武蔵野市長の松下玲子は、11月3日のシンポジウムで、外国人にも住民投票権を認める条例案について、「住民投票条例を定めたい」と再提出の意向を表明した！

「市内に３カ月以上住む１８歳以上」なら留学生や技能実習生らも含む外国人にも投票権を付与する「外国人住民投票」条例案は、令和３年（2021年）１２月に武蔵野市議会で「否決」されたばかりだ！


昨年12月末の否決から1年も経っていないにもかかわらず、公に「外国人住民投票」条例案の再提出の意向を表明した松下玲子の異常なまでの執着の理由は、いったい何なのか？！

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd925a8ca4db1c6adb3723605d8b8ac6679e29fd
国会議員、市議との大激論必至　東京都武蔵野市・松下市長が「外国人住民投票」条例案再提出へ　昨年は懸念噴出で否決「市を二分する恐れある課題」長島氏
11/4(金) 17:00配信
夕刊フジ

武蔵野市に再び、賛否をめぐる対立が起きそうだ

東京都武蔵野市の松下玲子市長が、また注目発言だ。同市議会で昨年１２月に「否決」された外国人にも住民投票権を認める条例案について、松下市長は３日のシンポジウムで、「住民投票条例を定めたい」と再提出の意向を表明したのだ。否決された条例案には、国会議員や市議らから強い反対の声が上がっただけに、再び大激論となりそうだ。

◇

「吉祥寺駅前の市有地売却問題の不透明な行政措置で失った市政への信頼を回復する真摯（しんし）な努力を行う前に、武蔵野市民を二分する恐れのある課題に着手するのは、非常に危ういと感じる。市民や議会の皆さんと厳しくチェックしていきたい」

地元選出で自民党の長島昭久元防衛副大臣は、こう懸念をにじませた。

昨年の条例案は、「市内に３カ月以上住む１８歳以上」であれば日本人、外国人を区別せずに住民投票ができる内容で、実質的な外国人参政権を容認する懸念が噴出した。市議会での採決は僅差で「反対」が上回った。

松下市長は否決後も、「（住民投票からの）外国籍住民排除に合理的理由はない」と重ねて主張してきた。３日のシンポジウムでは再提出の意向を表明したが、時期は明言しなかった。

一方、反対派は住民投票制度が広い意味で参政権の一部とみなされ、投票権付与が外国籍住民に参政権を与えるとして、慎重な判断を求めてきた。

長島氏は「地方参政権や住民投票資格をめぐる最高裁判決などを踏襲し、国の権限を歪めない適切な条例案を策定することも改めて要望していきたい」と語った。

武蔵野市の元市長である土屋正忠元衆院議員も「３カ月しか滞在していない外国人に住民投票権を付与する条例案は、武蔵野市民に大きなショックを与えた。再提出する政治的意味、責任は極めて重い。行く先々で『否決は良かった』との声を聞いており、同内容をそのまま出すことは考えられず、内容に注目していく」と語った。

「市内に３カ月以上住む１８歳以上」なら留学生や技能実習生らも含む外国人にも投票権を付与する「外国人住民投票」条例案は、令和３年（2021年）１２月に武蔵野市議会で「否決」されたばかりだ！


昨年12月末の否決から1年も経っていないにもかかわらず、公に「外国人住民投票」条例案の再提出の意向を表明した松下玲子の異常なまでの執着の理由は、いったい何なのか？！

https://news.yahoo.co.jp/articles/80b9e70175fea1d6111ed6f2b7195528a62151e0
世良公則　外国人参政権認める条例案再提出の意向の東京・武蔵野市長に「理由は何だ」
11/4(金) 19:54配信
デイリースポーツ

世良公則

　歌手の世良公則が４日、自身のツイッターを更新し、東京・武蔵野市の松下玲子市長に対して疑問を投げかけた。

「住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市」というニュースを引用し「市が昨年提出した条例案　日本人と外国人を区別せず『投票権』を認める内容　外国人には留学生や技能実習生らも含む」と内容を説明。「否決されたものを執拗に通そうとする理由は何だ」と問いかけた。

　同市は昨年、日本人と外国人を区別せずに投票権を認めるの条例案を提出。実質的な外国人参政権を容認する内容で、同年１２月に市議会で否決されていた。

https://twitter.com/kadotaryusho/status/1588323616516870144

門田隆将
@KadotaRyusho
松下玲子武蔵野市長が昨年否決された住民投票条例を再提出する意向表明。
条例案は日本人と外国人を区別せず投票権を認める内容で留学生や技能実習生らも含めた実質的な外国人参政権。
これだけ外国勢力の政治力行使が懸念される中、どうしても日本を売りたい“#内なる敵 ”がいる

https://twitter.com/ojimakohei/status/1588202031780876288

おじま紘平（東京都議会議員・練馬区）
@ojimakohei
つい昨年、否決されたばかりの条例を再提出とは。
次の選挙の公約に掲げて再選してからならまだしも、任期中に二度も。
そこまで外国人参政権に執着する理由は何ですか。
それは武蔵野市民にとって利益になるんですか。
「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」とは本気ですか。

https://twitter.com/munesama0712/status/1588190014806298624

金子宗德＠〈武蔵野市の住民投票条例を考える会〉代表
@munesama0712
遅かれ早かれ、やって来ると思いました。
迎え撃つ覚悟と用意はできております。

住民投票条例再提出へ　松下市長がシンポで意向表明　東京・武蔵野市 https://sankei.com/article/20221103-J4XNVUSLAVICLNKCG2KVJXW4DU/
@Sankei_newsより

https://twitter.com/munesama0712/status/1588348985949192192
金子宗德＠〈武蔵野市の住民投票条例を考える会〉代表
@munesama0712
武蔵野市の住民投票条例が再提出されれば迎え撃つとの決意表明に多くのご賛同ありがとうございます。
まだ多くの住民がこの事実を知らず、条例の問題点を周知するポスターを作成しました。
武蔵野市在住でご自宅やお店に貼っていただける方、市内のご友人をご紹介くださる方はＤＭいただければ幸いです。

午前10:54 · 2022年11月4日

すごい執念。どこからの指令？ 絶対阻止しなければならない。

この市長がいる限り武蔵野市には絶対に住みたくない。

まーた外国人外国人。外国人の為って。あんたの言う外国人って何処の国？このモチベーションはどこから来るか。

この不気味な情熱、どこから来るのか。不要不急の話に

武蔵野市民はいい加減考えた方がいいよ。なんで市税を外国人に使われなきゃならないんだ。

目的のためになりふり構わずってところですね。

昨年１２月に否決されたにもかかわらず、外国人参政権を認める条例案を執拗に再提出。懲りないアッチの人間。

https://www.sankei.com/article/20160604-RXRHVYU6NJNRPGCV7AM7LKDATA/2/
外国人参政権への裏道　自治基本条例の恐ろしさ　百地章・日本大学教授
2016/6/4 07:26、産経新聞

　憲法は公務員の選定や罷免権は「国民固有の権利」と記し、参政権は国民固有の権利だと示している。国政だけでなく、地方行政についてもそう考えなければいけない。

　また、憲法９４条は「法律の範囲内で条例を制定できる」としている。地方自治法は住民投票権を行使できるのは日本国民たる住民だけだと限定しているのに、条例で拡張しているのは許されない。住民投票権を外国人に与えることは違憲の疑いが極めて濃厚なのだ。

日本国憲法第93条第２項
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。

「第93条2項にいう【住民】とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」
平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決（最高裁判決）

https://twitter.com/TsuchiyaMasatad/status/1584726951704821760

土屋 正忠
@TsuchiyaMasatad
吉祥寺の駐輪場売却で、松下武蔵野市長に損害賠償請求。本日第1回口頭弁論が開かれ、原告として陳述しました
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https://www.tsuchiya-masatada.com
吉祥寺の駐輪場売却で、松下武蔵野市長に損害賠償請求。本日第1回口頭弁論が開かれ、原告として陳述しました - 元衆議院議員 土屋正忠
――――――――――
午前11:02 · 2022年10月25日

https://news.yahoo.co.jp/articles/c8a1a9e25c2facdde075712b32e78d0e748f8ce6
武蔵野市ＶＳ元市長ら、熾烈法廷バトル開始　吉祥寺駅前不可解土地取引問題めぐり　約１０億円の損害賠償要求
10/26(水) 17:00配信
夕刊フジ

武蔵野市役所

市有地をめぐる取引で東京・武蔵野市に損失を与えたとして、元市長で元衆院議員の土屋正忠氏らが、松下玲子市長らに計９億９８７０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京地裁であった。松下氏側は全面的に争う姿勢で、次回期日までに主張を明らかにするとした。住みたい街ランキングで上位常連の吉祥寺に降ってわいた土地問題に、裁判所がどのような判断を下すか注目が集まる。

【写真】武蔵野市の松下玲子市長

「市は二度と手に入らない貴重な財産を失い、市民は不便になる。不合理、不自然、不可解な取引だ。『売却』は隠密裏に進められた。司法の場で違法、不当な取引と損害が明らかになることを求める」

土屋氏は弁論冒頭の意見陳述でこう語った。

問題の取引は、武蔵野市が昨年、ＪＲ吉祥寺駅徒歩約１分にある市有地「吉祥寺大通り東自転車駐輪場」跡地（約３００平方メートル）を随意契約で不動産業者に売却し、同じ業者から駅徒歩３分の土地（約３５０平方メートル）を購入したもの。

土屋氏らは「市有地を実勢価格より安く売り、代替用地は高く購入して計９億９８７０万円の損害を与えた」などとして損害賠償を求めている。

この日の陳述で、土屋氏は、吉祥寺駅前では希少な土地を売却した経緯について、「大筋をたどると、最初から安く売るためではなかったか」と指摘。売却が一般競争入札ではなく随意契約で行われた点についても、「これが許されれば、税金で取得した市有地が次々と売却される。権限の乱用だ」と批判した。

吉祥寺駅周辺の放置自転車問題は深刻で、市の重要課題だが、市が売却した土地にあった駐輪場は６９８台が駐輪できたのに対し、新しい土地に建設する駐輪場は５４６台と１５２台も減ることも問題視されている。

この取引を追及している「武蔵野市民の財産を守る会」は１９日の集会で、不動産業者が香港ファンドのＴＯＢ（株式公開買い付け）に応じて経営権を譲渡する見通しと報告している。

市と不動産業者は、街の治安や風紀に悪影響が及ばないように元市有地を運用する合意を交わしているが、香港ファンドには適用されない懸念もある。

武蔵野市は夕刊フジの取材に対して、「土地取引は適法に進めており、原告の主張の通りとは考えていない。この点については、裁判で明らかにしていきたい」とコメントしている。

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