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ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、フランス政府、ブラジルなど・株価暴落
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20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
支那と同じように、自分たちに都合の悪い投稿やアカウントを勝手に検閲言論弾圧を行うTwitter(ツイッター)画像

20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落


支那と同様に独自の判断で検閲言論弾圧をするTwitter(ツイッター)などのSNSに対して、世界中から批判殺到

メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領なども、Twitter(ツイッター)を明確に批判!


メキシコのロペスオブラドール大統領「投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく【国家の責任】だ」

ドイツのメルケル首相「意見表明の自由を制限する行為は【法に基づくべき】

フランスのボーヌ欧州問題担当相「衝撃を受けた!言論の制限については、民間企業の最高経営責任者(CEO)が決めることではなく、【市民が決めるべきこと】だ!こんな企業に対して【公的規制】が必要だ!」

フランスのル・メール経済・財務相【政府が規制に責任を負うべき】だ!大手テクノロジー企業は【民主主義への脅威】

ブラジルでも大々的な抗議の動き!




以上が、概要。





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以下、詳細。




メキシコのロペスオブラドール大統領「投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく【国家の責任】だ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/73585410214b6e492338bb41759082fd38409621
トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難
1/8(金) 9:27配信、AFP=時事
20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領。同国大統領府提供(2020年12月15日撮影、同日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】メキシコアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres Manuel Lopez Obrador)大統領は7日、ソーシャルメディア各社が米連邦議会議事堂への乱入を扇動したとして、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のアカウント凍結したことを「検閲」と呼んで非難した。

 ロペスオブラドール氏は記者会見で、「検閲はよくない。ツイッター(Twitter)フェイスブック(Facebook)が誰かを検閲し、メッセージを送る権利を剥奪するのはよくない。同意できない、容認できない」と語った。

 さらに、投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく国家の責任だと指摘。ソーシャルメディアでは自由な自己表現が認められるべきだと訴えた。

 ツイッターとフェイスブックは6日、トランプ氏が昨年11月の大統領選挙に不正があったと繰り返し主張したことを受けて、トランプ氏のアカウントを凍結。フェイスブックは7日、トランプ氏が「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために」フェイスブックを使ったとして、アカウント凍結措置を無期限で延長した。

 ロペスオブラドール氏は議会乱入については、「米国民が解決すべき問題」とだけ述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News





ドイツのメルケル首相「意見表明の自由を制限する行為は【法に基づくべき】

https://www.sankei.com/world/news/210111/wor2101110029-n1.html
メルケル独首相 ツイッターの対応批判 米大統領のアカウント凍結
2021.1.11 22:53、産経新聞
20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
5日、ベルリンで記者会見するメルケル首相(ロイター)

 ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報道官を通じてコメントした。意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと強調した。

 メルケル氏は多国間主義の重要性を基本理念に据え、トランプ氏の「米国第一」の政治姿勢に対しては批判的な立場を取っている。(共同)





フランス政府(クレマン・ボーヌ欧州問題担当相やブリュノ・ル・メール経済・財務相)も、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた!こんな企業に対して公的規制が必要だ」「政府が規制に責任を負うべきだ!大手テクノロジー企業は民主主義への脅威の一つ」などと発言!

フランスのボーヌ欧州問題担当相「衝撃を受けた!これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ!大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」
フランスのクレマン・ボーヌ欧州問題担当相衝撃を受けた!これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ!大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ

フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ。大
ブリュノ・ル・メール経済・財務相「政府が規制に責任を負うべきだ!大手テクノロジー企業は民主主義への【脅威の一つ】

https://news.yahoo.co.jp/articles/b794e9f62bd92ec4e9b9bbff39f480aefc057bd8
独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対-民間企業が言論の自由制限
1/12(火) 8:33配信、Bloomberg
20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
Bloomberg

(ブルームバーグ): ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。

ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。

ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。

一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だと語った。

ルメール経済・財務相はこれに先立ち、「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、大手テクノロジー企業を民主主義への「脅威の一つ」と呼んだ。

原題:Germany and France Oppose Donald Trump’s Twitter Exile (2)(抜粋)





ブラジルでも大々的な抗議の動き!

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809531000.html
“ツイッター画像をトランプ大統領に” ブラジルで抗議の動き
2021年1月12日 10時21分 、NHK
20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落

アメリカのトランプ大統領のツイッターのアカウントが停止されたことを受けて、南米のブラジルでは、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領のものに差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっていて、議論を呼んでいます。

20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、フランス政府、ブラジルなど・株価暴落

アメリカのツイッターは8日、トランプ大統領のアカウントについて、さらなる暴力をあおる危険があるなどとして永久に停止しました。

これを受けてブラジルでは、「ブラジルのトランプ氏」と呼ばれ、トランプ大統領を熱烈に支持してきたボルソナロ大統領の支持者を中心に、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領の画像に差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっています。

ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏をはじめ、地元メディアによりますと、画像を差し替えた人は数千人に上るということです。

画像を差し替えた人たちのツイッターにはトランプ大統領を支持する多くのことばが書き込まれていますが、地元メディアからはアメリカの混乱を助長するなどとして批判の声も上がっていて、議論を呼んでいます。



▼ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏▼
▼ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏▼


▼ジャーナリスト@tercalivre(南半球で最も著名な保守的なメディア)▼
ジャーナリスト@tercalivre(南半球で最も著名な保守的なメディア)▼





もちろん、アメリカ国内にも、Twitter(ツイッター)への批判は少なくない。

IT規制論も急浮上している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c8f9aea5e5f18d73b5866ce6d80a48f8c9b09a
「表現の自由侵害」SNS停止に批判、米でIT規制論が急浮上
1/12(火) 14:19配信、産経新聞
「表現の自由侵害」SNS停止に批判、米でIT規制論が急浮上
トランプ米大統領(川口良介撮影)

 【ワシントン=塩原永久】ツイッターなど米IT大手がトランプ米大統領らの交流サイト(SNS)利用を停止し、政界で強まる巨大IT企業の規制論議が加速しそうだ。各社は暴力助長を招く投稿を放置できないと判断したが、右派と左派の双方から「検閲だ」「遅きに失した」と批判が噴出。続々と登場する新興SNSを通じた過激思想の拡散が続き、対応の難しさも浮かび上がっている。

 トランプ氏のアカウント利用を停止したツイッターなどに続き、アマゾン・コムが11日、トランプ氏の支持者が好む新興SNS「パーラー」の運用を凍結。情報のプラットフォーム(基盤)を握るIT大手の強大な権限を浮き彫りにした。

 トランプ氏が所属する共和党からは「(イランの)宗教指導者がツイートできてトランプ氏ができないのは理不尽だ」との声が聞かれ、「IT大手の検閲は表現の自由の侵害」(憲法学者)とも指摘されている。

 一方、民主党議員からは「すでに議会襲撃事件が起きてしまい、あまりに遅い対応だ」とツイッターなどへの批判も根強く、SNS大手には左右両派から矛先が向けられている。

 これまでSNS運営企業は通信品位法230条に基づき、不適切な投稿を掲載したり、削除したりしても法的責任を問われなかった。SNSは人々が意見を交わす「掲示板」のような情報基盤に過ぎないと位置づけられたためだ。

 ただ、社会への大きな影響力を持つようになったSNSは単なる掲示板とはいえないとして、SNS運営企業を投稿内容に責任を負う「編集者」として扱うべきだとの見解も強まってきた。一国の大統領のアカウントを停止するという踏み込んだ対応の是非も踏まえながら、同法230条の改正を含むIT規制強化が急務となりそうだ。

 一方、6日の議会襲撃事件をめぐっては、侵入した白人至上主義者などの過激思想や、襲撃計画がSNSでやり取りされていた実態が判明し、SNSの闇の深さも見え隠れしている。

 民主党のペロシ下院議長の部屋や議場に押し入った人物らは当時、盛んにスマートフォンを操作する姿が報じられた。米調査機関アトランティック・カウンシルのホルト氏によると、過激派が集まるサイトで閲覧者を増やすため「現地で実況中継していた」という。仲間集めや、活動資金に用いる献金を得る目的があったと指摘されている。

 一方、管理が厳しくなった主流SNSの代わりに利用されたパーラーは停止されたが、「MeWe(ミーウィー)」や「Gab(ギャブ)」など多くの新興SNSが顕在だ。こうした新興サイトに白人至上主義団体の利用者が急速に移行していると専門家は分析しており、SNS上で過激思想を封じ込める難しさが指摘されている。





Twitter社の株価も大きく下げている。

Twitter株

Twitter株
https://www.bloomberg.co.jp/quote/TWTR:US





(参考)
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8145.html

メキシコ大統領が「検閲だ」と非難し、続きメルケル首相もアカウント停止を問題視

メルケル首相、Twitterのトランプ大統領アカウント停止措置について「問題がある」
2021年01月12日
https://www.moeruasia.net/archives/49675220.html

【トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難】



そらそうだ、次は我が身だもんな。大国アメリカをあんな状態にするなら。
仮に巧く立ち回って玉虫やってても、馬鹿じゃない限りこの状態はヤヴァいのだと解るだろ。
日本は解らんようで情けないんだが・・・
民主主義の国で、軒並みメディアが機能していない。
シナ共が、夥しい数の人民を抑え込むのに永年培ってきた独裁手腕、報道を押さえるアル。
その上で、いろんな諜報活動が万倍にも活きるし奏功する。
世界は一丸となって、この地球の癌らと闘わないと、米国親父を取られたら後は なし崩しやぞ。

一人づつ引き剥がし、そして誰もいなくなった…だ。

2021/01/12(火) 01:21:56 | URL | 嵐の前の後 #6ZyPQweM [ 編集 ]




歴史に残るよね

私企業の判断で大統領ですら村八分にし、口を塞ぎ、孤立させることができるという前例ができてしまいました。
プラットフォームが法律以上の実効的権力を持っていることがあからさまになった2021年。

2021/01/12(火) 13:12:28 | URL | SNS #cQkO275U [ 編集 ]




結果的にやってることが中国の社会信用システムと大体同じ

Pakistan Telecomによるネット遮断、アラブの春、香港の民主化運動、今回の米国議会占拠未遂、これまでSNSによる民主化運動の高まりを好意的に見てきた人たちが、今回のGAFAの対応を支持するか、そこにダブルスタンダードがないかは、よくよく見ておいた方がいいのではないかな?

------
メルケルが懸念を表明するのもよくわかるアメリカの狂騒。だって、コレ。「アメリカを非難した外国の政治家のアカウントが消される社会」まで、半歩先ですからね。GoogleとApple、Amazonに共通する都合の悪い非難者が出た場合、それらを排除するまでと想定した場合は、半歩よりもっと近い。

加えて、金融機関がトランプへの送金を次々に停止しているので、訴訟という手段へのブレーキにもなっていて、完全にコレ「アメリカ版 信用スコア(中国の評価経済システム。政府への愚痴が観測されたら、回り回ってその人の子供への学費の送金まで制限される)」問題でしょ。

グローバル企業は国になろうとしている、正確にはクリームスキミングでいい所だけぶっこ抜こうとしている

2021/01/12(火) 13:31:39 | URL | memo #wKIXt1/s [ 編集 ]



20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落



https://twitter.com/mei98862477/status/1348618592439341061
mei@mei98862477
トランプキャンペーン支払い処理業者Stripeがトランプキャンペーンアカウントを停止し、資金決済を停止
2021.1.11
トランプ選挙資金の流れを直接ターゲットにした最初のもので
トランプの選挙資金応援を誰にもさせない様にする動きです
グローバル企業が滅茶苦茶やってます

――――――――――
トランプキャンペーン支払い処理業者Stripeがトランプキャンペーンアカウントを停止し、資金決済を停止 2021.1.11
https://thepostmillennial.com/payment-processor-stripe-bans-the-trump-campaign-prohibiting-further-financial-transactions
Payment processor Stripe bans the Trump campaign, prohibiting further financial transactions
Following the violence at the US Capitol on Wednesday, every mainstream social media network has moved to remove President Donald Trump and his campaign from their networks—and Stripe, the payment...
――――――――――

午後10:11 · 2021年1月11日



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