衆院法制局資料。性自認に特化した法律はG7にない。何の法規制もないかはいろいろ議論はあるが、米、独はほぼ日本と同じといえる pic.twitter.com/Y71TRHSOvX

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) April 29, 2023

日本国憲法
第二十四条
第一項
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/477028?display=1
LGBT法案G7サミット前の成立は実現する？“先進国”カナダではパスポートにジェンダーXの選択欄も【Nスタ解説】|TBS NEWS DIG

TBSテレビ
Nスタ
2023年5月9日(火) 21:42

「LGBT理解増進法案」について、G7広島サミット前にギリギリの調整が続いています。“LGBT先進国”カナダの例を参考に、日本の現状を解説します。

■LGBT理解増進法案 G7前の成立目指し議論



良原安美キャスター:
調整が続いている“LGBT理解増進法案”についてです。
公明党の山口代表によりますと、岸田総理は「G7広島サミット前の成立に理解を示している」としています。
なぜ、スケジュールの区切りとしてG7広島サミット前なのかというところに迫ります。



去年のG7サミットは、ドイツで行われました。

【G7 エルマウサミット】
▼首脳宣言
性的指向に関係なく、差別や暴力からの保護を確保することを再確認

さらに、今年4月に行われたG7外相会合です。

【G7外相会合】
性的少数者らの権利保護に関し、世界を主導することを確認

そして、5月19日から行われる予定のG7広島サミットでも「引き続き推進」とされていて、多様性を認め合う議論が重要視されているのがわかります。

では性的マイノリティに対するG7各国の状況です。



【性的少数者に関するG7各国の状況は】
【1】同性婚
◯　アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア（結婚に準じた権利）・カナダ
✕　日本

【2】性的少数者差別禁止法
◯　アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダ
✕　日本

同性婚は、日本以外では認められています。そして、性的少数者差別禁止法も日本以外では成立している状況です。



国内で調整が続いている“LGBT理解増進法案”の内容は「性的指向などの多様性に関する国民の理解を増進させる上での国・地方の役割などを明らかにする」というものです。
この議題に対して、日本が議長国としてリードしていけるのかというのも各国から注目されています。

ホラン千秋キャスター:
G7各国の対応を見ますと、日本だけが法的に認められていない状況ですよね。

（以下略）

https://twitter.com/29de83o/status/1657541217629110272
Yousuke Uchiyama
@29de83o
はい、嘘。印象操作発動。

#サンデーモーニング
#LGBT法案に反対します

午前9:19 · 2023年5月14日

https://twitter.com/tata2sxy/status/1657577491643666440
TATA
@tata2sxy
#サンジャポ も引き続き...🥱

午前11:44 · 2023年5月14日

TBSや毎日新聞は相変わらず糞。嘘、印象操作、捏造に騙されないよう情報弱者に働きかけが必要。マジョリティーがいつまでも黙り続けないで、声を大にして周りに働きかける事が大事。#サンデーモーニング #サンジャポ #LGBT法に反対します https://t.co/jDj5JZzKHr pic.twitter.com/tjknrzQMZs

— Yousuke Uchiyama (@29de83o) May 14, 2023

衆院法制局資料。性自認に特化した法律はG7にない。何の法規制もないかはいろいろ議論はあるが、米、独はほぼ日本と同じといえる pic.twitter.com/Y71TRHSOvX

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) April 29, 2023

日本国憲法
第二十四条
第一項
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

報ステ、うっちゃん妻
「差別はいけないという当たり前のメッセージを伝えることがこんなに難しいのかなと思ってしまいますね」😓

差別を利用した利権、更には性自認による女性への犯罪が懸念される悪法を説明せず、差別だけで一括にして視聴者を騙してません？ pic.twitter.com/wPksQqkT14

— みるくのママ (@KgZlG6biac78253) May 12, 2023

https://twitter.com/KgZlG6biac78253/status/1656983522601754625
みるくのママ
@KgZlG6biac78253
報ステ、うっちゃん妻
「差別はいけないという当たり前のメッセージを伝えることがこんなに難しいのかなと思ってしまいますね」😓

差別を利用した利権、更には性自認による女性への犯罪が懸念される悪法を説明せず、差別だけで一括にして視聴者を騙してません？
■動画
午後8:23 · 2023年5月12日

https://twitter.com/KojiHirai6/status/1657571222673301504
Koji Hirai 平井宏治
@KojiHirai6
この女子アナは、男性が「私は女性（と性自認し）その上、レズ」と主張し、女性を襲うことができることを想定していない。自身がこうした者に襲われる可能性もあるのだ。
利権のためにゴリ押しする議員は性的暴力推進者と見做されても仕方ない。
――――――――――
https://twitter.com/sharenewsjapan1/status/1657505319067566082
Share News Japan
@sharenewsjapan1
【LGBT法案】報ステ「差別はいけないという当たり前のメッセージを伝えることがこんなに難しいのかなと思ってしまいますね」
https://sn-jp.com/archives/124500
【LGBT法案】報ステ「差別はいけないという当たり前のメッセージを伝えることがこんなに難しいのかなと思ってしまいますね」
徳永 有美は、日本のフリーアナウンサー。元テレビ朝日アナウンサー。
午前6:57 · 2023年5月14日
――――――――――
午前11:19 · 2023年5月14日

https://gendai.media/articles/-/110307?imp=0

2023.05.15
LGBT法案を本当に通過させていいのか？ どうしても国会提出するなら変えるべき一つのポイント
髙橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授

■最高裁判断が示されていないのに

先週の本コラムでは、LGBT理解増進法案を巡る事実を述べた。すなわち「こうした法案がないのはG7のなかでも日本だけ」というまことしやかな話が経団連会長からも出たものの、衆議院法制局の資料を見る限り、その話はかなり怪しいと指摘した。

法制局の資料によれば、性自認に特化した法律はG7にない。法規制が一切ないかどうかについていろいろ議論はあるが、米・独はほぼ日本と同じといえる。G7でLGBTの権利保障がないのは日本だけという主張は結構目立つが、これはミスリーディングだ。

さらに、筆者の行政官の経験からの直感として、社会で意見が分かれている場合で、最高裁判断が示されていない段階での立法措置は時期尚早であるとも書いた。


ただし、この問題はその後さらに進展した。自民党はLGBT理解増進法案の修正案に関し、国会に来週提出する調整に入ったと報じられている。

争点は自民党内の手続きだ。自民党は12月8日、性的マイノリティに関する特命委員会などの合同会議を党本部で開き、LGBT理解増進法案の修正案を提示した。2021年に与野党実務者で合意した法案にある「差別は許されない」を「不当な差別はあってはならない」と修正し、「性自認」の表現も「性同一性」へと変更した。

しかし「不当な差別」と「差別」に大きな差があるはずない。「性自認」の英語表記は同じで、内容は変化なしと批判もされている。そもそも「性同一性」と書き直しても、客観的な定義がないと法的安定性に欠けることはこれまでも変わらない。案の定、大半の議員の納得を得られず、出席議員によれば反対論が大多数を占めたという。

12日金曜日、再び自民党本部で性的マイノリティに関する特命委員会などの合同会議を開き、LGBT理解増進法案を特命委の高階恵美子委員長と内閣第1部会の森屋宏部会長に対応を一任した。

■自民党内では反対が多かったのに？

これで、16日の火曜日には自民党総務会で法案を了承し、党内手続きを終える方針だ。16日以降、公明党、日本維新の会、立憲民主党の与野党で協議し、法案は19日に開催されるG7広島サミットの前に国会提出される見通しだ。

もっとも、自民党内プロセスで自民党の保守系議員は反対していた。12日の合同会議で反対した自民党議員らのTwitterによれば、高鳥修一氏は反対慎重18名、賛成10名、和田正宗氏は反対15、賛成10、青山繁晴氏は反対18、賛成11と書いている。反対が多かったにもかかわらず、合同会議の幹部（ひな壇）は、幹部への一任で党内部会手続きを終えてしまったのだ。

あと残るのは16日の党総務会である。自由民主党の総務会は25名の総務をもって構成され、党の運営及び国会活動に関する重要事項を審議決定する。総務会は全会一致を原則とすることが慣例化しているが、意見を言って退席する人もいるので、歯止めにはならないだろう。

傍から見ていても、自民党の議論は丁寧でなかった。

LGBT理解増進法案を推進する超党派の「LGBTに関する課題を考える議員連盟」の会長を務める自民党の岩屋毅元防衛相は、トランス女性が女性風呂に入ることはない、訴訟活用リスクもないと言い切る。

そのロジックは、トランス女性が女性風呂に入ることがないと担保するのは、厚生労働省による「公衆浴場における衛生等管理要領等」だという。たしかにここでは、浴室について「男女を区別し、その境界には隔壁を設け、相互に、かつ、屋外から見通しのできない構造であること」と書かれている。

しかし、これは、厚生省生活衛生局長から、各都道府県知事・各政令市市長・各特別区区長宛への通知、つまり行政指導でしかない。今回の法律を根拠として、トランス女性が女性風呂へ入ろうとして拒否されると、差別だとして公衆浴場管理者を訴える可能性がある。

■訴訟リスクは本当にないのか

岩屋氏はそうした訴訟リスクはないというが、訴訟をさせない権利なんて誰にもない。岩屋氏の言い分を最も簡単かつ明快に具体化するには、厚労省の行政指導を法律に格上げし、LGBT理解増進法案に書き込めばいい。国会議員は立法府の人でlaw makerなのだから、国民の不安があればそれに対処するのが当たり前だろう。今後の野党との協議や国会での修正議論を期待したい。

LGBT理解増進法案については、岸田文雄首相（党総裁）が今年2月、元首相秘書官の性的少数者への差別的な発言を受けて国会提出に向けた準備を指示しており、合同会議は4月28日以降、5月8日、10日、12日と計4回の法案審議を重ねた。

もっともその間、エマニュエル米国大使が推進デモに参加するなど、内政干渉ともいえる行動もあった。これを和田正宗氏はTwitterで強く非難している。

さらに、先週の本コラムでも指摘したが、いわゆる「公金チューチュー」の類がはっきりした。これだけ急ぐのは、既成事実化を狙うことだ。LGBT理解増進法案第11条で「国及び地方公共団体」「事業主」「学校」はそれぞれ「研修の実施」などの必要な措置を講じると規定している。そうした研修等への補助金投入を目当てとする動きではないかと邪推してしまう。

こうした状況を受けて、マスコミの論調ははっきり二分されている。

朝日新聞は、自民党内の修正について骨抜きとネガティブに報道している。一方、読売新聞は、「LGBT法案 拙速な議論は理解を遠ざける」という社説を出した。岸田政権に好意的な読売新聞が、社説で岸田政権の方針に異議を唱えたのは珍しい。

なお現時点でも、筆者の意見としては、最高裁判断が示されていない段階での立法措置は時期尚早であるに変わりはない。もしどうしても国会提出するなら、厚労省の行政指導を法律に格上げし、LGBT理解増進法案に書き込むのは最低限必要なことだと考える。

https://twitter.com/ayako_ca/status/1652421962860470274
Ayako ❤️🇯🇵❤️🇺🇸
@ayako_ca
LGBTQ関連Updates:
ここ2,3日でルイジアナやオクラホマで、反LGBTQ法が成立されたというニュースが流れてきたので、アメリカの現在までの反LGBTQ法に関する数字をざっくりまとめてみました。
()内は、2022年度の数。

先日まで、反LGBTQ法を検討している州は50州のうち47州でしたが、現在49州。
残りの1州は、なんとデラウェア州。バイデンのお膝元🤣　
現時点で法案提出数は、昨年の3倍位、また成立数も約2倍。

法案検討州　49 (33)
法案提出数 528 (174)
法案成立数 50 (26)

#数字で見るアメリカの反LGBTQ法

午前6:17 · 2023年4月30日