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日本の金で支那へ軍事技術流出!国防7校の支那人が4億円超の日本の税金でミサイルや戦闘機の研究
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日本 の 奨学金 得た 中国人研究者 帰国後 に「 軍事研究 」していた NEWSポストセブン
■動画
日本 の 奨学金 得た 中国人研究者 帰国後 に「 軍事研究 」していた NEWSポストセブン
https://www.youtube.com/watch?v=kp81V6pnAr8



支那人留学生が日本の大学で、多額の日本の税金を使って軍事研究をしている!


支那人Aは、来日前まで支那の「国防7校」(国防7大学)の一つハルビン工程大学に籍を置き、2009年に日本の文科省の奨学金を受けて、九州大学で船舶海洋工学、計算流体力学、浮体式風力発電技術等について研究し、支那へ帰国後もハルビン工程大学で副教授などのポストに就いている!

そして、支那人Aは、支那国内で国防技術の発展に寄与した研究者に授与される「国防科技工業科学進歩一等賞」を受賞している!

国防7校は支那の人材招致プロジェクトである「千人計画」との関わりも深い。



支那人Bは、南京航空航天大学の研究者だった1990年代に来日し、東北大学に長く籍を置き、機能材料、構造研究、高性能高圧機能デバイス等について研究し、1億円以上の科研費を取得し、文科省や経産省からも3億円以上の多額の研究助成金を受けていた!

支那人Bは支那帰国後の2008年、B所属のプロジェクトチームが「国防科工委イノベーションチーム」の称号を獲得し、軍事研究プロジェクトである装備研究プロジェクトの助成を受けて研究をした!

支那人Bは、支那に帰国後も、ミサイル関連、戦闘機関連などの軍事的な研究活動を行ったのだ!



支那人研究者が日本の大学在籍時に奨学金を得たり科研費を使って研究を行ない、帰国後は支那の軍事研究に従事していた!



支那は日本の最大の敵国なのだから、支那人留学生なんて一切受け入れるべきではない!

日支断交!

外国人への公金支出を禁止しろ!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211101/for2111010003-n1.html
日本の奨学金を得た「中国人研究者」が帰国後に「軍事研究」していた
2021.11.1
日本 の 奨学金 得た 中国人研究者 帰国後 に「 軍事研究 」していた NEWSポストセブン
深刻な技術流出の可能性が…(写真=中国通信/時事)深刻な技術流出の可能性が…(写真=中国通信/時事)

 日本経済新聞10月27日付朝刊1面トップに「安保技術、留学生は許可制 大学からの流出懸念」という記事が掲載された。〈中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する〉ため、政府は来年度から審査の徹底を大学に求めるという。

 岸田文雄新政権で「経済安全保障担当大臣」も新設された。政府が動き出した背景には、深刻な技術流出の実態がある。その詳細が書かれた政府の“極秘レポート”を、政府関係者から入手した。ジャーナリスト・赤石晋一郎氏がレポートする。

 * * *

 そこに記されていたのは驚くべき事実の数々だった。レポートのメインテーマは、中国人研究者の来歴と現在についてである。彼らがどのような背景を持って来日し、現在どうしているのかを検証したものとなっている。

 ◆「国防7校」から来た研究者

 例えば2009年に日本の文科省の奨学金を受けて、九州大学で研究に従事したA氏(レポートでは実名)という中国人研究者がいる。彼は船舶海洋工学、計算流体力学、浮体式風力発電技術等についての研究を行なっていた。

 レポート内で問題とされているのはA氏の中国での経歴だった。

 A氏は来日するまでハルビン工程大学に籍を置き、帰国後も同大学で副教授などのポストに就いているのだ。公安調査庁関係者が解説する。

 「ハルビン工程大学は、『国防7校(国防7大学)』と呼ばれている7つの大学のうちの一つとして知られています。国防7校は中国人民解放軍と深い関係があり、軍事関連技術研究を行なう機関であるとされています」

 オーストラリア戦略政策研究所は、国防7大学と関係を持つことについて「非常にリスクが高い」と評価するなど、安全保障的にも要注意となっている機関だ。

 また、国防7校は中国の人材招致プロジェクトである「千人計画」との関わりも深い。千人計画は、もともと国外で優秀な成果をあげた中国人研究者を呼び戻すことなどを目的に2008年にスタート。さらに米国や欧州などの研究者も大量に招致したことで、米議会から「(他国の)技術を奪う仕組み」だと批判が上がり、昨年には日本人研究者の関与も明らかになった。国防7校は、こうした海外研究者の受け入れ先の一つとしても知られている。

 レポートには、A氏が中国内で〈国防技術の発展に寄与した研究者に授与される「国防科技工業科学進歩一等賞」を受賞しており、詳細は不明であるが、少なくとも軍事技術に転用可能な研究に従事しているとみられる〉とあり、まさに軍事研究者といえると指摘しているのだ。

 同じくB氏のケースも深刻だ。

 レポートによれば、南京航空航天大学の研究者だったB氏は、1990年代に来日し東北大学に長く籍を置いていた。主に機能材料、構造研究、高性能高圧機能デバイス等についての研究を行ない、1億円以上の科研費を取得した。B氏は文科省や経産省からも3億円以上の多額の研究助成金を受けていたことを自ら明かしていたという。

 彼の出身大学である南京航空航天大学も、前述の国防7校のうちの一つである。

 B氏はどのような意図を持って来日したのか。日本で共同研究を行なっていた中国人研究者C氏に取材を申し込んだところ、次のような回答があった。

 「B氏が所属していた大学は、軍との関係がかなり強いと思います。彼が中国南京航空航天大学に戻ってから連絡を取ったことはなかったと思います。彼が帰国後何を研究しているかも、まったく存じておりません」

 10年以上、日本の大学に籍を置き研究活動に従事したB氏。彼の真意は中国に帰国してから明らかになる。B氏の帰国後の実態について、レポートでは次のように報告をしている。

 〈(中国に帰国後の)2008年、B氏(レポートでは実名)が所属するプロジェクトチームが、国防科工委イノベーションチームの称号を獲得した。また、B氏は軍事研究プロジェクトである装備研究プロジェクトの助成を受け研究を行なった〉

 B氏の中国内での研究活動を見ていくとミサイル関連と見られる〈発射体の折りたたみ変形構造の設計及び実証技術の開発〉、戦闘機関連と見られる〈セミアクティブ制御とエネルギー回収に基づく典型的な航空機構造の振動制御技術の研究及び実証〉など、軍事的な項目が並ぶ。

 現在、中国政府は「軍民融合」を掲げ“軍備増強”を国家事業として進めている。その中核を担っているのが「国防7校」であり、そこに所属する研究者たちなのである。

 ◆「同姓同名の人物が在籍」

 では軍事研究者と見られる外国人が在籍していたというリスクに対して大学側はどう考えるのか。九州大学はこう答えた。

 「お問い合わせいただいたA氏と同一人物かどうかは分かりかねますが、同姓同名の人物が2012年10月から2015年3月まで九州大学応用力学研究所の研究員として九州大学に在籍していることが確認できました。本学を離れて以降の詳細な経歴は確認できておりません。(中国の軍事研究者などについて)現在、大学として受け入れについて確認・管理を行なうシステムを運用しておりますが、今年から国の方で研究インテグリティ(健全性・公正性)の確保に係る対応が全般的に議論・検討されていると聞いており、本学としても国の方針を踏まえつつ、改めて大学としての考え方を整理してまいりたいと考えます」(広報室)

 東北大学からは期日までに回答がなかった。

 中国人研究者が日本の大学在籍時に奨学金を得たり科研費を使って研究を行ない、帰国後は中国の軍事研究に従事していた-。そこから浮かび上がるのは、日本の税金が中国軍事技術発展のために使われていた可能性が高いという構図である。経済安保問題に詳しい明星大学・細川昌彦教授はこう指摘する。

 「対中国への警戒感については防衛省や経済産業省は早くから持っていましたが、文科省や大学の対応は長らく危機意識に乏しいものだった。それが中国への技術・知識流出が続出してしまう原因となってきたのです。これからはより厳密に調査する必要があると言えるでしょう」

 今年4月の文科省と経産省の合同調査では、留学生の受け入れ時に安保上の懸念がないかの事前審査について実施していない大学が約4割あった。

 まさに、危機は現実に起こっていることを極秘レポートは示唆するのだ。

 【プロフィール】

 赤石晋一郎(ジャーナリスト)/「FRIDAY」「週刊文春」記者を経て2019年よりフリーに。近著に『韓国人、韓国を叱る 日韓歴史問題の新証言者たち』(小学館新書)、『完落ち 警視庁捜査一課「取調室」秘録』(文藝春秋)がある。


 ※週刊ポスト2021年11月12日号



>A氏は来日するまでハルビン工程大学に籍を置き、帰国後も同大学で副教授などのポストに就いているのだ。公安調査庁関係者が解説する。
>「ハルビン工程大学は、『国防7校(国防7大学)』と呼ばれている7つの大学のうちの一つとして知られています。国防7校は中国人民解放軍と深い関係があり、軍事関連技術研究を行なう機関であるとされています」
>オーストラリア戦略政策研究所は、国防7大学と関係を持つことについて「非常にリスクが高い」と評価するなど、安全保障的にも要注意となっている機関だ。



日本の軍事技術なんて、完全にザル状態だ!





>また、国防7校は中国の人材招致プロジェクトである「千人計画」との関わりも深い。千人計画は、もともと国外で優秀な成果をあげた中国人研究者を呼び戻すことなどを目的に2008年にスタート。さらに米国や欧州などの研究者も大量に招致したことで、米議会から「(他国の)技術を奪う仕組み」だと批判が上がり、昨年には日本人研究者の関与も明らかになった。国防7校は、こうした海外研究者の受け入れ先の一つとしても知られている。


「千人計画」については、日本のための軍事研究(国防研究)を禁止し、支那のための軍事研究を推進する日本学術会議の問題が噴出した際に当ブログでも何度も詳しく取り上げた。

●関連記事
反日!日本学術会議を解体しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
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日本学術会議「中国の軍事研究協力ない!千人計画関係ない」・福田敏男や土井正男が千人計画に参加
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日本学術会議元会長「悪質なデマ」と否定!軍事転用狙う支那「千人計画」との関わりや協力覚書は事実
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8055.html


(一部再掲載)

日本学術会議
「中国の軍事研究への協力をするような事業、計画などはありません」と明確に否定!

「千人計画ついても学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と否定!


しかし、


すぐに日本学術会議真っ赤な嘘がバレる!
20201013日本学術会議「中国の軍事研究への協力ない!千人計画も関係ない」・会員の福田敏男が千人計画に参加
2012年に日本学術会議の現役会員だった【福田敏男】「中華人民共和国国務院【千人計画】」による北京理工大学海外千人特別招聘教授を務め、2017年には支那で名誉とされる「中国科学院外籍院士」を受章!



また、日本学術会議連携会員【土井正男】も、北京航空航天大学外国人千人教授となっていた!
20201013日本学術会議「中国の軍事研究協力ない!千人計画関係ない」・福田敏男や土井正男が千人計画に参加
北京航空航天大学・土井正男外国人千人教授(日本学術会議連携会員)


さらに、日本学術会議の会長は、支那軍(人民解放軍)出身者が創業して娘の副会長もカナダで逮捕されるなどしている人類の敵「ファーウェイ」の顧問の荒井滋久日本学術会議「連携会員」に任命している!
荒井 滋久 (あらい しげひさ ) 華為技術日本株式会社顧問
第 2 5 期
日本学術会議連携会員名簿

荒井 滋久 (あらい しげひさ ) 華為技術日本株式会社顧問



そもそも、日本学術会議は、支那軍人人民解放軍兵器開発技術関係者がいる「中国科学技術協会」と2015年に【協力覚書】を結んだ!
20201013日本学術会議「中国の軍事研究への協力ない」・支那軍兵器開発者がいる中国科学技術協会と協力覚書

「日本学術会議」「中国科学技術協会」と連携しているなら、確実に「中国軍事科学院・国防工程研究院」などと提携していることにつながる!

さらに、支那が軍事技術を狙う「千人計画」に、日本人の学者が十数名も参加してるにもかかわらず、日本学術会議は野放しにしている!



https://twitter.com/OgVu5JfNGyS4mjN/status/1314510107611262976
ohnasutta@OgVu5JfNGyS4mjN
返信先: @Japangardさん
アメリカでは名門大学の教授たちが千人計画で買収されていたことが明かになり告発されています。日本でも魂売っている売国教授をあらいだす必要ありますね勝ち誇った顔
――――――――――
https://edition.cnn.com/2020/01/28/politics/harvard-professor-chinese-nationals-arrest-espionage/index.html
Harvard professor among three charged with lying about Chinese government ties
アメリカでは名門大学の教授たちが千人計画で買収されていたことが明かになり告発されています。日本でも魂売っている売国教授をあらいだす必要あり
A Harvard University professor and two other Chinese nationals were federally indicted in three separate cases for allegedly lying to the US about their involvement with China's government, the US...
――――――――――

午後7:16 · 2020年10月9日




さらに、支那が軍事技術を狙う「千人計画」に、日本人の学者が十数名も参加してるにもかかわらず、日本学術会議は野放しにしている!

自民党・甘利税調会長「日本の軍事目的の研究はしないとするなら、学術会議は、中国の『千人計画にも協力すべきでない』と声明を出すべきだ」~ネットの反応「学術会議が『中国の千人計画とは関係ない!』で逃げよう

https://twitter.com/FreeTweet000/status/1315099970916085760
自由@FreeTweet000
甘利明「中国の千人計画は日本の学者を好待遇で引っ張り研究と知識を全て吸い取る。世界中が警戒。科学技術の機関に『日本の学者で千人計画に何人参加している?』と聞いたら『十数名参加してる』とはっきり言われた。学術会議は防衛省の研究に参加すべきでないというなら千人計画に対しても言うべき」
■動画
午前10:20 · 2020年10月11日



学術会議“任命拒否”で舌戦 自民・甘利氏と立憲・今井氏
■動画
#日本学術会議
学術会議“任命拒否”で舌戦 自民・甘利氏と立憲・今井氏
https://www.youtube.com/watch?v=UhnBQanP3iM






>レポートによれば、南京航空航天大学の研究者だったB氏は、1990年代に来日し東北大学に長く籍を置いていた。主に機能材料、構造研究、高性能高圧機能デバイス等についての研究を行ない、1億円以上の科研費を取得した。B氏は文科省や経産省からも3億円以上の多額の研究助成金を受けていたことを自ら明かしていたという。
> 彼の出身大学である南京航空航天大学も、前述の国防7校のうちの一つである。
>〈(中国に帰国後の)2008年、B氏(レポートでは実名)が所属するプロジェクトチームが、国防科工委イノベーションチームの称号を獲得した。また、B氏は軍事研究プロジェクトである装備研究プロジェクトの助成を受け研究を行なった〉
>氏の中国内での研究活動を見ていくとミサイル関連と見られる〈発射体の折りたたみ変形構造の設計及び実証技術の開発〉、戦闘機関連と見られる〈セミアクティブ制御とエネルギー回収に基づく典型的な航空機構造の振動制御技術の研究及び実証〉など、軍事的な項目が並ぶ。



日本国民の血税4億円以上が支那人Bに支払われ、日本人を殺すための支那の軍事研究をさせていたのだから、酷過ぎる!





>中国人研究者が日本の大学在籍時に奨学金を得たり科研費を使って研究を行ない、帰国後は中国の軍事研究に従事していた-。そこから浮かび上がるのは、日本の税金が中国軍事技術発展のために使われていた可能性が高いという構図である。


支那人留学生が日本の大学で、多額の日本の税金を使って軍事研究をしている!


支那人Aは、来日前まで支那の「国防7校」(国防7大学)の一つハルビン工程大学に籍を置き、2009年に日本の文科省の奨学金を受けて、九州大学で船舶海洋工学、計算流体力学、浮体式風力発電技術等について研究し、支那へ帰国後もハルビン工程大学で副教授などのポストに就いている!

そして、支那人Aは、支那国内で国防技術の発展に寄与した研究者に授与される「国防科技工業科学進歩一等賞」を受賞している!

国防7校は支那の人材招致プロジェクトである「千人計画」との関わりも深い。



支那人Bは、南京航空航天大学の研究者だった1990年代に来日し、東北大学に長く籍を置き、機能材料、構造研究、高性能高圧機能デバイス等について研究し、1億円以上の科研費を取得し、文科省や経産省からも3億円以上の多額の研究助成金を受けていた!

支那人Bは支那帰国後の2008年、B所属のプロジェクトチームが「国防科工委イノベーションチーム」の称号を獲得し、軍事研究プロジェクトである装備研究プロジェクトの助成を受けて研究をした!

支那人Bは、支那に帰国後も、ミサイル関連、戦闘機関連などの軍事的な研究活動を行ったのだ!



支那人研究者が日本の大学在籍時に奨学金を得たり科研費を使って研究を行ない、帰国後は支那の軍事研究に従事していた!



支那は日本の最大の敵国なのだから、支那人留学生なんて一切受け入れるべきではない!

日支断交!

外国人への公金支出を禁止しろ!



https://twitter.com/ishinsya/status/746354756218687488
鈴木信行@葛飾区から外国人生活保護廃止@ishinsya
鈴木信行@葛飾区から外国人生活保護廃止@ishinsya
鈴木信行は、不公平な奨学金制度を抜本的に改めるため全力を尽くします。
日本人学生が安心して勉学に励めるよう、学資ローンと化した奨学金制度の改善を行うとともに、日本学生支援機構の外国人留学生に対する不公平極まりない奨学金供与を廃止します。

午後11:50 · 2016年6月24日




https://twitter.com/ishinsya/status/1285016975815536641
鈴木信行@葛飾区から外国人生活保護廃止@ishinsya
日本では奨学金を名乗る学生ローンが横行している。
学生ローンと名称変更すべきだ。
一昨年から給付型奨学金が導入されたが、それも外国人留学生の方が予算が多い。
子育て支援策こそ救国策なのに、認識なき政治家役人の多いことか。
グラフは日本教育新聞から参照。

20211108日本の金で支那へ軍事技術流出!国防7校の支那人が4億円超の日本の税金でミサイルや戦闘機の研究
午前10:01 · 2020年7月20日




https://twitter.com/ishinsya/status/1430461909053054977
鈴木信行@葛飾区から外国人生活保護廃止@ishinsya
大学一年生のアルバイトの三分の一は生活費学費のため、との調査結果を文科省が公表した。
コロナ禍で親の収入も厳しくなり、そのしわ寄せが学生に来ている。
学費が払えなく学業を断念する者もいるだろう。
コロナ禍は誰のせい?
起源はchinaだよな。

20211108日本の金で支那へ軍事技術流出!国防7校の支那人が4億円超の日本の税金でミサイルや戦闘機の研究
午後6:27 · 2021年8月25日



https://twitter.com/route66coast/status/1430499658535628803
皇国烈志隊@route66coast
返信先: @ishinsyaさん
外国人留学生が給付型奨学金て日本人差別じゃないんですか!?
20211108日本の金で支那へ軍事技術流出!国防7校の支那人が4億円超の日本の税金でミサイルや戦闘機の研究
午後8:57 · 2021年8月25日





くつざわ亮治・豊島区議会議員「日本人学生には約450万円貸して約600万を返済させ、外国人留学生には毎年約380万円を返済不要で支給してることは不公平そのものです!」
くつざわ亮治・豊島区議会議員「日本人学生には約450万円貸して約600万を返済させ、外国人留学生には毎年約380万円を返済不要で支給してることは不公平そのものです!」



https://twitter.com/mk00350/status/1455825139270963200
くつざわ亮治 テレビ改革党代表 豊島区議会議員@mk00350
東京都葛飾区議会選挙活動 くつざわ亮治
「日本人学生には約450万円貸して約600万を返済させ、外国人留学生には毎年約380万円を返済不要で支給してることは不公平そのものです!奨学金を仕切ってる文科省の外局、日本学生支援機構はただの金貸し、日本人学生を支援する気など全くありません!」

■動画
午後6:12 · 2021年11月3日




https://www.city.katsushika.lg.jp/information/1000080/1020036/1014529/1016239.html
葛飾区議会議員選挙の開票状況

葛飾区議会議員選挙の開票状況をお知らせいたします。

開票状況は11月8日(月曜日)の9時30分から30分おきに掲載します。





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