慰安婦研究者の朴裕河（パク・ユハ）教授と著書「帝国の慰安婦 植民地支配と記憶の闘い」

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151120/frn1511201700004-n1.htm
韓国「言論弾圧国家」　国連も強い警告　慰安婦研究者を名誉毀損で在宅起訴
2015.11.20、ＺＡＫＺＡＫ




　韓国の「言論の自由」「学問の自由」が危機にひんしている。ソウル東部地検は１９日までに、学術研究書で慰安婦を「売春婦」と表現した、世宗大学の朴裕河（パク・ユハ）教授を、元慰安婦の女性の名誉を毀損（きそん）したとして在宅起訴したのだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、本当に自由主義国家なのか。

　「韓国は言論弾圧国家といわれてもおかしくない。もはや、まともな国家ではない。北朝鮮に準ずるような（独裁）国家になるかどうかの瀬戸際ではないか」

　慰安婦問題に精通する拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、こうあきれた。

　韓国当局がやり玉に挙げたのは、２０１３年に出版された朴教授の著書『帝国の慰安婦』（日本語版・朝日新聞出版）。同書は「自発的な売春婦」「日本軍と同志的関係にあった」などと記述し、「日本軍が組織として強制動員したとみるのは間違いと考える」と分析した。

　元慰安婦らは、この内容に納得しなかったようで、昨年６月、「慰安婦を侮辱している」などと刑事告訴していた。

　検察は在宅起訴の理由について、「慰安婦制度は強制的な売春」とした米下院決議などを例示し、「元慰安婦は性奴隷同様の被害者で、日本軍に自主的に協力したわけではない」「虚偽の内容で被害者の名誉を毀損した」としている。

　だが、前出の藤岡氏は「朴教授の著書は非常に実証的で、日韓双方から高い評価を受けている優れた学術書だ。名誉毀損とはとんでもない話だ」と語った。

　韓国では、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長がコラムで朴大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴され、懲役１年６月を求刑された。今月２６日に判決公判が行われる。

　朴政権では、気にくわない言論は封殺されるのだろうか。

　韓国の言論弾圧については、国連も強い警告を発している。

　国連の自由権規約委員会は５日、韓国検察当局が政府を批判する者に対し、重い懲役刑を科す名誉毀損罪を適用する例が増えているとして「懸念」を表明し、名誉毀損への懲役刑の適用廃止を勧告した。

　同委は「いかに重大な名誉毀損であろうとも、懲役刑を適用してはいけない」と断じた。朴大統領の耳に届くことを祈るばかりだ。

▼ソウル地検が朴裕河著『帝国の慰安婦』で「虚偽」と認定した記述▼

「朝鮮人慰安婦の苦痛が日本人娼妓の苦痛と基本的に変わらないことをまず知る必要がある」

　「『慰安』は、過酷な食物連鎖構造の中で、実際にお金を稼げたものは少なかったものの、基本的には、収入が予想される労働であり、その意味では『強姦的売春』だった。あるいは『売春的強姦』だった」

　「朝鮮人『慰安婦』を指す『朝鮮ピー』という言葉は、朝鮮人に対する露骨な蔑視が現れている。兵士たちが彼女たちをこうも簡単に強姦できたのは、彼女たちが“売春婦”だったからでもあるが、何よりも“朝鮮人”だったからだ」

　「そのような精神的な”慰安者”としての役割―自分の存在に対する（やや無理があるとしても）誇りが、彼女たちが直面していた厳しい生活を耐え抜く力になっただろうというのは、十分に想像できる」

　「それは朝鮮人慰安婦と日本軍の関係が、基本的には、同志的な関係だったからだ」

　「日本人、朝鮮人、台湾人『慰安婦』の場合、“奴隷”的ではあったものの、基本的には軍人と“同志”的な関係を結んでいた」

　「ホロコーストには『朝鮮人慰安婦』の持つ矛盾、つまり被害者でありながら、協力者という二重の構図はない」

　「『朝鮮人慰安婦』は、被害者であったが、植民地人としての協力者でもあった」

　「『慰安婦』を“誘拐”して“強制連行”したのは、少なくとも、朝鮮の土地では、そして公的には日本軍ではなかった」

　「少なくとも“強制連行”という国家暴力が朝鮮の慰安婦に対して行われたことはない」

https://twitter.com/Che_SYoung/status/657361186678116352?ref_src=twsrc%5Etfw
崔碩栄
‏@Che_SYoung
「帝国の慰安婦」の著者朴裕河教授のＦＢに興味深い内容。朴教授を名誉毀損で告訴した慰安婦お婆さんの一人と話をしたら、そのお婆さんは自分が告訴人の一人になっていることさえ知らなかったという。誰かが署名とハンコだけ貰って訴えたということだろう。それが「帝国の慰安婦」問題の本質。（続く）
9:01 - 2015年10月23日

https://twitter.com/Che_SYoung/status/657362805750804480
崔碩栄
‏@Che_SYoung
@Che_SYoung （承前）つまり「慰安婦vs朴教授」の争いではなく、「慰安婦を囲んでいる人たちvs朴教授」の問題。彼らは日本の朝鮮学校、米国の議会などに慰安婦たちを連れて世界を回ってるが、慰安婦たちが本当に朝鮮学校、米議会での問題を知ってて参加してるか疑問。宣伝塔に見える
9:08 - 2015年10月23日

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%83%85%E7%B7%92%E6%B3%95
国民情緒法
国民情緒法（こくみんじょうちょほう）とは、韓国の罪刑法定主義を否定する法論理で、韓国人の国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという概念である。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101712140014-n1.htm
元慰安婦報告書－論理的ではない河野氏の言葉
2013.10.17、産経新聞

（一部抜粋）

　慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は、やはり国民を欺いた政治的妥協の産物だった。

　河野談話の根拠の決め手となったのが、韓国・ソウルで行った元慰安婦１６人への聞き取り調査である。それが、産経新聞が入手した調査報告書で驚くほどお粗末な内容であることが明らかになったのだから、談話を一方的に押し付けられている国民はいい迷惑だ。

■秘匿の意味は薄く
…日本での慰安婦賠償訴訟の原告が５人いる。日本の新聞のインタビューを受けて連載記事で取り上げられた人も、安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）ら韓国側が行った聞き取り調査に応じ、元慰安婦の「証言集」に収録されている人もいた。

　つまり、日本政府が内容を秘匿することにあまり意味はないのである。

■事実関係置き去り
…実際の調査は１人当たりわずか約３時間程度で、それも通訳を介してのやりとりである。安氏ら韓国側の調査のように、５、６回面会してじっくり話を聞いたわけではない。

■韓国側調査の方が
　一方、福井県立大の島田洋一教授が１９年３月にソウルで安氏と会った際、安氏はこう語ったという。

　「私も元慰安婦の聞き取りも含め詳しく調査したことがあるが、調べた限り、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。研究者として証拠といえる証言もなかった」

　河野氏より韓国の学者の方がよほど事実に対して謙虚であり、良心的だと感じる。

http://getnews.jp/archives/499577
ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実　お金のため」
2014.01.22、ガジェット通信


ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授が従軍慰安婦について告発している。彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。

安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。
（以下略）

中：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15


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「韓国は、自由主義国家でも法治国家でもない、日本の敵国だ！」

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