https://www3.nhk.or.jp/news/html/20171220/k10011265631000.html
米軍ヘリ窓落下 現場の小学校などに25件の中傷電話
12月20日 18時28分、NHK

沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドにアメリカ軍普天間基地を離陸した大型ヘリコプターの窓が落下した事故で、現場の小学校などには「基地があるところに学校を造ったのに文句を言うな」といった電話がこれまでに２５件あり、市の教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、しかたなく建てたという事実を知ってほしい」と話しています。

普天間基地がある沖縄県宜野湾市の教育委員会によりますと、窓が落下した普天間第二小学校や市の教育委員会に、学校などを中傷する内容の電話が１９日までに２５件あったということです。

電話は、「基地があるところに学校をあとから造ったのに文句を言うな」とか、「基地のおかげで稼いでいるのだからよいのではないか」といった内容だということです。

これについて、宜野湾市教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、ほかに土地が無いためにしかたなく建てたのが今の場所であり、事実を知ってほしい」と話しています。

また、学校では、事故のあと児童の安全を確保するためグラウンドでの体育の授業や休み時間中の屋外での遊びを禁止するなどの対応を余儀なくされていて、相次ぐ電話は教職員の心理的な負担にもなっているということです。

■住民“正しい経緯を知って”

普天間基地と人々の暮らしをめぐっては、住民の側から正しい経緯を知ってもらうという動きも起きています。

宜野湾市によりますと、普天間基地がある場所には、沖縄戦の直前、１４の集落にまたがり役場や学校などがありましたが、７２年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で上陸したアメリカ軍が、住民から強制的に土地を接収して普天間基地を建設しました。

ところが、おととし、自民党の勉強会に招かれた作家が「騒音がうるさいのはわかるが、そこを選んで住んだのは誰だ」と発言したほか、「危険な場所にあえて住んでいるのではないか」などという意見がインターネット上でも出るようになりました。

これに対して、基地周辺の住民からは反発の声が上がり、普天間基地が造られる前、戦前の集落の様子をコンピューターグラフィックスで再現したＤＶＤを作り、地域の歴史を知ってもらおうという動きも起きています。

ＤＶＤを作成した宮城政一さん（７４）さんは、基地となる前の集落で生まれ、今は普天間基地の近くに住んでいます。宮城さんは「『何もなかったところに基地ができた』という意見を聞くと、私たちのふるさとを消し去られたような気分になり、強い怒りを覚える。正しい歴史を知ってほしい」と話しています。

■学校 開校からの経緯

普天間第二小学校は、人口増加に伴って児童数が増えた近くの小学校から分離する形で、昭和４４年に開校しました。

市の真ん中に広大なアメリカ軍普天間基地があるという状況の中、土地は限られ、確保できたのは基地に隣接する現在の場所でした。

開校したあと、普天間基地に本土や沖縄の別の基地から軍用機や施設が移され、当初想定していなかった形で基地の機能が強化されました。

このため、保護者などから学校の移転に向けた声が強まり、昭和５０年代に移転計画が持ち上がります。

しかし、土地確保の費用に国の補助を受けられなかったことや、移転の条件にあう場所が近くの別の基地内にしかなく、交渉が難しかったこと、それに、移転したあとの土地を普天間基地に併合する案が出されたことなどから、１０年以上議論が続いたものの結局移転していません。

■専門家「歴史理解し問題直視を」

普天間第二小学校に中傷する内容の電話があったことについて、沖縄のアメリカ軍基地の成り立ちなどを研究している沖縄国際大学の野添文彬准教授は「普天間基地はアメリカ軍が集落を壊して作ったものであり、沖縄は非常に狭いため、住民は基地の近くに住まざるをえなかった。わざわざ基地の周りに住み、学校を作ったというのは歴史的事実を無視している」と指摘しました。

そのうえで、「沖縄では、基地の存在を容認する立場の人であっても基地が沖縄に集中する現状に賛成しているわけではない。沖縄が歩んできた戦後の歴史を理解したうえで、さまざまな問題があることを直視する必要がある」と話していました。

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【揺らぐ沖縄】児童の安全より反対運動優先か　基地隣接の小学校移転
平成２２年（２０１０年）１月９日、産経新聞

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた同市立普天間第二小学校（児童数７０８人）で、これまで２回、移転計画が持ち上がったが、基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが９日、当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、反対運動のあり方が問われそうだ。

　普天間第二小は、昭和４４年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。

　移転計画が持ち上がったのは昭和５７年ごろ。同小から約２００メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、炎上したのがきっかけだった。

　当時、宜野湾市長だった安次富（あしとみ）盛信さん（７９）によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が地域の人たちから沸き上がったという。

　安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。約１キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち８千坪を校舎用に日本に返還することで合意。防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。

　ところが、市民団体などから「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。

　同市関係者は「市民団体などは基地反対運動をするために小学校を盾にし、子供たちを人質にした」と説明している。

　その後、昭和６３年から平成元年にかけ、校舎の老朽化で天井などのコンクリート片が落下して児童に当たる危険性が出たため、基地から離れた場所に学校を移転させる意見が住民から再び持ち上がった。だが、やはり市民団体などに「移転せずに現在の場所で改築すべきだ」と反対され、移転構想はストップした。

　当時市議だった安次富修前衆院議員（５３）は「反対派は基地の危険性を訴えていたのだから真っ先に移転を考えるべきだったが、基地と隣り合わせでもいいということだった」と話す。別の市関係者も「多くの市民は基地の危険性除去のために真剣に基地移設を訴えたが、基地反対派の一部には、米軍の存在意義や県民の思いを無視し、普天間飛行場と子供たちを反米のイデオロギー闘争に利用している可能性も否定できない」と指摘している。

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