http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm
復興予算２１億円が中韓友好促進団体に　団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…
2012.10.18、zakzak

中国や韓国との友好団体などへの支出が記載された外務省の復興予算関連文書

　東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

　問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

　総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。

　日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。

　この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

　国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。

　ジャーナリストの若林亜紀氏は「民主党政権になって中韓両国への配慮が目立つので、外務省は『予算が通りやすい』と思って要求したのだろう。復興予算を、国会議員と天下り官僚、中韓の若者が分け合う構図になっている。臨時国会などで徹底的に追及するべきだ」と話した。

http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/425.html
江田五月の資金管理団体「全国江田五月会」の支払先だった東京・西浅草のキャバクラによると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。

http://news.tbs.co.jp/20121017/newseye/tbs_newseye5158628.html
復興予算使途問題、国会議員が被災地視察
10月17日、TBSニュース


　東日本大震災の復興予算１９兆円の使い道に、被災地とは関係のない事業が盛り込まれていた問題で１７日、与野党の議員が被災地を視察。復興予算の使い道についての実態調査を行いましたが、議員らは被災者の不満の声にさらされました。

　使い道が疑問視されている東日本大震災の復興予算に関連し１７日、与野党の国会議員が宮城県の被災地に入りました。

　被災した地元商店主らがプレハブの仮設店舗で再開した気仙沼市の商店街。訪れた議員に対し、早速不満の声が上がりました。

　「なんで被災地にお金が入ってなくて、あっちの道路が立派になったり、不思議じゃないですかと、皆言っている」（仮設商店街の店主）

　政府が５年間でおよそ１９兆円を投入するとした復興予算。しかし実際には、東京・霞が関の庁舎や、新宿の国立競技場の工事などに使われるなど、被災地の復興とは関係ない事業に使われていました。

　復興予算をめぐり不満を漏らすのは、地元商店街だけではありません。気仙沼市の開業医からも・・・

　「国の補助が厚くて、二重ローン、新たな負債が少なく済めば、ここで残って医師をやろうという先生たち、もっといたと思う」（気仙沼市の開業医）

　気仙沼市は震災を受け、廃業する医師が増加。深刻な医師不足に悩まされているといいます。

　「（復興予算が）こじつけのようなことに回るのは釈然としない。腹が立ちます」（気仙沼市で開業する医師）

　さらにこの日、議員らは宮城県石巻市でクジラの肉の加工などを行っている会社を視察。復興予算が調査捕鯨に使われていたことに疑問の声が上がっているためです。日本の調査捕鯨船への妨害活動を続ける反捕鯨団体シー・シェパード。その対策を含めた調査捕鯨の強化に、２３億円もの復興予算が使われていました。予算を要求した農水省は、被災地である石巻にクジラ加工業者が多いため、調査捕鯨への支援が復興につながると説明しますが・・・

　「お金はおりてきていません」（「鮎川捕鯨」遠藤恵一社長）

　石巻市の鮎川地区で沿岸の調査捕鯨や、クジラの肉の加工を行っている鮎川捕鯨。津波で工場は壊滅的な被害を受けました。工場などの建て直しに必要な資金はおよそ３億円。現在、県に補助金を申請しているのだといいます。復興予算が調査捕鯨の強化に使われていることについては、ほかに優先すべき使い道があるのではないかと首をかしげます。

　「お金が出るなら、漁協の冷凍庫など早く復活させてほしい。予算があるなら」（「鮎川捕鯨」遠藤恵一社長）

　こうした疑問の声は、クジラに関連した業者だけにとどまりません。石巻市の漁業関係者は・・・

　「何の２３億円か分からない。無意味だと思う」（地元の漁業関係者）

　捕鯨に詳しい専門家は、被災地の復興のためではなく、単に捕鯨を継続するために復興予算を使ったのではないかと指摘します。

　「（復興予算が）直接行っているのは、ほんの一部だと思う。実質的には日本鯨類研究所の赤字補填に使われたのでは」（東京海洋大学 田中栄次教授）視察を終えた自民党の新藤議員は・・・

　「製氷装置もないし、道路はガードレールが海の中にある。調査捕鯨と関係が少ない。本来の機能を回復させないと」（自民党・新藤義孝議員）

　一方、今回の視察先からはこんな声も・・・

　「選挙でもなきゃ来ない、気仙沼に。パフォーマンスだよ」

　復興予算の使途の問題は、１８日の参院決算委員会などで審議される予定ですが、野党の厳しい追及が予想されます。（17日17:30）

http://www.news-postseven.com/archives/20121016_149218.html
震災復興予算の流用問題　大メディアと国会は2か月も頬被り
2012.10.16 07:00

　本誌が8月10日号（7月30日発売）でスクープした震災復興予算の流用問題がここにきて大騒ぎになっている。9月9日のNHKスペシャルが「追跡　復興予算19兆円」と題して報じると、朝日、毎日、読売など各紙や民放各局が10月に入って一斉に批判報道を展開し、国会にも飛び火。自民党は衆院決算行政監視委員会の閉会中審査を要求し、政権側は委員会を開かせないために民主党委員を欠席させる暴挙に出た。

　あまりにも白々しい騒ぎである。

　NHKなど各メディアの報道は、総額19兆円の復興予算が、東京の税務署改修や北海道・沖縄の道路建設、果ては捕鯨反対運動への対策費まで復興とは関係のない事業に役人によって流用されているという、本誌報道の丸パクリである。それもそのはず。各紙記事は衆院の決算行政監視委員会の調査をもとにしているが、そもそも調査の発端は、本誌記事に関心を持った委員の提案によるものだったからだ。

　いや、パクられたことに目くじら立てるつもりはない。重大なのは、大メディアと国会は、本誌が8月はじめにこの事実を報じてから2か月以上、頬被りを決め込んでいたことにある。知らなかったとはいわせない。

　当時は国会で消費増税法案の審議がヤマ場を迎えていたが、本誌が取材した自民党議員たちは「この記事は重大。国会で追及する」と意気込み、財務省は「消費増税法案が吹き飛びかねない」（主計局若手）と飛び上がって国会追及に備えた想定問答集を作成し、新聞もただちに後追い取材に取りかかっていた。ところが、そうした動きはピタリと立ち消えになった。コトが重大すぎたからである。

　この復興予算流用問題の本質は、財務省をはじめとするシロアリ役人と政治家が「復興のため」と国民に増税を強いながら、巻き上げた税金を被災者のためではなく、庁舎の改修やハコ物公共事業などシロアリの利権拡大に好き放題使っていた「騙し増税」の構造にある。

　消費増税も同じだ。国民には「社会保障のため」と説明しているが、実際は社会保障の充実には使われず、民自公3党と霞が関の間には、「増税による税収のうち毎年5兆円は防災の公共事業にあてるという暗黙の合意がある」（自民党大蔵族のベテラン議員）という。

　あのとき、国会追及や大メディアの報道が行なわれていれば、消費増税法案への批判が一層高まって廃案になる可能性があった。

　だからこそ、増税推進派の大メディアと自民党は、消費増税法案成立まで黙殺し続けたのではないか。NHKスペシャルで“報道解禁”となったのは増税法案成立の1か月後だった。

　それなのに通常国会が閉幕してから「閉会中審査」を要求する自民党もちゃんちゃらおかしいし、「増税が決まったから安心だ」といわんばかりの大メディアの2か月遅れの追及報道は、シロアリの“パシリ”だったことを隠すアリバイにすぎない。

　当然、パシリにも分け前がある。大メディアは決して報じないが、復興予算には、総額30億円超にのぼる「新聞・テレビへの口止め料」が含まれているのだ。

　東日本大震災から3か月後の昨年7月から1か月半、TBSは『夏サカス2011～笑顔の扉～』と題したイベントの一環で、本社のある複合商業施設・赤坂サカスで被災地の農産品を即売、『旬の食べ頃』など自社のテレビ番組とタイアップして被災地の復興を応援する企画を行なった。


　実は、そのイベントは農水省の「農産物等消費拡大事業」という復興予算で行なわれ、イベント関連に525万円、番組に2500万円の補助金が流れていた。

　同社は今年9月、赤坂サカスで実施した地産地消の普及イベント（2009年実施）で、農水省の補助金に補助対象外の土地使用料やスタッフの人件費などを水増し請求していたことが発覚し、2990万円を返還すると発表した。この復興支援イベントは、農水省の同じ課が担当した同じスキームの事業である。

　また、TBSは今年2～3月にかけて、BS番組『ニッポン美味しい笑顔紀行～東日本ギョギョうま編～』を5回にわたって放映。萩本欽一、農水省「お魚大使」のさかなクンらが石巻、気仙沼、釜石など被災地の漁港を回っておいしい魚の食べ方を紹介した。

　これも農水省の「食べて応援しよう！」事業であり、復興予算から5250万円の制作・放映料が支払われている。税金丸抱えの復興支援番組である。

　テレビ局がスポンサーを募り、自前で被災地支援番組を作るなら異論はない。しかし、復興予算の使い方には優先順位があるはずだ。農水省が、「被災地の魚を食べよう」という宣伝番組に復興予算を注ぎ込む一方で、岩手県・大槌漁協は震災の被害が大きすぎて再建できずに破綻した。それが被災地が切実に必要としている税金の使い方といえるだろうか。

　TBSはバラエティ番組『ひるおび！』で、「ココがヘンだよ復興予算」と題して流用問題を取り上げたが、補助金水増し請求までしていた同社はシロアリの同類であり、税金の使途を批判する資格があるとは思えない。

　復興予算ではほとんどのキー局で大量のテレビCMが放映された。TOKIOのメンバーが野菜を食べる「食べて応援しよう」のスポットCMは昨年夏に首都圏各局で800回、今年春には全国のテレビ局で1200回放映された。農水省がテレビ局に支払ったCM料は首都圏分で総額7860万円、全国分は8700万円だ。ちなみに、このCMに出演したTOKIOは出演料無料のボランティアだった。復興予算をあてにするばかりのメディアは爪の垢でも煎じて飲んだらどうなのか。


　復興予算のメディア対策費はローカル局にも流れていた。

　被災地のテレビ局、ラジオでは復興予算で支援番組が放映されている。例えばテレビ岩手（日本テレビ系列）では毎週土曜日『手を、つなごう。岩手』という約3分の内閣府提供番組を放映。

　番組制作費・放映料は1本80万円で、2年間の総額は4億5200万円。これは生活再建に取り組む被災者を紹介する内容だが、目的は住民支援というよりスポンサー難に苦しむローカル局支援の色合いが強い。

※週刊ポスト2012年10月26日号

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