2009年11月19日 15時00分
とうとう早期退職者の募集開始！　"高給取り"朝日新聞が失墜してゆく

　大手新聞社の中でも、「高給取り」と羨望を集めている朝日新聞社。全国の総局・支局に配置されている記者だけで2,500人以上を抱えており、その他、営業部や広告部、事業本部など、社員ですら30歳で年収1,000万円ということを考えれば、人件費だけで莫大な支出になる。新聞の部数が減る一方で、人件費だけがかさみ、さまざまな処置を施しているというのは既報の通り。

　しかし、ここにきて、社を挙げての最終手段に出るという。

「それはズバリ、早期退職ですよ。組合が強い朝日の場合、法に触れない限りはクビにはならない。以前、女子社員にストーカー行為を働いた本社勤務の男性記者がいましたが、彼ですら地方へ異動させるという"お咎め"に留まった。ところが、いよいよ切羽詰まったのか、本社は早期退職者を募り始めたそうです。40代の中堅社員らは、『条件次第では応募しようかな～』と冗談交じりに話しているようですよ」（朝日新聞社社員）

　朝日は2008年4月、「AERA」「週刊朝日」など雑誌・出版物を刊行していた出版本部を分社し、「朝日新聞出版」を設立。こちらも軒並み部数を落としており、社自体の動向が気になるところが、さらに問題となっているのが、新聞社からの出向社員の給与体系。

「本社からの出向社員の給与の半分は、出版が払うことになっているんですよ。新会社ということもあって、出向社員の人数も半分ぐらいいますからね。それはそれで出版の負担になっているようです。その分、新たに中途で入社した社員の給与は、出向社員の半分ほど。同じ仕事なのに、給与にあまりに大きい差がついていることが、中途社員の中でも問題になっています。これでは出版が潰れかねないと、最近では出向社員の引き上げが盛んのようです」（同）

　とはいえ、朝日新聞本社も引き上げた社員を受け入れられる"体力"すらもはや持ち合わせていない。新聞自体の部数の落ち込みに加えて、莫大な人件費などが首を絞める形になった、今回の早期退職騒動。優秀な記者が流出し、"スカスカ"な紙面になることだけは避けてほしいが......。