低脳管理人

＞低脳管理人coffee

黄村と豊台は同一地点ではない。豊台は路線の分岐点であり、中国側を大きく刺激した。
抗議を無視した駐留が豊台事件も起こしてる。
東京裁判でも駐留や演習が違反だと議論になってる。秦郁彦「盧溝橋事件の研究」

つまり北京議定書は、豊台駐留を保障してない。してたら裁判の議題にもならない。

＞日本の独走って、意味不明だぞ、アホR。

満州事変でも行き過ぎなのに、さらに北支や内蒙古にちょっかい。
それが火種となり、南へも拡大した訳だし。
条約を結んだ列強間において、十分に独走。

そもそも現地の賛同者が居ようが、条約調印してる外部列強国が、現地で独立扇動するのは違反。
だから日本は満州事変で「現地人が自主的にやった」と国連で苦しい言い訳。正当性を認めた他国はゼロ。

＞支那と米国が条約違反

満州事変に匹敵する様な条約違反をしたのか？

お前の主張が「向こうが違反したから、こちらも違反してやった」なら筋が通る。
「向こうだけが悪、日本はすべて善」とか言うから低脳偏向馬鹿なんだよｗ

2011/01/18(火) 00:01:42 | URL | R #NZQiNEV. [ 編集 ]

北京議定書
北京－山海関の12の要地における外国軍の駐屯

盧溝橋城内通過に関しては昨年豊台駐屯当初においては我が部隊の通過を拒否することがあったのでこれに抗議し通過に支障ないようにした。
特に豊台事件以後においては支那軍の態度が大いに緩和し日本語の解かる将校を配置して誤解ないように努めたことを認めるが、最近になって再び我が軍の城内通過を拒否しその都度交渉する煩瑣を要した。

『支那駐屯歩兵第一連隊戦闘詳報』（coffeeが現代文に訳）
（注）豊台事件は1936年6月26日と9月18日に起こった。

　日本側に、冀察政務外交専員の林耕宇から「空砲で演習する場合でも、あらかじめ中国側に通告して欲しい」との要請があり、特務の方で検討する事になりました。
　北清議定書では、実弾射撃の場合は通報する事になっていますが、空砲の場合は規定されていません。
　「日本だけ勝手に規定を変える事はできない、ここは他の列強と協議してからでなければ」
　「しかし、今、不穏なこの時期、間違いがあれば大変な事になる」
　「ここは一時的に彼らの要求を通したら」
という事で、『7月6日、7日、9日、10日の4日間、日本軍が盧溝橋の原で昼夜空砲を使って演習する』という通告が、その日の晩に、中国側に通達されました。
『盧溝橋事件』寺平忠輔著（読売新聞社刊）

　検察側自身のいうところによっても、熱河をふくむ全満州の軍事的占領は、１９３３年５月までには完了していた。
１９３３年５月３１日に塘沽停戦協定が調印され、これらの諸省に関する日中間の紛争の実情はどうであったにしても、それに関する実際の敵対行為は終ったのである。

　この停戦協定の調印をもって、日華間の友好関係は回復された｡
検察側自身も、この停戦後当座の間は日華間の関係が改善されたといっている。
もちろん、１９３５年の初期にはある種の波瀾があったには違いないが、これらはすべて妥協によって解決され、１９３５年６月１０日には梅津・何応欽協定が締結された｡両国双方において、その主な政治家の公式の言説のなかには融和的な語調が現れた｡
蒋介石元帥と在中国日本政府代表との間の個人的な接触も長い間中絶していたが、ここに回復を見るにいたった。
反日運動をより有効に取締ってもらいたいという東京からの要望にたいして、中国政府は他国との国交を損なうおそれのある運動を抑圧するために、地方ならびに各自治体当局に警告を発したり、学校の教科書を改訂し、日本にとって不快な章句を除去したりして、欣然これに応ずる態度を示した。
日本政府においても好意的態度を示し、その中国派遣外交使節を大使館に昇格させて中国にたいする敬意を表した｡
右の変更は６月１４日に行われ、その後三ヵ月間に、英国、ドイツ、米国もこの例にならって同様の措置をとった。

　その後、蒋介石政府官憲は、関税、郵便、電信、および鉄道に関して、満州国と取極めを結んだ。
１９３５年６月に蒋介石は日本を対象として敦睦邦交令を公布した｡
岡田内閣の外相広田氏は中国と交渉して、満州ならびに華北における「現状」の承認をふくむ「広田三原則」を公表し、またこの原則にもとづいて細目を論議することについて中国政府の同意をえた。

東京裁判研究会編『共同研究　パル判決書（下）』（講談社、昭和５９年２月、第一刷）、５０７－９頁より

米国の大部分の人々はそのころ、日本がアジアを戦争に巻き込むドラマの悪役であると信じていたが、マクマリーはこの考えに賛成ではなかった。
日本の１９３０年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウィルスに冒された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだと熱心に説いたのである。

　ワシントン会議は、確かにアジアでの国際協力を達成することのできる枠組みを決定した。
しかし１９２０年代において、日本がワシントン条約の条文と精神を厳密に守ろうとしているのに、この合意のもう一方の当事者、特に中国と米国が条約諸規定の実施を繰り返し阻害したり、拒否する事実のあったことを彼は指摘した。
このように米国に教唆された中国は、自らの国際的地位を保証してきた法的な枠組みを一貫して軽視し、それによって日本の激しい怒りを招く結果となった。
日本にワシントン条約を遵守させるのはなかなか難しかったのだから、日本の態度は評価されるべきだったとマクマリーは主張した。
しかしそうした評価が得られず、日本が自発的に参加した国際システムの全体が崩壊して自国の利害を脅かされると感じたとき、日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになっていったとマクマリーは考えたのである。

　１９３０年代の中頃、マクマリーは事態が重大化したと考え、もし米国が日本の苦情を認めないで中国への肩入ればかりを続けるならば、結果的には間違いなく「日本との戦争」になってしまうと予言したが、彼の外交官仲間たちの多くはこの意見に賛成しなかった。
日米戦争が勃発したのはこれが書かれた６年後である、マクマリーは、まさに先見の明があったというべきであろう。

ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』（原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳）、６～７頁

実にこの権威者は、すくなくとも１９３２年までの日本政府にたいしては多大の賞讃の辞を呈している。

１９３１年度の「概観」において、この大権威者は、「１９１４年から１９２１年までの間にとられた占領および植民の方策は、１９２２年から１９３１年までのまったく異なった通商拡張および政治的善隣の方策によって代えられた。後者の数ヵ年の間は、日本政府および日本国民は、逐次増加する国際貿易額総計中において、ますます大きな部分を占めることによって、日本の急速に増加しつつある人口を賄うようにしたのである。そしてかれらは、この経済政策のもたらす必然の政治的結果を甘受したのである」と述べている。

この概観の執筆者はさらに続けていわく、「このたゆみなき産業および通商上の拡張計画の企ては、政治の面において徹底的に平和的な世界秩序の精神と調和する真実の平和政策を遂行する日本――そして、それを遂行していると隣接諸国が認めている日本によってなされて、初めて成功の機会があることをかれらは認めたのである。そして日本は、その歴史中にこの段階において、数々の実際的な方法をもって、その平和への意志を証拠立て、強い印象を与えた。すなわち日英同盟の失効の甘受、ウラジオストックおよび青島よりの撤兵の決定、１９２４年の挑発的な米国移民（排斥）条項にたいする日本の品位ある自制、そしてさらにある注目に値する機会において、中国の挑発にたいしことさら報復手段をとらなかった政策などである。たとえば１９２７年の南京不法事件のさい、日本側はその自衛にあたって、米国あるいは英国のいずれよりも明確に非戦闘的であった。日本はその期間中、機会のあるかぎり国際連盟の模範的加盟国としての態度で行動した。これは一大国際社会の国際生活におけるよき市民であったことの顕著な記録であったのである。」

東京裁判研究会編『共同研究　パル判決書（下）』（講談社）