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ペンスは裏切者か?ポンペオ「マイクは私だけ」・リンウッド「ペンスは反逆罪で逮捕」・それでも勝つ
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20210103ペンスは裏切者か?ポンペオ「マイクは私だけ」・リンウッド「ペンスは反逆罪で逮捕」・それでも勝つ
画像:ウイスコンシン州の更新情報、21万票が無効、司法長官代行に機密情報へのアクセス権、テネシー州の爆発について、ペンス副大統領が裏切り者?


マイク・ペンス副大統領は、裏切者なのか?!

マイク・ポンペオ国務長官「今後数日間で、ミッション完了、大勝利、個人的な話などを説明します。『マイク』は私だけだ」
(トランプ政権にはマイク・ペンス副大統領マイク・ポンペオ国務長官がいたが、数日後には『マイク』は私だけになる)

リン・ウッド弁護士「2020年米大統領選挙について、民主党には支那や他の外国が加担していたことが判明した。ジョージ・ソロスのようなグローバリストやビル・ゲイツも関与していた。 軍産複合体のCIAも勿論グルだったが、見落としていたのは【共和党】だった!これらの連中は、共産主義の実現を目指す支配階級に支配されている。反逆罪で逮捕が始まれば、逮捕リストの最上位に掲載されるのは、ジョン・ロバーツ裁判長、マイク・ペンス副大統領、そしてミッチ・マコーネル共和党上院院内総務だ」

上院共和党ナンバー2のジョン・スーン院内幹事も敵(裏切者)だった!

それでも、最後はトランプ大統領が勝つ!

1月6日の連邦議会の上下両院合同会議では、上院と下院から選挙人投票の結果を覆すために異議申し立てが行われる。

当日は共和党の下院議員140人に加え、上院共和党のジョシュ・ホーリー議員も、不正選挙があった激戦州の選挙人投票の集計に反対する予定だ!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://twitter.com/SecPompeo/status/1344999315048181761
20210103ペンスは裏切者か?ポンペオ「マイクは私だけ」・リンウッド「ペンスは反逆罪で逮捕」・それでも勝つ
Secretary Pompeo@SecPompeo
US government account
We’re so much safer today than four years ago. Over the coming days, I’m going to lay out the mission set, the huge wins, personal stories, and a lot more. Just me, Mike.

Googleによる英語からの翻訳
今日は4年前よりもはるかに安全です。
今後数日間で、ミッションセット、大勝利、個人的なストーリーなどをレイアウトします。
私だけ、マイク。

20210103ペンスは裏切者か?ポンペオ「マイクは私だけ」・リンウッド「ペンスは反逆罪で逮捕」・それでも勝つ
午後10:30 · 2021年1月1日·



(coffee翻訳)
マイク・ポンペオ国務長官「今後数日間で、ミッション完了、大勝利、個人的な話などを説明します。『マイク』は私だけだ」



ポンペオの上記ツイートは、非常に意味深だ。

トランプ政権の中枢には、マイク・ペンス副大統領マイク・ポンペオ国務長官の二人の「マイク」がいたわけだが、ポンペオ国務長官は「数日後には『マイク』は私だけになる」と述べているのだ!

これは、マイク・ペンス副大統領が、トランプ政権の中枢から退去することを示唆しているものと考えらえる。




「ペンス副大統領は裏切り者だ」という噂は、何日も前から噴出していた。

確かに、2020年11月3日に行われた米大統領選挙における不正に対するペンス副大統領の対応は鈍かった。

特に、注目された12月23日「ペンスカード」は切られなかった(ペンス副大統領による選挙人投票名簿の受け取りを拒否は実施されなかった)!(関連記事1関連記事2

そして、トランプ陣営のリン・ウッド弁護士は、ペンス副大統領を公然と「裏切者」呼ばわりし始めた!

1月1日にポンペオ国務長官が上述した意味深ツイートをした後にも、リンウッド弁護士は次のとおりペンス副大統領を激しく攻撃した!

圧倒的な証拠が今週明らかになる!大規模な詐欺が郵便投票や投票システムに!byリン・ウッド弁護士

https://twitter.com/LLinWood/status/1345065243345641475
Lin Wood@LLinWood
(1) For two months we have focused on accusing the Democrats of attempting to steal the 20/20 election for Biden. We focused on the Presidential election.

We focused on the obvious.

Over time, we have learned that the Democrats were joined by CCP & other foreign countries.

Googleによる英語からの翻訳

(1)2か月間、私たちは民主党員がバイデンの20/20選挙を盗もうとしたと非難することに焦点を当ててきました。私たちは大統領選挙に焦点を合わせました。

私たちは明白なことに焦点を合わせました。

時が経つにつれ、民主党にはCCP他の外国が加わったことがわかりました。


(2) We have also learned that the Globalists like George Soros & the Elitists like Bill Gates were involved. CIA too (no surprise - military industrial complex).

It all seemed so clear we overlooked one of the main participants in the theft of the election:

THE REPUBLICANS.

Googleによる英語からの翻訳

(2)ジョージ・ソロスのようなグローバリストとビル・ゲイツのようなエリート主義者が関与していることも学びました。 CIAも(当然のことながら-軍産複合体)。

選挙の盗難の主な参加者の1人を見落としたことは明らかでした。

共和党


(3) These groups aspire to the goals of Communism. A ruling elite & an oppressed class of people who exist to serve those in power.

When arrests for treason begin, put Chief Justice John Roberts, VP Mike Pence @VP@Mike_Pence, & Mitch McConnell @senatemajldr at top of list.

Googleによる英語からの翻訳

(3)これらのグループは共産主義の目標を目指しています。支配階級と権力者に奉仕するために存在する抑圧された階級の人々。

反逆罪で逮捕が始まったら、ジョン・ロバーツ裁判長、マイク・ペンス副大統領を置く@VP@Mike_Pence、&ミッチ・マコーネル@senatemajldrリストの一番上に。

午前2:51 · 2021年1月2日



(coffeeによる翻訳・要約)
リン・ウッド弁護士「2020年米大統領選挙について、民主党には支那や他の外国が加担していたことが判明した。ジョージ・ソロスのようなグローバリストやビル・ゲイツも関与していた。 軍産複合体のCIAも勿論グルだったが、見落としていたのは【共和党】だった!これらの連中は、共産主義の実現を目指す支配階級に支配されている。反逆罪で逮捕が始まれば、逮捕リストの最上位に掲載されるのは、ジョン・ロバーツ裁判長、マイク・ペンス副大統領、そしてミッチ・マコーネル共和党上院院内総務だ」

20210103ペンスは裏切者か?ポンペオ「マイクは私だけ」・リンウッド「ペンスは反逆罪で逮捕」・それでも勝つ


>反逆罪で逮捕が始まれば、逮捕リストの最上位に掲載されるのは、ジョン・ロバーツ裁判長、マイク・ペンス副大統領、そしてミッチ・マコーネル共和党上院院内総務だ


リン・ウッド弁護士は、ペンス副大統領について、既に売国奴の反逆罪犯人と判明している合衆国連邦最高裁判所のロバーツ主席判事や共和党上院トップのマコネル院内総務と並ぶ反逆罪の逮捕リスト最上位者だとツイートした!

リン・ウッド弁護士がTwitterでここまで言うのだから、それ相応の根拠があるということだ。

また、最近になって新たに共和党の上院ナンバー2のジョン・スーン院内幹事も裏切者の敵だったことが明確になった!


https://news.yahoo.co.jp/articles/bb73692ff5c4f64e7c8644a0646b97630b588139
トランプ氏、上院共和党ナンバー2を「口撃」 任期終了迫り身内に矛先
1/2(土) 14:06配信、CNN.co.jp
トランプ氏、上院共和党ナンバー2を「口撃」 任期終了迫り身内に矛先
フロリダ州の別荘で休暇を過ごした後、予定を切り上げてホワイトハウスに戻ったトランプ氏

(CNN) トランプ米大統領は1日午後、ツイッターで上院共和党ナンバー2のジョン・スーン院内幹事(サウスダコタ州選出)を「口撃」した。大統領の任期が終わりに近づく中、トランプ氏は身内の共和党に矛先を向けている。

【画像】上院共和党ナンバー2のジョン・スーン院内幹事
【画像】上院共和党ナンバー2のジョン・スーン院内幹事

トランプ氏はフロリダ州の別荘で休暇を過ごした後、予定を切り上げてホワイトハウスに戻った。スケジュールに公式行事は入っていない。

ツイッターでは2022年中間選挙の上院予備選に触れ、「サウスダコタ州の偉大なクリスティー・ノーム知事が名ばかりの共和党員であるジョン・スーン上院議員に挑むところを見たい」と言及。「彼女なら米上院で素晴らしい仕事をするだろうが、クリスティーでなくても他の候補がすでに出馬に備えている。サウスダコタ州は強いリーダーを必要としている。今すぐにだ!」と述べた。

トランプ氏は今週、共和党指導部全体に対して批判を繰り返してきたが、今回は名指しに踏み切った。スーン氏は大統領選をめぐり選挙人投票の結果やバイデン次期大統領の勝利を受け入れる姿勢を示しており、トランプ氏の怒りを買っていた。

トランプ氏は退任が今月20日に迫る。6日には連邦議会の上下両院合同会議で選挙人投票の結果が正式に認定される見通しで、トランプ氏を支持する一部の議員は選挙結果を覆す根拠のない動きに加わる構えを示している。

当日は下院共和党の議員140人に加え、上院共和党のジョシュ・ホーリー議員(ミズーリ州選出)も、トランプが敗れた重要州の選挙人投票の集計に反対する可能性がある。トランプ氏は12月31日夕のツイートでホーリー氏を称賛した。



1月6日の連邦議会の上下両院合同会議では、上院と下院から選挙人投票の結果を覆すために異議申し立てが行われる。

当日は共和党の下院議員140人に加え、上院共和党のジョシュ・ホーリー議員も、不正選挙があった激戦州の選挙人投票の集計に反対する予定だ!
ジョシュ・ホーリー議員

共和党の上院では、トップのミッチ・マコネル院内総務とナンバー2のジョン・スーン院内幹事も裏切者だったため、なかなか1月6日に異議申し立てをする議員が確定しなかった。

しかし、ようやくジョシュ・ホーリー議員が1月6日に異議申し立てをすることを明確にした!

合衆国連邦最高裁判所の主席判事やその他の判事ども、共和党の上院院内総務や院内幹事などの共和党議員ども、そしてペンス副大統領など、裏切者が続出している!

しかし、最後は、正義が勝たなければならない!

最後は、トランプが勝つ!






トランプ逆転再選の有力手段は、次のとおり!

1.
1月6日に選挙人投票の開票によって大統領が正式に上下院で決定される日に、上下院から少なくとも1名ずつが不正選挙があった州の投票結果に異議を申し立てる
各州2時間の審議を行い、1月6日中に審議が終了しなければ、当該州の選挙人投票の結果は無効となる。
下院投票に持ち込まれる!

2・
1月6日に選挙人投票の開票によって大統領が正式に上下院で決定される日に、ペンス副大統領が激戦州(不正選挙を行った州)の選挙結果を拒否!
下院投票
に持ち込まれる!

3.
米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に制裁を科す大統領令(2018年9月12日にトランプ大統領が署名)を発動する!

4.
不正選挙の検証(激戦州の投票用紙や封筒、ドミニオンの投票機やサーバーなどを押収しての法廷監査)を実施する際、それを妨害する反乱を鎮めるため、大統領が「反乱法」(憲法や人身保護法は維持)を発動し、軍隊を派遣・使用して、正確な集計をやり直す

5.
戒厳令(大統領をトップとする軍が立法・司法・行政を政府の代わりに取り仕切り、国民の権利と自由を保障した憲法の効力を一時的に停止させる)を発し、軍隊の監視や警備によって暴動を抑えつつ不正があった激戦州での投票をやり直す

6.
戒厳令を発し、国家緊急事態を宣言し、外国が選挙に介入してクーデターを起こそうとしているので、軍事法廷FISA裁判を行う!

7.
上記6つの手段の複数を併用。





(参考)

https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2020/201228-48605.php
報道の裏にある現実を見極める眼を 
堤 未果 国際ジャーナリスト 【クローズアップ:米国大統領選と情報戦争】
2020年12月28日

2020年を振り返ると、真実とそうでない情報が,世界規模で錯綜した一年だったと言えるだろう。
新型コロナウィルスに始まり、各国政府が実施したロックダウンとそれに伴う世界的な景気後退と失業率の拡大、アメリカ大統領選挙の不正疑惑まで、今まで信じてきたものがことごとく崩れてゆく中、言論の自由にまで疑問符がついた。
国際ジャーナリスト 堤未果さん
国際ジャーナリスト 堤未果さん

■第二の南北戦争-米国史上最大の混乱

「ニュースを見ても、何が起きているかよくわからない」

日米の主要マスコミが、バイデン勝利で決着がついた前提で本質を伏せた報道を続けているアメリカ大統領選などは、その典型的なケースだろう。

1月20日の就任式まで最終結果は確定されないが、今や現地では「第二の南北戦争」と呼ばれるほど、米国は史上最大の混乱に突入している。

テレビや新聞は繰り返し、敗北を認めないトランプ大統領を「民主主義を冒涜している」と批判する。あるコメンテーターはこう言った。

「今まで散々フェイクニュースを撒き散らし、嘘をついてきたトランプが、今度も世界を騙しているのだ」と。
だが本当にそうだろうか。

■壮絶なサイバー・情報戦争

日本の私たちはこの問題を、単に「トランプ対バイデン」という構図でとらえるべきではない。何故ならこれは単にアメリカ一国の問題でなく、わが国と周辺国にとって決して他人事でない、米中間で進行中の、壮絶なサイバー・情報戦争だからだ。

今回の選挙で世界が見せつけられた最大の衝撃は、グーグルやフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディア企業が、いつのまにか政府や伝統的なメディアを遥かに超える力を持ってしまった現実だろう。
アメリカの上院司法委員会は11月に公聴会を開き、フェイスブックツイッターグーグル社のCEOを、選挙期間中の不当な検閲や特定のアカウントを理由なく凍結した行為について批判した。

ツイッターとフェイスブックは、バイデン側のスキャンダル報道を閲覧不可にする一方で、トランプ大統領と共和党支持者のアカウントを凍結し、拡散を阻止した事を追求されている。また、米国行動科学研究所がアリゾナ、フロリダ、ノースカロライナの3州で大規模な有権者調査をした結果、グーグルがバイデン側に有利になるよう検索結果の順番を操作し、民主党支持者のネット画面にのみ「投票を促す表示」を出していたことが明らかになった。

常軌を逸したテック企業の言論統制は、以前から各国で問題になっていた巨大テック企業のやりたい放題を、国家安全保障問題にまで引き上げた。

今回の不正疑惑については、国内だけでなく外国政府が関わっている証拠が当局に提出されたからだ。

12月17日。ピーターナヴァロホワイトハウス大統領補佐官が発表した、接戦6州における大統領選挙の調査報告は、民主党陣営の大規模な不正を明らかにした。50の訴訟と関係者(郵便局員や投票所職員、選挙監視スタッフ、民主党員、共和党員ら)数千人が自ら署名した宣誓供述書を元に、州の公聴会での証言や異議申し立て、実名入りの証拠映像、法律家の分析、投開票や統計データなどが詳細に検証された結果、不正が断定され、裁判所に徹底調査が要求されたのだ。

この6州は1月6日までに、選挙結果の合法性を証明するか、再集計した合法票を出さなければならない。

検証項目の中でも、全米28州で有権者の20%が利用した電子投票機に関する箇所は、安全保障問題を激しく炎上させた。部品の大半が中国製の上、当該企業が2018年に中国系企業が出資する投資会社に買収され、大統領選の1ヶ月前にも4億ドル(400億円)の融資を受けていた事で、今回の不正の数々に、外国政府が深く関わっている事が明らかになったからだ。

■加速する米中戦争

世界中どこでも、外国勢力による選挙介入は国際法(不介入原則違反)で禁止されている。特に近年はデジタル技術の進化によって、候補者のイメージ作りや有権者の意思決定、投開票に至るまで、一度介入されればその影響は大規模だ。

これは日本も他人事ではない。例えば憲法改正の国民投票の際、デジタルプラットフォーム企業や外国勢力の意図的な介入を阻止できる体制が、果たして今の政府にあるだろうか?

過去何度も不正選挙が繰り返されている上に、野放しのソーシャルメディアが年々その影響力を拡大するアメリカで、2期目の選挙戦を警戒していたトランプ大統領は先手を打った。2018年に「選挙への干渉が明らかになった外国企業及び個人に制裁を課す」ための「大統領令13848」に署名しておいたのだ。

11月12日、トランプ大統領は中国による国防の脅威を理由に「国家緊急事態」を宣言、それを受けて12月3日に国務省は、最大10年だった中国共産党員とその家族の米国入国ビザを1ヶ月に短縮した。続いて18日に商務省が、米国内で中国のための軍事開発を行なう5大学(国防七子と呼ばれる)を含む、60の組織と企業を「制裁リスト」に加え、実質的な禁輸措置を開始している。

大統領選の陰に隠れた米中間戦争が加速するにつれ、自国の知見や技術が軍事利用される事への警戒が強化されているのだ。(日本にも国防七子と学術協定を結ぶ大学が45校あるが、見直しを検討しているのは16校のみと、危機感は緩い)

■SNSが国家の脅威に

12月23日。トランプ大統領は通信品位法230条が、国家安全保障と選挙制度への脅威になっているとして、国防権限法に拒否権を発動した。

230条はSNS上の言論に関し、企業側には一切責任を問わないという企業保護のルールだが、これを廃止する方向で進めるという。

今までは、SNSはメディアではなくプラットフォームだからという理由で規制されずにいられたが、世論を自在に動かせるほどの存在に(ツイッター登録者数1.7億人、フェイスブック登録者数27.4億人、グーグル検索件数35億件/日)なった上、外国政府との深い繋がりが明らかになった今では、国家の脅威になるからだ。

廃止されれば書き込み内容について責任を取らされるので、今回の言論統制は「国家反逆罪」に該当する可能性が高い。反逆罪は極刑だ。そうなれば当局はSNS企業に対し、営業停止と資産凍結、財産没収を実行するだろう。この動きを警戒してか、フェイスブックのCEOマークザッカーバーグ氏は保有する2億8000万ドル分(280億円)の自社株を売却、その後も毎日1210万ドル(12億円)売り続けている。

■米国の混乱は日本の近未来

日米マスコミは12月18日に全米の州が選挙人結果を政府に提出した時点で「バイデン勝利確定」を流しているが、矮小化された報道には注意が必要だろう。結果が出るのはまだ先だ。2021年1月6日の開票結果に対し上院議員1名と下院議員1名が二人で異議を申し立てると、すべての選挙結果は無効になる。その場合各州議会が1名ずつ選んだ新しい選挙人が、大統領と副大統領を選ばねばならない。例えバイデンになったとしても、トランプが「反乱法」を発動すれば舞台は軍事法廷に移るため、まだまだ混乱は続くだろう。

中国の脅威と、言論を支配するテック企業の暴走によって、アメリカが事実上のサイバー・情報戦争の真っ只中にあることは、1月20日に誰が大統領に就任しようが変わらない。そしてそれは日本を含む、多くの国の近未来になりうるだろう。

社会のデジタル化が加速するほどに、矮小化された報道の裏で起きている現実を見極める眼が、私たちに求められている。





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