https://twitter.com/mei_m298748/status/1489511802329526272

mei@mei_m298748
フランスメディアが日本政府と韓国政府は「中国共産党の人権侵害を糾弾する気はあまり無い様だ」と報道

日韓首相らは北京五輪に出席はしないが欧米と歩調を合わせている訳ではなく、
先日の対中非難決議によく表れていると疑い始めました

岸田政権、韓国政府と同じ扱いに...
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https://www.lemonde.fr/idees/article/2022/02/04/le-japon-et-la-coree-du-sud-reticents-a-denoncer-les-violations-des-droits-humains-en-chine_6112257_3232.html
Le Japon et la Corée du Sud réticents à dénoncer les violations des droits humains en Chine
Si les dirigeants de Tokyo et Séoul n’assistent pas à la cérémonie d’ouverture des Jeux olympiques de Pékin, vendredi 4 février, ils n’ont pas pour autant adopté la position américaine du boycott.
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午後5:11 · 2022年2月4日

https://www.lemonde.fr/idees/article/2022/02/04/le-japon-et-la-coree-du-sud-reticents-a-denoncer-les-violations-des-droits-humains-en-chine_6112257_3232.html
日本と韓国、中国での人権侵害を非難することに消極的
東京とソウルの首脳が2月4日(金)の北京オリンピック開会式に出席しなければ、アメリカのボイコットの立場を採用していない。

フィリップ・メスマー(東京、通信)とフィリップ・ポンス(東京、特派員)

解析。 中国の近隣諸国と北東アジア、韓国、日本における米国の主要同盟国は、北京とワシントンの対立によって微妙な立場に置かれている。両国は、米国との同盟によって課される義務と、アジアの大きな隣国を惜しむ必要性との間で苦しんでいる。

このジレンマを説明するのは、日本国会が2月1日に採択した決議であり、「深刻な人権状況」「特に新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴル、香港」に対する「懸念」を表明している。このテキストは、中国に明示的に言及しないツール・ド・フォースに成功し、それにもかかわらず、中国政府からの抗議を引き起こしている。
（以下略）

フランスメディアのLe Monde（ル・モンド紙）は、「日本と韓国は、支那での人権侵害を非難することに消極的」との見出しの報道をした！

フランスLe Mondeの当該報道は、更に「東京とソウルの首脳は2月4日(金)の北京オリンピック開会式に出席しないが、アメリカの外交的ボイコットの立場を採用していない」、「日本の国会が2月1日に採択した決議は、『深刻な人権状況』『特に新疆ウイグル自治区、チベット、内モンゴル、香港』に対する『懸念』を表明している。『支那・中国』と明示的に言及しないことに成功したが、それにもかかわらず、支那政府からの抗議されてしまっている」などと報じた！




残念ながら事実なので、日本は文句を言えない。

衆院本会議で2月1日に採択された「人権状況に対する決議」は新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港の名を列挙したが、「中国」（支那）の名指しを避けた上、「人権侵害」や「非難」といった表現もなく、非常に内容の乏しい決議となってしまった！

https://news.yahoo.co.jp/articles/bbc650f7f936bedc2c0d97107c2de5756f955a09
難産・後退の対中人権決議、問われるのは実行力
2/1(火) 20:38配信、産経新聞

衆院本会議で新疆ウイグル等における人権状況に対する決議案が賛成多数で可決された＝１日午後、衆院本会議場（矢島康弘撮影）

衆院本会議で１日に採択された人権決議は新疆（しんきょう）ウイグル、チベット、南モンゴル、香港の名を列挙し、中国政府による弾圧を念頭に置いていることは明らかだ。しかし、「中国」の名指しを避けた上、「人権侵害」「非難」といった表現もなく、迫力不足は否めない。

国名を名指ししていないのに「一国の内政問題にとどまるものではない」と表現し、日本語としても不完全な決議だが、２回見送られた末に実現したことには一定の評価もある。日本ウイグル協会は１日に発表した声明で「文言の表現が大きく後退した形での採択にはなったが、『ウイグル』を明記した決議案が衆院本会議で採択されたことは前進で、過去になかった重要な一歩だ」とした。

大切なことは、政府と与野党が決議をゴールではなく、第一歩と位置づけることだ。先進７カ国（Ｇ７）の中で人権制裁法が存在していないのは日本だけ。法整備や人権侵害防止、被害者救済に向け、決議にある「包括的な施策」の実施に取り組むことが重要となる。

日本で暮らすウイグル人は近年、故郷の家族と連絡をとれば、それを理由に家族が迫害されかねないため、連絡したくてもできない状態にある。パスポートの更新などは在日中国大使館でなく、帰国して手続きするよう迫られるケースが相次ぐが、帰国すれば強制収監される恐れがある。

政府はまず、日本にいながらも中国による人権侵害を受けている人々の実情調査に積極的に乗り出し、救済策を講じる必要がある。

岸田文雄首相は、中国に対し「言うべきことは言う」としているが、それ以上に問われるのは何を実行するかだ。決議で政府に対応を求めた与野党議員にも同様の責任があるのは言うまでもない。（広池慶一）

https://news.yahoo.co.jp/articles/95008058fa8a58dfe8f0317d8c5988e2a27b0914
【視点】異様な対中決議　問われる矜持
2/3(木) 9:22配信、八重山日報

　衆院の「対中非難決議」を読み、その異様さに絶句した。中国の深刻な人権弾圧を非難しているはずなのに「中国」という文言が一度も出てこない。拳を振り上げる一方で、明らかに腰が引けているのだ。中国の人権も心配だが、それほど中国に遠慮しなくてはならない日本の国内事情にも、深刻な懸念を感じてしまう。

　国内の人権弾圧のみならず、沖縄周辺での不穏な軍事的活動を見ても、中国が非難に値する国であることに疑う余地はない。だが非難決議は、文案の段階から後退が繰り返された。

　名称は「人権侵害に対する非難決議」から「人権状況に対する決議」に、「人権侵害を強く非難し、直ちに中止するよう強く求める」との文言は「人権状況について、説明責任を果たすよう強く求める」と表現が弱められた。中国と友好関係にある公明党の意向が反映されているという。

　中国が日本にとって最重要の隣国であることは論をまたない。日本が平和的な発展の道を歩むには、日中関係の安定が不可欠だ。だが言うべきことを言わずに、真の友情は成り立たない。

　石垣市は1月30日から2日間、尖閣諸島海域の調査を実施した。市がメディア向けに提供した映像を見ると、中山義隆市長らが乗り込んだ東海大の調査船に、中国海警局の艦船が堂々と並走している。海上保安庁の巡視船は、中国艦船が調査船に近づかないよう、周囲で警護している。

　市長が石垣市の行政区域を視察している隣で、なぜ外国の艦船が我が物顔で航行し、調査の妨害まがいの行動をしているのか。この映像を見て危機感、あるいは屈辱感を抱かない石垣市民、沖縄県民がいるだろうか。この現状を良しとする人がいるなら、明らかに感覚がおかしい。

　八重山でこうした異常事態が進行している一方で、東京の国会では、中国の人権状況を名指しで批判することもできない。日本はこの自己矛盾を何とかしないと、将来に大きな禍根を残すのではないか。

　日本の中国に対する経済的依存が進んでいるのは、身の回りにあふれる「メイドインチャイナ」の品々を見ただけで実感できる。多くの日本企業が中国に進出し、収益を上げている。

　日本が中国に対し、経済力、軍事力で圧倒的な遅れを取っていることはGDPや防衛費の数字で判明している。現実問題として、中国とは「けんかできない」と考えている日本国民も多いはずだ。だが、そんな状況だからこそ日本の矜持（きょうじ）が問われている。

　決議では、新疆ウイグル、チベット、南モンゴル、香港などの人権状況を挙げ「深刻な人権状況に象徴される現状の変更を国際社会に対する脅威と認識する」と指摘した。自国民の人権をないがしろにする国は、他国の権利も尊重しない。

　中国外務省は衆院の決議に対し「中国人民に対する重大な政治的挑発」と反発。日本側に厳正な申し入れを行い「さらなる措置をとる権利を留保する」と日本への対抗措置を示唆した。中国を名指ししない政治的配慮が果たして通じているのか、疑問である。