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支那は、２月２１日、在支那日本大使館職員を拘束！
正当な公務中の拘束であり、外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に明白に違反している！
森健良事務次官は、２月２２日、楊宇駐日支那大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。
ところが、驚くべきことに、支那が逆切れ！
支那は、日本に対して「再発防止を」と逆抗議した！
盗人猛々しい！
ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前で、韓国人売春婦などが「水曜デモ」をしたり、「ニセ慰安婦像」（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）などの構造物を設置したりすることは、明白かつ重大な【外交関係に関するウィーン条約第22条】違反だ！
日本政府・外務省は、韓国人どもが長年行って来た明白かつ重大な【外交関係に関するウィーン条約第22条】違反について、毅然とした対応をせず、事実上の放任主義を取ってきた！
だから、日本政府・外務省は、支那からも同様に舐められ、簡単にウィーン条約違反をされてしまうのだ！
日本は、韓国とも支那とも国交断絶する方が、間違いなく日本の国益に適う！
日本は、支那との国交断絶について真剣に検討を始める時だ！
事実関係として、日本は、1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」の前の方が遥かに経済が発展していた！
日韓断交や日支断交を実行する方が、間違いなく日本の経済成長にとっても各種産業の育成にとっても安全保障にとっても、大きなプラスとなる！
日韓断交や日支断交のデメリットは、一部の日本企業が短期的に収益を減らすことだけだ！
そんな一部の日本企業にとっても、日韓断交や日支断交は、長期的には確実にプラス効果の方が大きい！
大企業のサラリーマン経営者などは、自分のボーナスに目が眩み、目先の短期的な収益を増やすことに躍起になっているが、そんな連中の主張など完全無視するべきだ！
日韓断交や日支断交は、日本を1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」以前の高度経済成長に戻し、日本の各種産業を育成・発展させ、安全保障の面からもメリットが大きく、非常に日本の国益に資する！
以上が、概要。
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以下、詳細。
https://www.sankei.com/article/20220223-TWLC7YDRZNKIJP7ACM4AQPG3BU/
中国「抗議受け入れない」と反発 日本大使館職員拘束
2022/2/23 10:30、産経新聞、三塚 聖平
中国国旗（ロイター）
【北京＝三塚聖平】在日中国大使館は２３日に発表した報道官談話で、北京市内で在中国日本大使館の職員が中国当局により一時的に拘束されたことについて、「身分に適合しない活動に従事しており、中国の関係部門が法に照らして調査、質問した」と主張した。日本が中国側に厳重な抗議をしたことに「中国は受け入れない」と反発した。
北京の在中国日本大使館によると、同職員は２１日午後に外交官としての活動を行っていた際に一時的に拘束された。拘束の経緯など詳細については、本人の安全面への配慮などから明らかにしていない。
森健良事務次官は２２日、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。
垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使も同日夜、中国の呉江浩外務次官補に厳重な抗議を行った。日本大使館は職員が拘束された２１日に中国外務省に抗議を行おうと調整したが、中国側の都合により２２日夜にまでずれ込んだという。
ウィーン条約は外交官の身体不可侵を定めている。
支那は、２月２１日、在支那日本大使館職員を拘束！
正当な公務中の拘束であり、外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に明白に違反している！
森健良事務次官は、２月２２日、楊宇駐日支那大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。
ところが、驚くべきことに、支那が逆切れ！
支那は、日本に対して「再発防止を」と逆抗議した！
盗人猛々しい！
https://www.sankei.com/article/20220223-LMVROFAJMRNNJBKWPSEHAONGAY/
大使館職員拘束の中国、日本に逆抗議「再発防止を」
2022/2/23 19:27、産経新聞
記者会見に臨む中国外務省の華春瑩報道官＝２３日、北京（共同）
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官（外務次官補）は２３日の定例記者会見で、北京市内で在中国日本大使館員が中国当局により一時的に拘束されたことについて、「中国で身分に適合しない活動に従事していた」と主張した。中国から日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにし、「類似の事件が再発しないよう求める」と反発をあらわにした。
垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使は２２日夜、中国の呉江浩（ご・こうこう）外務次官補に厳重な抗議を行った。外交官の身体不可侵を定めた「外交関係に関するウィーン条約」に明白に違反しているとして、謝罪と再発防止策を中国側に強く求めた。
北京の在中国日本大使館関係者によると、同職員は２１日午後に外交官としての活動を行っていた際に一時的に拘束された。拘束の経緯など詳細については、本人の安全面への配慮などから明らかにしていない。（北京 三塚聖平）
https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1496398490335072260
高橋洋一（嘉悦大）@YoichiTakahashi
外交官のウィーン条約無視か。中国の駐在民間日本人は大変な目に遭うだろうな
――――――――――
https://twitter.com/Sankei_news/status/1496297159918243844
産経ニュース@Sankei_news
中国「抗議受け入れない」と反発 日本大使館職員拘束 https://sankei.com/article/20220223-TWLC7YDRZNKIJP7ACM4AQPG3BU/
「身分に適合しない活動に従事しており、中国の関係部門が法に照らして調査、質問した」と主張した。日本が中国側に厳重な抗議をしたことに「中国は受け入れない」と反発した。
――――――――――
午後5:16 · 2022年2月23日
ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前で、韓国人売春婦などが「水曜デモ」をしたり、「ニセ慰安婦像」（売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像）などの構造物を設置したりすることは、明白かつ重大な【外交関係に関するウィーン条約第22条】違反だ！
日本政府・外務省は、韓国人どもが長年行って来た明白かつ重大な【外交関係に関するウィーン条約第22条】違反について、毅然とした対応をせず、事実上の放任主義を取ってきた！
だから、日本政府・外務省は、支那からも同様に舐められ、簡単にウィーン条約違反をされてしまうのだ！
また、2002年に発生した「瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件」も、少なからず影響しているだろう。
（参考）
瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件
2002年5月8日、金高哲一家など5人の亡命者は日本国総領事館に駆け込みを画策、失敗し中国人民武装警察部隊に取り押さえられた。その際、総領事館の敷地内に無断で足を踏み入れていたこと、逮捕された亡命者が北朝鮮へと送還される可能性があったこと、日本国内の中華人民共和国大使館および駐中特命全権大使・阿南惟茂の事件への対応（事件発生直前、亡命者が大使館に入ってきた場合は追い返すよう指示を出していた）を巡り批判、問題が発生した。
「拉致被害者、北朝鮮脱出者の人権と救命のための市民連帯」などを始めとするNGOによって、事件の始終がビデオカメラで撮影された。
日本総領事館の敷地に入った中国武装警察官に対し、応対に出た副領事の宮下謙が、亡命者の取り押さえおよび敷地立ち入りへの抗議を行わず、武装警官の帽子を拾うなど友好的な態度に出た映像が、日本のテレビ局により報道され、日本と大韓民国における批判を呼んだ。
日本は、韓国とも支那とも国交断絶する方が、間違いなく日本の国益に適う！
日本は、支那との国交断絶について真剣に検討を始める時だ！
事実関係として、日本は、1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」の前の方が遥かに経済が発展していた！
日韓断交や日支断交を実行する方が、間違いなく日本の経済成長にとっても各種産業の育成にとっても安全保障にとっても、大きなプラスとなる！
日韓断交や日支断交のデメリットは、一部の日本企業が短期的に収益を減らすことだけだ！
そんな一部の日本企業にとっても、日韓断交や日支断交は、長期的には確実にプラス効果の方が大きい！
大企業のサラリーマン経営者などは、自分のボーナスに目が眩み、目先の短期的な収益を増やすことに躍起になっているが、そんな連中の主張など完全無視するべきだ！
日韓断交や日支断交は、日本を1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」以前の高度経済成長に戻し、日本の各種産業を育成・発展させ、安全保障の面からもメリットが大きく、非常に日本の国益に資する！
https://news.yahoo.co.jp/articles/c710c68a81e2261bd7d1565a5e2c7047132ab7c9
林外相「断じて受け入れられず」 在中国大使館員拘束
2/23(水) 1:10配信、産経新聞
林芳正外務相（矢島康弘撮影）
林芳正外相は２２日、在中国日本大使館の職員が２１日に中国当局により一時的に拘束されたことについて「外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられない」と述べた。外務省で記者団の質問に答えた。
林氏はまた、垂秀夫駐中国大使が中国の呉江浩外務次官補に対し、厳重な抗議を行うとともに謝罪と再発防止を強く求めたことを明らかにした。大使館員拘束をめぐっては、森健良事務次官も２２日に楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、同様の抗議を行っている。
＞林芳正外相は２２日、在中国日本大使館の職員が２１日に中国当局により一時的に拘束されたことについて「外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられない」と述べた。外務省で記者団の質問に答えた。
支那を相手に口先だけで正論を述べても、全く効果がない！
林芳正は、全く学習しておらず、学習能力ゼロだ！
支那人に対しては、「言葉」「対話」「国際法」などは全く意味がない！
支那人は、有史以来４千年間ずっと暴力（武器と兵と金）による支配だけを実践し、法治主義と民主主義を一度も実践したことがない！
つまり、支那人を相手にした場合、国際法や正論は通用せず、暴力（武力や軍事力）しか通用しない！
日本も支那には軍事力で対応する以外に道はなく、まずは核武装をして、鉄壁の防衛力を備えることが最も重要だ！
日本も、支那相手に国際法や正論で対処するのではなく、核武装して軍事力を増強する以外に生き残る道はない！
●発言集
【法と平等なき支那の暴力支配の伝統】
━━━━━━━━━━
ロバート・M・マクリーン（元在中米高等弁務官）
「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」
ハンフリー・マーシャル（元在中米高等弁務官）
「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」
エルギン卿（英外交官）
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」
『シナ大陸の真相』 Ｋ・カール・カワカミ著
━━━━━━━━━━
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テーマ:日韓断交！日支断交！「脱亜論」を実践しよう！ - ジャンル:政治・経済