中川政調会長に聞く



＞「日本は憲法、あるいは非核３原則など積み上げてきたものがあるから、それは当然踏まえる。日米安保条約、日米原子力協定、核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国連憲章と、これらを踏まえながらも、目的は日本の平和と安全をどうやって守っていくかだ。やるべきことと、言うべきことは、内外でやっていかなければならない」


現憲法でも核武装は可能。
非核３原則なんて法律ではないから破棄するのは簡単。
日米安保条約は、日本の核武装によって一層強化される。
日米原子力協定は改正すれば良い。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）は第１０条に則って脱退可能。
国連憲章は、日本の核武装を禁じてはいないし、日本が制裁を受けることはない。

日本の固い決意で日本の核武装は実現できる。
頼むから、日本の平和と安全を守るために核武装の議論を活発にして日本の核武装を実現してくれ！




＞「・・・直すことがあればできるだけ早く是正していかなければ、海外に対しても間違ったメッセージを与える。子供たちに対しても間違った情報を与えることは、避けなければいけない」


河野談話も村山談話も取り消せ！




――――――
国会「非核５原則」横行
「河野談話」是正検討を

中川政調会長に聞く

2006/12/20, 産経新聞

　自民党の中川昭一政調会長は１９日、産経新聞のインタビューに答え、官憲による慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野官房長官談話」について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示した。自身の核論議発言に関しては「最近は、考えてもいけないという"非核５原則"だ」と指摘し、国会で議論が封殺されている現状を批判。来年の参院選で民主党の支持団体である官公労問題が争点となることを歓迎する姿勢を示し、教育公務員特例法などの改正に取り組む考えを明らかにした。（聞き手　阿比留瑠比）


　－－安倍首相の顔が見えないとの批判がある

　「小泉さんには小泉さんのやり方があるし、首相には首相のやり方がある。顔が見えないとすれば、もう少し首相の周りにいる人たちが、首相の真意をくむべきだろう」

　－－臨時国会の成果をどう評価するか

　「首相にとっても安倍内閣、自民党にとっても非常に大きな意味があった。防衛庁の省昇格、それから教育基本法改正。道路特定財源のあり方についても５２年ぶりに大きく変更した。首相のリーダーシップの下、半世紀ぶりぐらいの大きな改革が矢継ぎ早にできた」

　－－中川氏の核論議発言も話題となったが

　「私のところに直接メールがくるが、国民の方が真剣に今の状況を認識し、心配している。冷戦終結以降、国会であまり安全保障の議論はなかった。米国やいろんな外国で真意を説明したが、諸外国では安全保障問題は、常に国会を含めて議論されるべきだとされている。むしろ、国会の場でそういう議論が行われないことの方が、異常ではないかとも言われた」

　－－国会議員は自己規制状態だった

　「自己規制がいい場合と悪い場合がある。国会は、ある意味では何を言ってもいい場だ。憲法５１条（議員の発言・表決の無責任）で保障されている。だから、私は最近は非核３原則に『言わせず』を加えた非核４原則どころか、『考えてもいけない』という非核５原則だと言っている」

　－－日本があらゆる選択肢を排除しないとすることには、中国や北朝鮮を牽制（けんせい）する意味もある

　「日本は憲法、あるいは非核３原則など積み上げてきたものがあるから、それは当然踏まえる。日米安保条約、日米原子力協定、核拡散防止条約（ＮＰＴ）、国連憲章と、これらを踏まえながらも、目的は日本の平和と安全をどうやって守っていくかだ。やるべきことと、言うべきことは、内外でやっていかなければならない」

　－－首相は地方公務員給与の引き下げを指示したが、党の取り組みは

　「首相の指示は重たいものがある。地方自治の本旨を十分踏まえながら、そういう議論も当然、進めていかなければならないだろう」

　－－この問題には自治労や日教組が反発している。森喜朗元首相は「日教組、自治労を壊滅できるかどうかが次の参院選の争点だろう」と語っているが

　「日教組のごく一部、教職員のごく一部が教育基本法審議のときに、何カ月にもわたって国会を包囲し、阻止行動をとっていた。あるいは社会保険庁改革の大きな柱は職員のモラルの問題で、その中核をなしているのが自治労だった。真に国民の理解と協力が得られるような教育制度、社会保障・年金制度を守るためには、そういった部分にもメスを入れていく」
　「それが仮に選挙の争点になるのであれば、大いに結構だ。自治労を守るか、一部の教職員組合の活動家を守るか。あるいは国民全体のサービスを向上、是正することを守るか。そういう選択肢で国民に信を問うとするならば、私自身も大いに望むところだ」

　－－官公労による政治活動をめぐって、自民、公明両党は昨年５月、地方公務員法や教育公務員特例法の改正で合意している

　「これについては首相の指示もあり、進めていかなければいけない」

　－－中川氏が元会長で顧問の議員連盟が、「河野談話」の見直しを含めた検討を決めたが

　「議連の勉強会では、談話発表当時に議員ではなかった若い人たちからも、談話は非常に不正確であるという意見が出た。何でもそうだが、ああいう１０年以上前のものが既成事実化しないようにきちっと。政治として、政府としてやれるところが、直すことがあればできるだけ早く是正していかなければ、海外に対しても間違ったメッセージを与える。子供たちに対しても間違った情報を与えることは、避けなければいけない」

　－－首相が目指す憲法改正への道筋は

　「これは首相がはっきりとおっしゃっている、ある意味で公約であり、われわれも努力をしていかなければならない。衆院憲法調査特別委員会の中山太郎委員長は本当に心血を注いでやってこられたし、自民、公明、民主の関係者たちが、国家、国民のために大変な努力をしてきた。３党には、ぜひこの作業を引き続きやってもらいたい」

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