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外国人、技能実習後も5年就労可能に!本格拡大にカジ!家族も招き、移民受け入れ・将来は失業増大
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外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ

【入管法改正】外国人、技能実習後も5年就労可能に!外国人労働者の本格拡大にカジ!
【移民】海外の家族も招き入れ、一緒に日本に住めるようにする!

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29256530R10C18A4SHA000/
外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ
【イブニングスクープ】
政治 2018/4/11 17:32日本経済新聞 電子版

政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きながら技能を身につける技能実習の範囲拡大や期間延長で事実上、単純労働者の受け皿をつくってきた。幅広く就労の在留資格を与える制度の導入は大きな政策の転換点になる。

外国人、技能実習後も5年就労可能に!本格拡大にカジ!家族も招き、移民受け入れ・将来は失業増大

政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年4月にも新制度を始める方針だ。

新設する資格は「特定技能(仮称)」。17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長5年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。

新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えるとみている。農業、介護、建設など人手不足の業界を対象にする。

(中略)

外国人労働者をさらに増やすため、実習修了者と同程度の技能を持つ人にも新資格を付与する方針だ。既に実習を終えて帰国した人も対象になる見通しで、経験豊かな労働者を確保できる。

新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。

(中略)

日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者数は技能実習生の増加などがけん引し、127万人と過去最高を更新した。労働力の50人に1人は外国人が担う状況だが、政府はさらに増やす方針だ。



安倍晋三首相は、嘘吐きだ!

安倍首相は以前から「移民は受け入れない」と言ってきた。

例えば、安倍首相は平成26年(2014年)4月20日の「たかじんのそこまで言って委員会」で、「移民の受け入れは必要ない」と表明した。

平成26年(2014年)4月20日の「たかじんのそこまで言って委員会」で安倍首相は「移民受け入れ」を否定した。
■動画
安部総理 『 移民受け入れは NO! 』  & 大阪満喫
https://www.youtube.com/watch?v=EvbIWhCRAP4



最近では平成28年(2016年)2月24日の国会でも「移民政策をとる考えはない」と明言した。
平成28年(2016年)2月24日の国会でも「移民政策をとる考えはない」と明言した安倍総理「移民政策考えない」 成長戦略で激論(16/02/24)
■動画
安倍総理「移民政策考えない」 成長戦略で激論(16/02/24)
https://www.youtube.com/watch?v=irLPJFZBwhU



しかし、安倍首相の「移民受け入れはしない」は真っ赤な嘘であり、実際には外国人労働者を増やして海外の家族も招いて受け入れるようにしているのだから移民受け入れをしているのだ!

外国人労働者の受け入れを増やし、その外国人労働者の海外の家族を招き入れて日本に住まわせることを「移民受け入れ」というのだ。

「外国人労働者を増やしてその家族も受け入れて永住権を与えるが、移民は受け入れない」と言うことは、「他人のモノを盗むが、泥棒はしない」と言うことと同じだ。

政府・日銀は年率2%の物価上昇(インフレ)を目標に掲げているが、外国人労働者の受け入れ拡大は国内の賃金を引き下げ、物価を下落させる(デフレとなる)。

政府は「農業、介護、建設など人手不足の業界を対象にする」としているが、それらの業界でも人工知能(AI)やロボットなどの活用による人手不足解消に向けた取組が急激に発展している。

例えば、農業では、ドローン(飛行ロボット)での種まき、自動走行式のトラクターやコンバインが実用段階に入っている。

安易に外国人労働者(移民)に頼って人手不足解消をするのではなく、もっと知恵を絞るべきだ。


https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466370
社説/深刻化する人手不足 外国人受け入れに頼らない解決策を
2018/3/20 05:00、日刊工業新聞

外国人労働者に頼るだけでなく、人工知能(AI)や情報通信技術(ICT)、ロボットの活用など、人手不足解消にもっと知恵を絞るべきだ。

人手不足が深刻な産業の各分野について、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されている。専門的・技術的な人材に限って入国管理法で定める在留資格を緩和する方向のようだが、安易な受け入れ拡大は安い労働力の流入を加速し、賃金の引き下げ圧力につながる。デフレ脱却にも支障を来しかねない。

一方で別の動きがある。東京都内のスーパーマーケットでは続々と無人清算レジが登場している。レジ打ちのパート労働者を減らす目的だ。当初は機器操作に抵抗を持たない若い世代が中心だったが、慣れるにつれて高齢者も利用する姿を見かける。スーパーだけでなく外食店舗やホテル、病院でも無人精算機は一般的になっている。

農林水産業ではドローン(飛行ロボット)での種まき、自動走行式のトラクターやコンバインが実用段階に入っている。これに加えて、野菜や果樹の育成・収穫に向けたロボット開発が盛んだ。

水稲と違い、大きさや規格がバラバラな野菜や果樹は自動化が困難とされてきた。それがセンサーや画像認識、AI技術の発達と低価格化で克服されようとしている。漁業や水産加工も同様で、省人化機器導入のハードルはかなり低くなった。

安易な外国人労働力の受け入れ拡大が、こうした技術開発の努力に水を差すことを恐れる。自動化機器やロボット導入は開発費がかかり、導入初期コストも重い。サービス業の前線では顧客に意識変化を求めるというハードルもある。しかし「外国人労働者の方が安くて手軽」という発想ではイノベーションが進まない。

人事異動期の引っ越し業者や連休中の宿泊施設、果樹の取り入れシーズンなど特定期間だけ人手が必要な分野もある。アルバイトを異分野のリレー方式でつないだり、人材派遣を活用したりする方法もあろう。民間企業の知恵を生かしたい。






平成26年(2014年)4月20日の「たかじんのそこまで言って委員会」で安倍首相は「移民受け入れ」を否定した。
平成26年(2014年)4月20日、「たかじんのそこまで言って委員会」で安倍首相は「移民の受け入れは必要ない」と表明

嘘でした!




平成28年(2016年)2月24日の国会でも「移民政策をとる考えはない」と明言した安倍総理「移民政策考えない」 成長戦略で激論(16/02/24)
平成28年(2016年)2月24日の国会で、安倍首相は「移民政策をとる考えはない」と明言

嘘でした!






現実に行っていること
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平成26年3月、安倍内閣は、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(改正入管法)を閣議決定した!
平成26年3月、安倍内閣は、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(改正入管法)を閣議決定した!
事実上の移民受け入れ拡大政策を決定!
平成26年6月に同法案が成立した時には重要法案だったにもかかわらず、マスゴミは殆ど報道しなかった!



平成26年4月、安倍政権は、家事サポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めた!
平成26年4月、安倍政権は、家事サポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めた!
在留資格ない外国人も「家政婦」に!

事実上の移民受け入れ拡大!



平成26年4月、安倍政権は、家事サポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めた!
平成26年4月4日、安倍晋三首相、外国人労働者受け入れの拡大に向けて検討するよう指示!
(経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議)



平成28年5月4日、安倍首相「2020年までに外国人IT人材を3万人から6万人に倍増することを目指す」
平成28年5月4日、安倍首相「2020年までに外国人IT人材を3万人から6万人に倍増することを目指す」
(ブリュッセルで開かれた対日投資セミナーで)




平成28年9月21日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」

平成28年9月21日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」
平成28年9月21日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」
(ニューヨークの講演で)



外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ
外国人、技能実習後も5年就労可能に!本格拡大にカジ!家族も招き、移民受け入れ・将来は失業増大
平成30年4月、政府は、外国人が技能実習後も5年就労することを可能にし、外国人労働者の本格拡大にカジを切る入管法改正を目指す!
海外の家族も招き入れ、一緒に日本に住めるようにする事実上の移民受け入れ拡大政策!

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平成28年5月9日付当ブログ記事でも説明したとおり、近い将来、日本では外国人労働者は全く必要なくなる!
――――――――――
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(一部再掲載)

近い将来、日本では、労働人口の約半分が、インターネット、人工知能(AI)、ロボットなどの機械に置き換えられ、従来の仕事がなくなる。

労働人口の半分が機械に置き換えられる時代に外国人IT人材を倍増!外国人単純労働者も増やすし…
2016年3月15日(火)放送 “仕事がない世界”がやってくる!?

3月15日放送のNHK「クローズアップ現代」で紹介されていたが、日本では20年以内に労働人口の49%の仕事がインターネット、人工知能(AI)、ロボットなどの機械に置き換えられるというシンクタンクの試算がある。

既にアメリカでは、上記のようなビジネスが台頭し、失業問題が顕著化している。

例えば、アメリカでは、一般人が自分の車を使ってタクシーの代わりをするビジネスが拡大している。
労働人口の半分が機械に置き換えられる時代に外国人IT人材を倍増!外国人単純労働者も増やすし…

(中略)

さらに、近い将来、人工知能を使った自動運転などの新たなテクノロジーが導入されると、一般のドライバーさえ不要となる!

結局、サンフランシスコ市内で最大手で従業員数1,200人のタクシー会社は、近い将来、社員12人のスマホでサービスを運営する会社に取って代わられることになる。


IT技術を媒介に需要と供給を結び付けるサービスは、「オンデマンドエコノミー」と呼ばれている。

今までは生産性が上がると人手が少なくて済むようになるので人手は余るが、その分また新たな需要が発生して労働力が移って、全体として経済成長も並行して進んでいくこともあった。

労働人口の半分が機械に置き換えられる時代に外国人IT人材を倍増!外国人単純労働者も増やすし…

しかし、今は人々の需要(消費など)も飽和してきている中で生産性だけが上がっており、その分人手が少なくて済むので労働力が余り、失業が生じる。

加えて、インターネットやAIが進んだことで、その状況が非常に顕在化している。

アメリカでは「オンデマンドエコノミー」が生まれ、新たに起業した会社が急成長しているが、雇用の受け皿としては、失われる雇用を吸収できない。

労働人口の半分が機械に置き換えられる時代に外国人IT人材を倍増!外国人単純労働者も増やすし…

結局、生産性が上がって、少ない労働力で生産ができると、その少ない労働力に富が集中し、多くの人が失業し、結果として格差が広がっていく。

上述したとおり、インターネット、人工知能、ロボットなどの発展により、日本においても20年以内に労働人口の49%の仕事が機械に置き換えられるというシンクタンクの試算がある。

それにもかかわらず、自民党は外国人労働者(移民)を大量に増やそうとしている!

そして、安倍首相は、4年後までに「外国人のIT(情報技術)人材を3万人から6万人に倍増することを目指す」と表明した!

近い将来、日本人は、単純労働者もIT(情報技術)人材も、失業者だらけになりそうだ。








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(一部再掲載)

自民党が単純労働者の受入れ容認へ!首相に提言・政府は永住権取得を短期化!大量移民受入れ時代へ

外国人労働者のメリットは、短期的に雇った企業のみに現れる。

ところが、そのデメリットは、長期間にわたって(永久に)日本国民全体にはねかえってくる。

自民党の最大スポンサーである経団連は、日本国民全体のことよりも、個々の企業の短期的な利益を優先するために、大々的に外国人労働者や移民の受入れを要求している。

ここで誤解してならないことは、外国人労働者や移民の受入れで得をするのは一部の企業のみであり、日本のGDPなど日本経済全体にとっては必ずしもメリットにならないということだ!

移民受入れが名目GDP(国内総生産)を押し上げるというのは、間違った思い込みだ!

これまでに欧州委員会やOECDや世界中の様々な研究所が分析しているが、移民の経済効果はマイナスにもなることが分かってきている。(詳細記事

一般的には高スキル労働力の移民だけを受け入れればGDPなどの経済にほんの少しだけプラス効果になると言われているが、低スキル労働力(単純労働者)や非労働力の移民が多く含まれる場合には逆にマイナス効果となる。

自民党は、まさに日本経済全体にとってはマイナス効果にしかならない低スキル労働力(単純労働者)の受入れを政府に要求している。

そもそも外国人労働者や移民の受入れによって様々な軋轢が生じたり実際にテロが起こったり今後のテロに脅えたりすれば、あるかないか分からない経済効果など全く意味がない!

自民特命委の「単純労働者」の受入れ容認要求は、GDPなど日本経済全体にとってもマイナス効果となる愚作の中の愚作であり、もう狂っているとしか言い様がない!


自民党が単純労働者の受入れ容認へ!首相に提言・政府は永住権取得を短期化!大量移民受入れ時代へ

外国人労働者の多くは、やがて祖国から日本に家族を呼び寄せたり、日本で結婚したりして移民となる。

移民が増えると、例えば小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍以上かかる。

外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。

公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストが大幅に増加する。


上記のような社会的コストは、目先の利益を狙って移民受入れを要求した企業ではなくて、何の関係もない一般国民にかかってくるのだ。

結局、外国人労働者(移民)を受け入れれば、受け入れ企業だけは目先の利益を増やすことができるが、国民全体としては長期的に(永久に)コストをかぶって大損害となる。

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