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広島原爆「被害これほどとは」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090803-00000000-maip-int


エノラ・ゲイ乗組員　広島の放射線被害「これほどとは…」
8月3日2時30分配信 毎日新聞

　１９４５年８月６日、広島に世界初の原子爆弾を投下した米軍のＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」乗組員（１２人）の一人で爆発物の監視を担当したモリス・ジェプソンさん（８７）が２日までに、米ラスベガスの自宅で毎日新聞とのインタビューに応じた。ジェプソンさんは、６４年後の今も被爆者の後遺症が残っていることについて「放射線被害がこれほど大きいものとは思っていなかった」と述べた。また、原爆使用についてオバマ米大統領が「道義的責任」に言及したことについて、「間違っている」と批判、「戦争早期終結のためだった」と使用を改めて正当化した。

　◇オバマ大統領の道義的責任発言「世間知らずで間違い」
（中略）
　だが、当時は米軍の本土上陸作戦が近づいていたと説明、「上陸すれば、米兵だけでなく、日本兵や一般の日本人の多くが犠牲になることは明白だった。原爆は戦争を早期に終結し犠牲を回避するための唯一の選択だった」と述べた。
（以下略）
―――――



＞「…原爆は戦争を早期に終結し犠牲を回避するための唯一の選択だった」



これは事実に反する大嘘だ。

日本は米国に対して、かなり以前から和平の意思を伝えていた。

とっくに日本は戦争をやめたがっていて、米国もそのことを十分に承知していた。

にもかかわらず、米国は、日本の和平の申し出を無視して、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するために、日本の２つの都市の市民の上に原爆を投下したのだ。


日本に降伏を許さず、何が何でも市民の上に原爆投下
―――――
１９４５年２月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。３月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。

（略）

　米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容（ポツダム宣言）の検討に入った。政策決定グループ「６首脳」（訳注＝最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成）の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。

（略）

ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。しかし、その過酷な条件にも拘らず、６首脳のうち３人は即時受諾に賛成していたのだ。

　しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。私たちはたった１１日間待っただけで、いきなり１発の原子爆弾を、そしてさらにもう１発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、２つの都市の約２０万の市民の上に投下した。

『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著
―――――




「原爆投下、市民殺りく（懲罰）が目的」スタンフォード大のバートン・バーンスタイン教授が極秘文書で確認
―――――
原爆投下　「日本に懲罰」が目的　米の歴史学者が論文を発表
1994/12/24, 産経新聞

　【ニューヨーク２２日＝共同】米国の有力外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は来年一月九日発行の最新号で、太平洋戦争末期の広島、長崎への原爆投下は日本の降伏を早めたり、米軍兵士の犠牲を回避するのが目的で決断されたわけではない、との内容の米歴史学者の論文を掲載する。

（中略）

　バーンスタイン教授は、上陸作戦による五十万人の戦死者予測などは存在せず、当時の米国指導者はより大きな犠牲を避ける目的で原爆投下を決断したわけではない、と主張。また最大で計四万六千人と予測された米軍の戦死者発生を回避するためでもなかったとして、日本に懲罰を加えることが原爆投下の本来の目的の一つだった、と説明している。

　また、原爆開発のマンハッタン秘密計画は約二十億ドルの資金を投じて推進されたため、ルーズベルト、トルーマン両大統領は政治的にもその成果を示す必要があり、民間人に大量の犠牲者が出ることが分かっていながら原爆投下の決断を下した、としている。

　さらに、当時の米政府当局者はだれも原爆一発ないし二発を投下すれば戦争終結が早まるとは期待しておらず、むしろソ連の参戦や対日降伏条件の緩和が日本の降伏を早めることになるとみなされていたことを紹介している。

―――――

原爆投下、市民殺りくが目的
1983年8月6日、朝日新聞

米学者、極秘文書で確認

原子爆弾が広島に投下されてから6日で38年。これについて米最高首脳はこれまで「軍事目的に限定して使った」（トルーマン大統領回顧録）としてきたが、実は「日本への原爆投下の目的は一般市民を大量殺りくすることにあった」とスタンフォード大の米歴史学者が極秘文書で確認、近く出版する本で発表する。また広島、長崎に「米人捕虜がいる」と英国情報部などが警告したのにもかかわらず、米政府はこれを無視したという。
（以下略）
―――――




「百万人救う」の口実の嘘、米大統領トルーマンと国務長官バーンズの終戦妨害工作
―――――
【正論】評論家・鳥居民
継続すべき原爆投下の裏面史検証
2005/08/05, 産経新聞　

　≪「米兵百万人救う」の口実≫

　広島、長崎に原爆が投下されてから六十年がたつ。

　アメリカの政治家は、日本に原爆を落としたのは百万人のアメリカ兵の命を救うためだったと今日なおも語り、アメリカの学校ではそのように教えてきている。

　原爆投下の本当の理由を承知しているアメリカ人は当然ながらいる。トルーマン大統領が原爆を日本の都市に是が非でも投下したかったのは、四年の歳月と二十億ドルの巨費をかけた究極兵器の力を議会と国民に教え、戦後の核計画への支持を獲得し、スターリンに対しては、その絶対的な威力を誇示し、脅しをかけるためだった。

　だが、その二つの目的はニューメキシコの砂漠の公開実験で十分に達することができたのであり、広島、長崎の市民とその二世までを殺す必要などあるはずもなかった。

　多くのアメリカ人が「百万人」のウソを言い続けるのは、人間誰もが持つ道徳色の濃い自己愛に他ならない。

　私が残念に思っているのは、日本での論議だ。

　「百万人」の話をする日本人は、さすがに今はいない。だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。

　一九四五年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。

　陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。

　海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。


　≪日本を翻弄した降伏勧告≫

　ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

　また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。

　さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。

　さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での"原爆実験"に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。
（以下略）
―――――




ちなみに、当時日本が原爆を持っていれば、米国は日本に原爆を投下せず、日本に良い条件で早期に戦争は終わっていた。

――――――
「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君！」2003年1月号より

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。

マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」
――――――



つまり、米国は原爆を投下せずとも、簡単に戦争を終わらせることが出来た。

既に日本は戦争の早期終結を望んでいたからだ。

ところが、トルーマン大統領とバーンズ国務長官が密かに裏工作をして、非常に過酷かつ曖昧な条件を突きつけて日本に即答をさせず、原爆投下を強行した。






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