http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469471000.html
“パナマ文書” 匿名人物が情報提供か
4月6日 16時41分、NHK


租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの企業を通じ、各国の首脳らが金融取り引きをしていたとされる問題について、ドイツの有力紙「南ドイツ新聞」は１年以上前に匿名の人物から情報提供を受けたことが問題が発覚するきっかけだったと明らかにしました。

租税回避地、いわゆるタックスヘイブンの国の1つ、パナマの法律事務所の文書が流出し、この中で、各国の首脳らが企業を通じて金融取り引きを行っていたとされる問題で、アイスランドのグンロイグソン首相が辞任を表明するなど、影響が広がっています。
これについて、ドイツの有力紙、南ドイツ新聞は、問題が発覚するきっかけは、１年以上前に匿名の人物がパナマの法律事務所の内部文書を持ち込んできたことだったと明らかにしました。
南ドイツ新聞は、身の危険を訴えていたこの人物と数か月間にわたってインターネットのチャットを通じてやり取りをし、１１５０万件に上る文書データを受け取った後、調査報道を行う国際的なジャーナリストの団体に連絡をし、共同でデータの分析を行ったということです。
一方、この法律事務所はロイター通信などに対し、「違法行為はしていない」と説明したうえで、「外部からハッキングされてデータが流出したもので、被害者はわれわれだ」と述べ、検察当局に告訴したことを明らかにしました。

中東各国の首脳や親族の名前も

パナマの法律事務所から流出した内部文書には、中東各国の首脳や首脳経験者、そしてその親族も多く含まれていました。
内部文書を公表した調査報道を行う各国の記者で作る団体ＩＣＩＪによりますと、このうち、シリアのアサド大統領のいとこで、石油や通信部門などシリア経済に強い影響力を持つラミ・マフルーフ氏について、タックスヘイブンであるイギリス領バージン諸島にあるラミ氏の企業が、オーストリアのウィーンやスイスのジュネーブの銀行に多額の資金を預けていたと指摘しています。
さらに、その弟でシリアの情報局の元幹部、ハーフェズ氏も兄のラミ氏に加担していた疑いがあるとしています。
また、内部文書では、サウジアラビアのサルマン国王の名前も上がっています。ＩＣＩＪによりますと、イギリス領バージン諸島にある２つの企業が、２００９年、ロンドン中心部に豪邸を購入するため、合わせて３４００万ドル（日本円で３７億円余り）の住宅ローンを設定していたということです。サルマン国王の具体的な役割は明らかになっていませんが、ＩＣＩＪはサルマン国王がこの企業とローンに関わっていた疑いがあると指摘しています。
このほか、ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦のハリファ大統領やイラクのアラウィ元首相、それにエジプトのムバラク元大統領の息子など、中東各国の首脳や首脳経験者、それにその親族の名前が多く含まれていました。

スノーデン氏「史上最大のリーク」

世界中に影響が広がっているパナマの法律事務所から流出した内部文書について、アメリカの情報機関による大量の個人情報の収集を告発し、ロシアに亡命しているＣＩＡ＝中央情報局のスノーデン元職員は３日、自身のツイッターで「データジャーナリズムの歴史で最大のリークだ」とコメントしました。
スノーデン元職員は、その後もアイスランドの首相の辞任の表明を巡る動きなどこの問題について、繰り返しツイッターでコメントしていて、高い関心を示していることがうかがえます。

２０１４年末、匿名の人物（リーク者）が南ドイツ新聞のバスチアン・オベルマイヤー（Bastian Obermayer）記者に暗号化されたチャットを通じて連絡をつけた。

その匿名の人物（リーク者）は、「犯罪を公にしたい」と述べ、「命が危なくなる」ことを理由に、バスチアン・オベルマイヤー記者に会うこともなく、顔も見せず、全ての連絡を暗号化されたチャンネルだけで行った。

モサック・フォンセカの関係者による内部告発の可能性もあるが、ハッカーによる仕業かもしれない。

文書の一部を受け取った南ドイツ新聞は、アメリカのワシントンにある非営利組織の「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、）に連絡した。

ＩＣＩＪは、過去にも大型リークの分析を担当した経験があったからだ。

ＩＣＩＪのスタッフは、ミュンヘンの南ドイツ新聞を訪問し、どう処理するかを話し合ったという。

この間、ファイルは少しずつ南ドイツ新聞に送られていた。

最終的に１１５０万の文書ファイルには４８０万の電子メール、１００万の画像、２１０万のＰＤＦが入っていた。

南ドイツ新聞が入手したモサック・フォンセカの１１５０万件以上の秘密内部文書は、世界７６か国の１００以上のメディアが手分けして１年以上かけて確認作業をし、４月３日に一斉報道したという。

分析・確認作業に参加した７６か国の約１００のメディアには、英国のガーディアンやＢＢＣ、フランスのルモンド紙、アルゼンチンのラ・ナシオン紙、スイスのゾンタ―グツァイトゥング紙、日本の共同通信と朝日新聞などが含まれている。

プロジェクトにかかわった記者の人数は、約４００人だという。

南ドイツ新聞のオベルマイヤー記者は、既に匿名の人物（リーク者）との連絡用に使った電話やラップトップのハードドライブを破壊した。

ＩＣＩＪは、「パナマ文書」でタックスヘイブンの利用者として名前の挙がった政治家やその家族・友人・関係企業の詳細なリストを保有している。

リストの中には、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（ウクライナ大統領）、シグムンドゥル・グンラウグソン（アイスランド首相）、デービッド・キャメロン（英首相）の父親であるイアン・キャメロン、ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）の幼なじみ、習近平（支那国家主席）の親族の海外企業、温家宝（支那前首相）の息子なども含まれている。


タックスヘイブンのオフショア企業に資金を保有すること自体は違法ではない。

今回リークされた情報についても、殆どが合法的な取引だと考えられる。

しかし、タックスヘイブンに係る資料は、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）、麻薬や武器の取引、賄賂、その他の犯罪に使われる隠し財産の証拠となり得る。

また、タックスヘイブンの存在そのものが、世の中にとって害悪だとも考えられている。

ホワイトハウスのアーネスト報道官は、米国は国際的な金融取引の透明性に多大な価値を置いているとし、財務省、および司法省は調査を実施するための専門家を抱えていると述べた。

フランス政府も、脱税に関する調査を開始した。

ドイツ、オーストラリア、オーストリア、スウェーデン、オランダも、パナマ文書に基づく調査を開始した。

しかしながら、日本政府は、「日本政府として文書を調査する考えはない」 としている！

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160406-00000527-san-pol
パナマ文書の衝撃　菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
産経新聞 4月6日(水)12時20分配信

　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行っているとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベースで発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。

【パナマ文書に掲載された主な日本企業など】
電通
ファーストリテイリング（ユニクロ）
ソフトバンクグループ
SBI
大和証券
アーツ証券
山一ファイナンス
みずほFG
三井住友FG
東レ
シャープ
バンダイナムコ
楽天ストラテジー
大日本印刷
サンライズ
ドリームインキュベータ
ドワンゴ
ジャフコ
セコム
飯田亮（セコム取締役）
戸田寿一（セコム元取締役）
内藤一彦（東宣取締役会長）
内藤俊彦（東宣取締役社長）
やずや
JAL
石油資源開発
丸紅
三菱商事
商船三井
双日
オリックス
日本郵船
日本製紙
大宗建設
ドリテック
ジー・モード
トキワ（化粧品）
千代田リース
三共
ソニー
パイオニア
ホンダ
KAORI INTERNATIONAL
KAWAGUCHI TECHNOLOGY
有名ゲーム会社役員
元自民党議員
有名大学教授

左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


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