https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29256530R10C18A4SHA000/
外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ
【イブニングスクープ】
政治 2018/4/11 17:32日本経済新聞 電子版

政府は2019年４月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長５年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で５年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。５年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

政府は単純労働者の受け入れを原則、認めていない。一方で働きながら技能を身につける技能実習の範囲拡大や期間延長で事実上、単純労働者の受け皿をつくってきた。幅広く就労の在留資格を与える制度の導入は大きな政策の転換点になる。



政府は今秋の臨時国会にも入国管理法改正案を提出し、来年４月にも新制度を始める方針だ。

新設する資格は「特定技能（仮称）」。17年10月末で25万人いる技能実習生に、さらに最長５年間、就労の道を開く。技能実習は農業や介護などが対象。新設する資格とあわせれば、通算で最長10年間、国内で働き続けることができる。

新資格で就労すれば技能実習より待遇がよくなるため、技能実習から移行を希望する外国人は多いとみられる。政府は少なくとも年間数万人は外国人労働者が増えるとみている。農業、介護、建設など人手不足の業界を対象にする。

（中略）

外国人労働者をさらに増やすため、実習修了者と同程度の技能を持つ人にも新資格を付与する方針だ。既に実習を終えて帰国した人も対象になる見通しで、経験豊かな労働者を確保できる。

新資格の保有者は、より専門性が高い在留資格に変更できるようにする。専門技能を問う試験に合格すれば、海外の家族の受け入れや、在留期間の更新ができる既存の資格に切り替えられる。

（中略）

日本の労働力人口は約6600万人。17年10月末時点の外国人労働者数は技能実習生の増加などがけん引し、127万人と過去最高を更新した。労働力の50人に１人は外国人が担う状況だが、政府はさらに増やす方針だ。

https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00466370
社説／深刻化する人手不足 外国人受け入れに頼らない解決策を
2018/3/20 05:00、日刊工業新聞

外国人労働者に頼るだけでなく、人工知能（ＡＩ）や情報通信技術（ＩＣＴ）、ロボットの活用など、人手不足解消にもっと知恵を絞るべきだ。

人手不足が深刻な産業の各分野について、外国人労働者の受け入れ拡大が議論されている。専門的・技術的な人材に限って入国管理法で定める在留資格を緩和する方向のようだが、安易な受け入れ拡大は安い労働力の流入を加速し、賃金の引き下げ圧力につながる。デフレ脱却にも支障を来しかねない。

一方で別の動きがある。東京都内のスーパーマーケットでは続々と無人清算レジが登場している。レジ打ちのパート労働者を減らす目的だ。当初は機器操作に抵抗を持たない若い世代が中心だったが、慣れるにつれて高齢者も利用する姿を見かける。スーパーだけでなく外食店舗やホテル、病院でも無人精算機は一般的になっている。

農林水産業ではドローン（飛行ロボット）での種まき、自動走行式のトラクターやコンバインが実用段階に入っている。これに加えて、野菜や果樹の育成・収穫に向けたロボット開発が盛んだ。

水稲と違い、大きさや規格がバラバラな野菜や果樹は自動化が困難とされてきた。それがセンサーや画像認識、ＡＩ技術の発達と低価格化で克服されようとしている。漁業や水産加工も同様で、省人化機器導入のハードルはかなり低くなった。

安易な外国人労働力の受け入れ拡大が、こうした技術開発の努力に水を差すことを恐れる。自動化機器やロボット導入は開発費がかかり、導入初期コストも重い。サービス業の前線では顧客に意識変化を求めるというハードルもある。しかし「外国人労働者の方が安くて手軽」という発想ではイノベーションが進まない。

人事異動期の引っ越し業者や連休中の宿泊施設、果樹の取り入れシーズンなど特定期間だけ人手が必要な分野もある。アルバイトを異分野のリレー方式でつないだり、人材派遣を活用したりする方法もあろう。民間企業の知恵を生かしたい。

３月１５日放送のNHK「クローズアップ現代」で紹介されていたが、日本では２０年以内に労働人口の４９％の仕事がインターネット、人工知能（ＡＩ）、ロボットなどの機械に置き換えられるというシンクタンクの試算がある。

既にアメリカでは、上記のようなビジネスが台頭し、失業問題が顕著化している。

例えば、アメリカでは、一般人が自分の車を使ってタクシーの代わりをするビジネスが拡大している。


（中略）

さらに、近い将来、人工知能を使った自動運転などの新たなテクノロジーが導入されると、一般のドライバーさえ不要となる！

結局、サンフランシスコ市内で最大手で従業員数１，２００人のタクシー会社は、近い将来、社員１２人のスマホでサービスを運営する会社に取って代わられることになる。

ＩＴ技術を媒介に需要と供給を結び付けるサービスは、「オンデマンドエコノミー」と呼ばれている。

今までは生産性が上がると人手が少なくて済むようになるので人手は余るが、その分また新たな需要が発生して労働力が移って、全体として経済成長も並行して進んでいくこともあった。



しかし、今は人々の需要（消費など）も飽和してきている中で生産性だけが上がっており、その分人手が少なくて済むので労働力が余り、失業が生じる。

加えて、インターネットやＡＩが進んだことで、その状況が非常に顕在化している。

アメリカでは「オンデマンドエコノミー」が生まれ、新たに起業した会社が急成長しているが、雇用の受け皿としては、失われる雇用を吸収できない。


結局、生産性が上がって、少ない労働力で生産ができると、その少ない労働力に富が集中し、多くの人が失業し、結果として格差が広がっていく。

上述したとおり、インターネット、人工知能、ロボットなどの発展により、日本においても２０年以内に労働人口の４９％の仕事が機械に置き換えられるというシンクタンクの試算がある。

それにもかかわらず、自民党は外国人労働者（移民）を大量に増やそうとしている！

そして、安倍首相は、４年後までに「外国人のＩＴ（情報技術）人材を３万人から６万人に倍増することを目指す」と表明した！

近い将来、日本人は、単純労働者もＩＴ（情報技術）人材も、失業者だらけになりそうだ。