日韓の防衛交流が相次ぎ中止に、韓国「国民の感情を考慮」
サーチナ 9月3日(月)12時32分配信

　複数の韓国メディアは3日、韓国空軍の南部戦闘司令官が3日から訪日し、航空自衛隊関係者と指揮官レベルでの交流を予定していたが中止になったと報じた。韓国軍当局の話として伝えた。竹島（韓国名・独島）をめぐる日韓の対立が、防衛交流の面にも影響を与えているという。

　このほかにも、韓国のジョン・ホソプ海軍教育司令官は、3日から日本で海上自衛隊の関係者と軍事教育の交流問題について協議する予定だったが中止となった。18日から予定されていた航空自衛隊の幹部学校の指揮幕僚課程学生の訪韓は延期となり、10月に予定している韓国海軍の1艦隊司令官の訪日も日程は未定という。

　韓国軍の関係者は2日、日本との防衛交流が相次ぎ取りやめとなった理由について、「韓国国民の対日感情が悪化する中で、日本と軍事交流を強行するのは難しいとの結論が出た」と説明した。

　韓国メディアは、日本が竹島の国際司法裁判所（ICJ）への単独提訴を進めた場合は両国の対立が激化し、日韓の防衛交流が「オールストップ」する可能性があると指摘した。

　一方、韓国軍は9月7日から4日間にわたり、竹島周辺で計画している定期訓練を実施する。訓練では、竹島に船舶が違法に接近する事態を想定。駆逐艦や潜水艦、戦闘機などが、船舶を退去させる内容になるという。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120903-OYT1T00940.htm
竹島領有権「江戸時代に確立」と玄葉外相が強調
2012年9月3日21時35分 読売新聞

　玄葉外相は３日のＴＢＳラジオで、韓国が不法占拠している島根県・竹島について「（日本は）江戸時代から幕府の承認を得た町人がアワビ漁やアシカの捕獲を行って領有権を確立し、１９５２年には日本領であるが故に、在日米軍が射爆訓練区域に指定した」と述べ、領有権は日本側にあることを強調した。

　また、韓国が領有権の根拠としている文献資料について「つじつまが合わないところがたくさんあり、信ぴょう性に多くの疑問がある」と指摘した。政府は竹島の領有権問題について、年内に国際司法裁判所（ＩＣＪ）へ単独提訴する方針で、ＩＣＪに提出する訴状にもこれらの事実を盛り込む。

　玄葉氏は「公正に、平和的に紛争を解決しよう」と語り、韓国も裁判に応じるよう改めて呼びかけた。

http://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm
◎竹島共同提訴拒否　単独提訴し、対抗措置を
社説 2012年9月2日、北國新聞

　竹島問題で、韓国が国際司法裁判所への共同提訴を拒否した。もとより、拒否は織り込み済みであり、政府は粛々と単独提訴の手続きを始めてもらいたい。

　同時に、拒否回答に対して抗議の意志を示す意味で何らかの対抗措置が必要だ。野田佳 彦首相は昨年秋、李明博大統領との会談で、円とウォンのスワップ限度額を従来の１３０億ドルから７００億ドルに拡充した。通貨が脆弱（ぜいじゃく）な韓国にのみ利益のある協定であり、双方の信頼が損なわれた以上、時限措置の期限が来る１０月以降は拡充枠を解消するか、見直すことも必要だろう。同様の理由で韓国の国債購入も見送ってはどうか。

　また、日本海で横行する韓国漁船の密漁や不法操業、風俗営業などで働く不法滞在者の取り締まりを強化することも考えてほしい。韓国は国を挙げてドラマや映画、楽曲などの輸出を推進する一方で、韓国内では地上波テレビで、日本のドラマや歌の放送を禁止しているとされる。こうした不平等を改め、対等な関係を築いていく良い機会でもある。

　韓国側は共同提訴を拒否した理由について、「明らかに大韓民国固有の領土であり、領 土紛争自体が存在しない」と説明した。国際法に照らして争えば、韓国側の勝ち目は薄いから、裁判を避けたい気持ちは分かる。だが、敗戦で日本が一時的に防衛力を失った隙を突き、竹島を不法に占領した事実からしても「領土紛争がない」という主張に説得力はない。

　韓国が「固有の領土」と本気で思っているなら、共同提訴に応じてしかるべきだ。その自信がなければ、せめて日本はもとより、国際社会を説得しうる証拠を示し、論理立てて自国領土であることを説明する義務がある。

　日本はこれまで日韓友好を優先し、韓国の一方的な主張を黙って聞いてきた。その結果 、事実に反する韓国独自の歴史認識が、あたかも事実のように宣伝され、国益を損なう事態を招いている。竹島問題や慰安婦問題などはその典型だろう。韓国が要求し、日本が一方的に譲歩するという悪（あ）しき関係を解消していく必要がある。

http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi
☆★☆★2012年09月01日付「東海新報」
「世迷言」（コラム）

　言うべきは言う。守るべきは守る。国も個人もその存在を相手に認めさせるには、自らの意思を明確に伝えるべきなのに、戦後67年それを怠ってきたツケが見事に回ってきたのが領土問題だ。今からでも遅くはない。日本は自己主張する国に転ずべきだ
▼「坊主が憎けりゃ袈裟まで憎い」というのは日本のことわざだが、これはそのまま韓国に進呈すべきだろう。日本憎しとなれば、日本の文化、文物その他すべてが憎いという存念をこれほどたっぷりと見せつけられると、法を説いて納得させるのは相手にもよると思う
▼李大統領が、もはや日本は取るに足る相手ではないと公言するに等しい侮蔑的行為を全世界に示したことは、近所付き合いをやめてもいいよというシグナルと解釈すべきであり、ここまで貶められたのなら日本もそれなりの態度を示すべきだろう
▼日本政府は、自国には不利だが韓国にとって経済的に大きな恩恵をこうむる通貨交換（スワップ）という協定の延長を白紙に戻すことを考えているようだが、それは断固打ち切りにすべきだ。利用価値のない国とみなされたのだから、そのぐらいの意地は見せる必要がある
▼だが、日本国内といえば、相変わらずＢＳ放送を主体に各局が韓流ドラマを何本も流し、韓流ポップグループも韓流スターも人気を集めている。そう、なにも袈裟まで憎む必要はないのだ。国益のために要所を押さえた対応はしても、瑣末な事にやたらと目くじらを立てるのは日本古来の醇風と作法に馴染まないからである。

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