最近、NHKなどが大々的に報じたため、支那人が日本の医療保険制度にタダ乗りしている問題が話題となっている。

支那の業者「日本で病気を無料で治療する方法を教えるよ」

以前からネットの一部では大きな危機感を持って問題視されており、当ブログでも平成28年（2016年）11月23日付ブログ記事で大々的に取り上げたが、未だに全く改善されていない！

当該問題を簡単に説明しよう。

来日支那人が日本国民が支払っている医療保険を使って日本の医療制度に「タダ乗り」して激安医療費で治療を受けている！

多くの支那人どもが業者の斡旋で「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」などで日本に僅か３か月だけ在留し、日本の「国民健康保険」に最低額で加入し、３割負担で治療を受けて帰国している！

しかも、外国人による医療費「タダ乗り」制度はその外国人どもの家族にまで適用されるため、莫大な日本人のカネが支那人どもの医療費となっているのだ！

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674
日本に住んでもいないのに健康保険証を所有
日本の医療費が中国人に食い物にされている
週刊現代 2018年5/26号
（本文略）

https://www.fujisan.co.jp/product/1120/new/
週刊現代 2018年6/2号 (2018年05月21日発売)
講談社
中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が42万円も払うのか？
（本文略）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180520-00055674-gendaibiz-int&p=1
海を渡って日本に治療を受けに来る 「タダ乗り患者」が増殖中
5/20(日) 13:00配信、現代ビジネス
（本文略）

http://blog.livedoor.jp/sugitamio/archives/9123994.html

すぎた水脈
国保を悪用しての高額医療、海外の扶養家族問題他、外国人の医療保険について（部会報告）.
2018年05月27日07:59

先日開催された党の外国人労働者等特別委員会において、外国人労働者の医療保険に関して厚生労働省から説明がありました。今話題の「国民健康保険を悪用して外国人が高額医療を受けている件」については、件数すら把握していないと。また、海外に居住する人を扶養家族として加入させている件については、「昨年より提出書類を厳しくした」との説明でした。（日本に居住する外国人の平均扶養家族数は平均で約10人。「20人以上」もざら）

私は

・提出書類を厳しくした（公的証明書に限定）というが、公的書類など簡単に偽造できる国はたくさんある。また、実際に審査する市町村の窓口の人間がどうやって「偽造されていない公的書類」を見分けるのか？

・群馬県大泉町を視察し、警察や自治体に話を聞いた。本来、雇用保険をかけなくてはいけない企業がその義務を怠った結果、国民保険になっているケースがほとんど。しかも保険料の踏み倒しが多い。その補填は全て日本人の税金。今は大泉町だけの問題かもしれないが、外国人労働者を増やすと全国の自治体が直面する問題。どう対処するのか？

の2点を質問しましたが、こちらもやる気のない回答が返ってきました。

出席の先生方からも厳しい意見が飛んでいました。

・戦後の焼け野が原の時代ではないので、扶養家族は1親等までで良いのではないか？

・扶養控除額が所得税額を上回るため、所得税を納めていない外国人労働者も多数。これを放置して良いのか？

「人道的立場から外国人の人権も守らなければいけないので」との答弁を繰り返す厚生労働省。全く危機感がない、現場を知らない、事なかれ主義。

外国人の生活保護や土地保有の問題も含め、「なんとかなりませんか」という声もたくさんいただいています。が、正確なデータも把握できていない省庁。これは野党との戦いではなく、テコでも動かない官僚組織との戦いです。

しっかり前に進める為にも、一人でも多くの方々にこの現状をわかっていただきたいです。

https://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2018/03/0330.html
NHKニュースおはよう日本、2018年3月30日（金）
けさのクローズアップ

【医療保険制度 “日本で安く治療” 実態は…】



高瀬
「日本の医療保険制度を、今後、揺るがしかねない事態が起きています。」

和久田
「病気になった人の治療費を安く抑える医療保険。
１人１人が日頃から保険料を支払って支え合う制度です。
ところが、日本にやってきた外国人がこの制度を巧みに利用し、安く治療を受けているケースが相次いでいることが分かってきました。」

■扶養の実態 実際は医療目的の来日

７０代の中国人の男性です。

中国人男性
「痛いけど、大丈夫。」

去年（２０１７年）来日したあと、医療保険に入り、心臓病を治療する手術を受けました。

「お会計はここですか。」

男性の治療費は９０万円でしたが、保険によって８万円ほどに抑えられました。


外国人が治療を受けるために日本へやってきた場合、原則、保険に入ることはできません。
なぜ保険に入れたのでしょうか。
ポイントになるのは、来日した目的です。
実は、扶養などの目的で日本にやってきた人は、保険に入ることが可能です。


男性には日本で暮らす娘がいます。
娘に会うといって来日し、その後、日本で養ってもらうことになったと申請して滞在期間を延長。
保険に加入したのです。


ところが男性は、日本に来る前から病院の予約を取っていて、病院側は、実際は医療目的で来日し、扶養の実態は無かったのではないかとみています。
男性は、治療が終われば娘夫婦の元では暮らさず、中国に帰ると話していたということです。

■揺らぐ 制度への信頼感・公平感

こうした、外国人が保険を利用するケースはどこまで広がっているのか。
年間２万人近くの外国人が治療を受ける国立国際医療研究センターです。


「外国人の患者のファイルです。」

病院は、医療保険を利用した外国人の患者を調査しました。

「こちらの方は、もともとは中国に住んでいた。
日本に住んでいる息子さんの扶養に入っていて。」

その結果、昨年度、医療以外の目的で来日したのにすぐに保険に入るなど、保険取得のいきさつに疑問のある外国人患者が、少なくとも１４０人いたことが分かりました。
中には、がんや肝炎など、１００万円を超える高額な治療を受ける人も少なくないといいます。


国立国際医療研究センター 堀成美さん
「ねらったかのように高額な医療の人たちが来るときに、なぜ保険証を持って、こんな高い医療を受けているのだろうと。
このような形で利用される人が増えたら心配。」

こうしたケースについて専門家は、保険料を払い続けている人からすると納得できないのではないかと指摘します。

早稲田大学法学学術院 菊池馨実教授
「“公平じゃないよね、そういう制度でいいの”という、制度への信頼感、公平感にかかわる。
信頼があるからこそ、保険料を払って（制度を）支えようとする。
そこの根幹が揺らいではいけない。」

■なぜ？健康保険証が… 制度が使われる実態

高瀬
「取材にあたった山屋記者とお伝えします。
保険を支払っている人からすると、おかしいと思うような実態でした。
疑問が生じているのは、どのようなケースが多いんでしょうか？」

山屋智香子記者（社会部）
「まずは、日本にいる家族の扶養に入るケースです。
ここでは“本当に扶養されているのか”という疑問が出ているんです。
ほかにも、日本に３か月以上滞在して保険に加入するケースがあります。
この中には、留学や仕事などで来て、保険に加入しても何らおかしくない人もいるんですが、一方で、医療目的を隠して、別の名目で来日している人もいるのではないかとみられています。」



和久田
「こうした人たちは、どれくらいいるんでしょうか？」

山屋記者
「実態は分かっていません。
ただ、ＶＴＲでご紹介した病院だけでも、去年（２０１７年）１００人を超えているので、決して少なくはないと考えられます。
多くのケースは中国から来た人たちだということです。
病院はこうした疑問を感じていても、患者が来れば治療を拒むことはできないんですが、国などに実態を調べるよう求めているんです。
さらに取材を進めると、保険証を取得する方法を教えたり、手続きを代行する業者などがいることも分かってきました。」

■制度の抜け穴 多くの代行業者が…

中国の大手検索サイトです。
私たちが「日本」「治療」「保険」と打ち込むと、数多くのホームページが出てきました。
その中には…。

“日本で病気を無料で治療する方法を教えてあげるよ”

手続きを代行する業者などが、日本の保険を使って治療を受ける方法を紹介していました。


“３割だけ負担すればいい、高額治療保険制度も利用して、毎月９万円を超えた分は日本政府（公的機関）が負担してくれる。”

私たちは業者に話を聞きました。

「保険に加入する方法はありますか？」

業者
“条件さえ満たせば大丈夫。
日本に来たあと、『病気になった』と言えば治療は受けられる。
目的は治療でも、来る前はほかの理由を言うのです。”

また、中国と日本で業務をしている業者の１人は、扶養とは別の手法を紹介してきました。

業者
“会社経営という方法、法律の範囲ぎりぎりで合法的にやる。
不動産を買い、貸し出せば、会社運営になる。”

会社を立ち上げることで、保険が手に入るというのです。
その手法は、まず一定額以上の不動産を購入します。
そして会社を設立し、不動産を貸し出すことで事業の体裁を取ります。
すると「経営管理」というビザが取れて、３か月以上の滞在資格が得られ、保険に加入できるというのです。

業者
“日本の制度には抜け穴があります。
新しくきた人に対して厳しい規制がないんです。”

■制度の基盤も揺るがす事態に

高瀬
「こうした事態について、国はどう考えているのでしょうか？」

山屋記者
「国も危機感を強めています。
厚生労働省は先週、扶養の審査を強化するよう健康保険組合に求めました。
扶養の審査は、保険組合によって方法がまちまちで、中には公的な書類がなくても認めるケースもあったということです。
このため厚生労働省は、本人の収入が本当に少ないのか、また、仕送りを受けていた事実はあるのか、きちんと書類を提出させて厳密に審査するように求めています。」


和久田
「とにかく、不公平な事態は避ける必要がありますよね。」

山屋記者
「今、高齢化で医療費が増え続け、厳しい財政に陥っている健康保険組合は少なくありません。
こうした中で、本来取得できないような人が保険を次々に利用すれば、制度の基盤も揺るがす事態につながりかねないと思います。」

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