写真は、2009年6月14日に有楽町で行われた新風演説会「いそげ!核武装」
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米議会公聴会での日本核武装論
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090703-00000635-san-int
北の脅威は深刻 米議会公聴会での日本核武装論
7月3日23時41分配信 産経新聞
「日本の変化する役割」と題する6月25日の公聴会はオバマ政権が登場して以来、初めての米国議会での日本だけに焦点をしぼった討論の場として注視された。下院外交委員会のアジア太平洋・地球環境小委員会が主宰し、日本や日米関係に詳しい専門家4人が証言した。
論題は日本の安保から政治、経済と、広範にわたったが、安全保障に関連して「日本の核武装」が頻繁に論じられたのには驚いた。単に米国の核戦力による日本防衛の核抑止だけでなく日本自体の核武装の可能性の有無までが何度も自由な討論の対象となったのだ。
この点は仮定に仮定を重ねても核武装を論じることはタブーだとする日本側の年来の禁忌とはあまりに対照的だった。日本国内では自国の安全保障での核を語ることもためらう間に、外部ではこれほど議論が進んでいるのだ。巨大なギャップを実感させられた。その内外の落差を示すためにこの公聴会での「日本の核武装」についての発言を紹介しよう。
まずこの公聴会の議長となったエニ・ファレオマベガ同小委員長の冒頭発言である。ちなみに民主党の同氏は米領サモア選出の代議員で、小委員長とはいえ下院での投票権がない。
「北朝鮮の核兵器が日本への脅威となると、日本も核戦力を開発する必要があるという議論がどうしても出てくるだろう」
「日本は核兵器を製造する能力がないわけではない。もし日本が核武装するとなると、アジア太平洋地域全体、とくに中国にとっての軍事戦略情勢が完全に変わってしまう」
「韓国の有力紙も先月の社説で韓国の核武装を説く一方、日本の核武装への懸念を示した。ロシアの通信社も6月、自国の外務省筋が日本も北朝鮮の核開発に対応して核兵器を保有する展望への懸念を伝えた」
「中国外務省関連の雑誌も、中国の当局者が北朝鮮の核兵器保持で日本も核武装に走ることへ深刻な懸念を抱いていると報じる記事を載せた。ロシア、韓国、中国の日本の核武装の野心へのこうした懸念は過剰な反応かもしれないが、認識が政策決定で致命的な役割を果たすことがある」
証人として公聴会に登場したハーバード大学のジョセフ・ナイ教授も同じ課題に触れた。同教授も民主党系の人物である。
「日本は自ら欲するならば核兵器を保有する能力を持っている。だが米国が核抑止力を提供しているために、日本は独自の核戦力開発の必要性をこれまでのところ感じていない」
ブッシュ前政権の国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級部長だったマイケル・グリーン氏も日本国内での核兵器配備の可能性について証言した。このシナリオも一種の日本の核武装だった。
「北朝鮮の核の脅威に対して日米両国は核ドクトリンを再考すべきだろう。
日本側の責任ある立場の人たちは米国が1980年代にソ連のSS20ミサイル配備に対抗して西欧で取ったと同じような措置をいまや日本も考慮すべきではないかと問うようになった」
米国が1980年代に西欧で取った措置とは、ソ連の核ミサイルに対抗して西ドイツやオランダに巡航ミサイルと弾道ミサイルのパーシングII合計572基を配備することだった。その配備の決定が結局はソ連を大幅に後退させた。グリーン氏は日本の場合、米国の核ミサイルを日本領土に配備して北朝鮮の核への抑止とする可能性を提案しているのだった。その背後には核の脅威を抑え込むには相手に核の脅威を感じさせる能力、つまり核抑止力を持つことが最善だという国際的な現実認識が存在する。
同盟国の米国からみても日本をめぐる核の脅威はこれほど切迫しているわけだ。だが日本では核抑止も核武装も真剣な論題とはならない。この内外の断層をどうみるか。核兵器を安全保障ではない面からだけ語る8月がまたやってくる。
―――――
エニ・ファレオマベガ小委員長は以前にも次のように話している。
ファレオマバエガ議員
「僕が日本人だったら、当然、自主的な核抑止力を得ようとする。当たり前じゃないか。日本は危険な状況にあるのだ。ほとんどの米国人も、日本に自主的核抑止力が必要なことを承知しているのだ。それでも日本人には核抑止力を持たせたくない、などと言う米国人は偽善者だ。」
「諸君!」2003年8月
特集【是か非か日本核武装論】
「NO」とは言わないアメリカ
たとえ日本が核武装を断行しても、日米安保体制にひびが入る心配は全くないのである!
伊藤貫(国際政治アナリスト)
>ジョセフ・ナイ教授も…
>「…だが米国が核抑止力を提供しているために、日本は独自の核戦力開発の必要性をこれまでのところ感じていない」
要するに、日本は「米国が守ってくれている」と思っているため、普通なら核戦力開発の必要性を感じなければならないのに感じていない、ということ。
米国は北朝鮮の場合には、「米国が核抑止力を提供している」などと容易に述べるが、支那やロシアの場合には易々と「米国が核抑止力を提供している」とは言わない。
支那やロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んでも、米国が日本のために支那やロシアと核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれるわけがなく、米国は日本に抑止力を提供していない。
>同盟国の米国からみても日本をめぐる核の脅威はこれほど切迫しているわけだ。だが日本では核抑止も核武装も真剣な論題とはならない。この内外の断層をどうみるか。核兵器を安全保障ではない面からだけ語る8月がまたやってくる。
北朝鮮の核兵器は日本向けであるにもかかわらず、真剣に対策を検討しているのが日本ではなく米国というのは悲しい。
「今後日本が核攻撃や核恫喝を受けないためには具体的にどのような対策をとるべきか?」という真剣な議論を放棄している日本を象徴する出来事が先日起こった。
広島市で8月6日に【いかに核の惨禍を回避するか】をテーマに予定されている田母神氏の講演会に対して、広島の秋葉市長が「待った」をかけた。
――――――
田母神氏の「原爆の日」講演に広島市長が「待った」
2009.6.29 21:45、産経新聞
懸賞論文への投稿が発端で更迭された元航空幕僚長、田母神俊雄氏を原爆記念日(8月6日)に広島市に招き開催予定の講演会について、同市の秋葉忠利市長が、被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがあるとして日程変更を29日、文書で要請した。主催者側は予定通り実施する構えだが今後、憲法の「集会の自由」が脅かされ、「言論封殺」と批判された“田母神事件”が再燃する恐れも出てきた。
この講演会は日本会議広島などが計画した「ヒロシマの平和を疑う~田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」。5月に中国の核実験の被害をテーマに講演会を開催。日本が唯一の被爆国でなく、共産圏の核に日本の反核団体が寛容であることへの疑問を踏まえ、いかに核の惨禍を回避するか--として同氏の講演会を企画したという。
(中略)
主催者側は、これまでも講演会のチラシ配布を市の外郭団体に依頼したが、市の政策方針に反するなどとして断られた、としており「私達は市長以上に核廃絶を願っている。北朝鮮や中国の核実験が問題になるなか、真の平和のためどうすればいいのか、という趣旨の講演会がなぜふさわしくないのか全く理解できない」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090629/trd0906292149014-n1.htm
●関連記事
アメリカは日本の核武装を容認・推奨
デビッド・フラム、チャールズ・クラウトハマー、マーク・カーク、ファレオマバエガ、カーペンター、マケイン、チェイニー
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3928745.html
アメリカにおける日本の核武装論
クラウトハマー、カーペンター、マケイン、チェイニー、WSJ社説、デビッド・フラム…
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『日本国核武装への決断』中西輝政
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