http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121010/k10015644011000.html
生活保護 支給額引き下げ反対訴え
10月10日 17時13分

生活保護の支給の基準額について厚生労働省が見直しに向けた議論を進めていることについて、生活保護の受給者らが１０日、東京都内で記者会見を開き、支給額が引き下げられれば生活に大きな影響が出るとして反対を訴えました。

生活保護の受給者は、ことし６月には２１１万人を超えて過去最多を更新していて、今年度の生活保護費の総額は３兆７０００億円を超える見通しです。

厚生労働省は、生活保護制度の抜本的な見直しを進めるとともに、５年に一度行われる支給の基準額の見直しに向け、専門家を集めた会議で議論を進めています。

これについて、生活保護の受給者や支援者が１０日、都内で記者会見を開いて支給額の引き下げ反対を訴えました。

この中で、生活保護を受給している６０歳の男性は、「家賃を除くと一日に１０００円しか使えず、食べていくのが精いっぱいです。人として見てもらえているのか不安です」と話しました。

また、「反貧困ネットワーク」代表の宇都宮健児弁護士は、「生活保護の水準を引き下げれば、最低賃金も連動して下がることにつながり、低所得者の生活が苦しくなる。貧困の拡大を止めることが大切で、社会保障費の増加を理由に弱者を切り捨てるべきではない」と訴えました。

このグループでは今後、集会や署名活動を通じて引き下げの反対を訴えていくことにしています。

http://www.taharasoichiro.com/cms/?p=829

田原総一朗　公式ブログ
「生活保護問題」の本当の問題とは？
投稿日: 2012年6月11日

（一部抜粋）

最近では、お笑い芸人がネットを中心にバッシングを受けている。
彼の母親が、必要がないのに生活保護を受けていたというのである。

そもそも生活保護制度には、いくつか問題があると僕は思う。
まず第一に、不正に生活保護を受けている人を、どう管理するかという問題だ。
次に、生活保護でもらえる金額が、国民年金よりも多いことだ。
だから、生活保護の金額を減らすべきだとの意見も出ている。

以前、当時の厚生労働省の副大臣に、「生活保護を受けている家庭の平均年収はどれくらいか」と聞いたことがある。
答えは、６５０万円だった。
だたし、額面で６５０万円あるということではない。
実は、生活保護世帯は税金を支払うこともなく、医療費も無料である。
これらを収入に換算すると６５０万円に相当するというのだ。
一方、国民年金だが、夫婦で給付される金額は年間約１６０万円である。
現役時代に何十年も支払った挙句にこの金額なのだ。
これでは、生活保護を受けたほうがましだと考える国民が出るのも、仕方がないかもしれない。
僕は、生活保護の切り下げより、国民年金を増やすべきだと思う。
そして不法に受給しているケースをチェックするために、マイナンバー制の
導入も必要だと思う。

現役時代に年金を納付しない連中が生活保護費を年間６５０万円ももらい、現役時代にコツコツと年金を納付していた人間が老後に年間たったの１６０万円しかもらえないなんて狂っている。

生活保護費は、年金より多いだけではなく、苦労して働いている労働者の最低賃金よりも高い。

真面目に仕事をするよりも仕事をせずに生活保護を受ける方が、現金収入が多い上、税金やNHK受信料や光熱費などの支払いが免除され、都バスや都営地下鉄に乗り放題の「フリーパス」まで貰える。


これではいくら求人があって仕事を紹介されても断る者が多いのは当たり前だ。

３兆７０００億円という金額は大きい金額だが、衣食住を現物支給することにより、半額くらいに減らすことが可能だ。

実際に、生活保護受給者の多くがパチンコ（朝鮮玉入れ）で月１０万円くらいを費やしており、生活保護の支給日にはパチンコ屋の客の約半数が生活保護受給で占められる。



生活保護の受給者たちが集まる場所は、朝鮮玉入れ屋（パチンコ店）だった！

支給直後にギャンブル三昧！

朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）の店員に聞くと、生活保護の支給日は非常に混み、客の半分が生活保護受給者らしい。
店内に居る２００人の客のうち、１００人が生活保護受給者となる。



店から出て来た客に聞いてみると、生活保護者で、この日は６万円負けたという。
「生活保護で１０万円くらい負けることはしょっちゅうや！」


パチンコ屋に消えて無くなる無駄な生活保護費を無くすだけでも、生活保護費の総額を大幅に削減できる。

本当に「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するなら、現金は支給せずに、施設をつくって入所させ、新聞や書籍なども置き、食料や衣服を支給して生活させるべきだ。

部屋や個室でも良いし、勿論外出も自由だし、施設内での過ごし方も自由だ。

それでも、今のような現金支給と比べれば、健康で文化的な最低限度の生活を保障しつつ、自由に使うカネ欲しさから就職意欲や勤労意欲も湧いてくる。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ
2012.04.04、ＺＡＫＺＡＫ


（一部抜粋）

さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。

　「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」

　厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

　片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

　「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

http://wjn.jp/article/detail/9904595/
働く気が萎える手厚い保護

（一部抜粋）

　「そもそも、○○党員とか△△学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」(関係者)という現状では、不正受給を発見できなくて当然か。

生活保護費削減の提唱は「弱者切り捨て」と受け取られる可能性が高く、「選挙で不利になる」という理由などから国会等、公の場で議論されづらかったことが、ここまで不正受給を助長させた背景の一つだろう。

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