https://shanghaipower.co.jp/?pid=8
上海電力株式会社
大阪南港太陽光発電所の着工式を行いました
2014/03/16


2014年3月16日午前、当社と伸和工業株式会社の共同投資プロジェクトである、大阪南港太陽光発電所の建設用地にて、日本の伝統に倣い地鎮祭を行いました。この事業は大阪市により招致いただいたもので、当社の日本における第一号太陽光発電所というだけではなく、大阪市にとっても最初の太陽光発電所建設となります。
（以下略）

https://hanada-plus.jp/articles/993
【橋下徹研究①】橋下徹と中国資本との長い歴史｜山口敬之【永田町インサイド WEB第1回】
山口敬之

「いまウクライナは18歳から60歳まで男性を国外退避させないっていうのは、これは違うと思いますよ」「どんどん国外退避させたらいいんですよ。だって西側諸国は武器しか供与しないんですから」。ウクライナへの暴言を繰り返す橋下徹氏。彼の真の狙いはいったいどこにあるのか。

■「ウクライナ降伏論」で大炎上！

このところ橋下徹氏の周辺が喧しい。きっかけはウクライナを巡るテレビでの発言だ。

3月3日、橋下氏はフジテレビの朝の情報番組に出演した際、ウクライナ人の出演者を前にこう言い放った。
「いまウクライナは18歳から60歳まで男性を国外退避させないっていうのは、これは違うと思いますよ」
「アンドリーさん、日本で生活してていいでしょう。未来が見えるじゃないですか。あと10年、20年、頑張りましょうよ。もう1回、そこからウクライナを立て直してもいいじゃないですか。プーチンだっていつか死ぬんですから」
「プーチン大統領はいま70歳（編集部注：69歳）ですよ。あと30年も生きられませんよ」
「ロシアが瓦解するまで、ちょっと国外へ退避してもいいじゃないですか」
「どんどん国外退避させたらいいんですよ。だって西側諸国は武器しか供与しないんですから」
と述べた。

発言内容云々以前に、今まさにロシアからの侵略に苦しんでいるウクライナ人に対して上から目線で説教を垂れるその姿勢に、多くの視聴者や有識者から抗議が殺到。大いに炎上した。

4月6日、橋下氏自ら創設した地域政党「大阪維新の会」と、橋下氏が代表を務める法律事務所が、党との法律顧問契約を「今年3月末」で解消していたことが判明した。

要するに、３月末までは維新の法律顧問を務めながら、国内政局を含む森羅万象についてテレビ局でコメンテーターを務めていたのである。

橋下氏側は「党運営に関する法律上の相談を有償で請け負っていたが、民放番組などに出演するなかで政治的公平性を期す必要があると判断した」とコメントを出した。

■橋下徹と維新は本当に無関係なのか


（中略）

■「外交素人」に外交は語れない

これまで私個人としては、政治家ではない橋下氏の発言についてはあまり興味はなかった。しかしウクライナ情勢を巡る橋下氏の発言についてネット番組などでコメントを求められることが少なくないので、関連発言を全てチェックしてみたところ、いくつかの発見があった。

まず、橋下氏は国際情勢の基本知識が欠如していることがわかった。

例えばウクライナのNATO加盟問題について繰り返し発信しているが、NATOがどのような手順を踏んで意思決定するかや、紛争が進行中の国はNATOに加盟できないことなど、基本的な知識のないままに書いていると思われるツイートが少なくなかった。
（中略）
責められるべきは、人間の命がかかっている戦争を扱う番組で、「外交素人」に外交を語らせているテレビ局である。

■「炎上商法」の本当の狙い


出典: https://www.president.gov.ua

しかし、いま祖国が戦禍に見舞われている最中のウクライナ人に「降伏すべき」と言ったら、ウクライナ人のみならず日本人の視聴者からも強烈な反発を買うことくらいは、橋下氏は予測できたはずだ。

（中略）

しかし、一連のウクライナ情勢をめぐる発言は、一見するとクレバーには見えない。

家族や友人が祖国防衛のために戦い、国民の１割に当たる400万人が国外に逃れているという悲惨な戦禍の犠牲者であるウクライナ人を目の前にして、聞きかじりの情報を元に上から目線で説教する行為自体、言論人として明らかに愚かといえよう。

■維新とロシア大使館との不自然な関係

かつて維新に所属していた元議員はこう断言する。
「橋下徹は、自分が愚かだと見なされても達成したい、『別の目的』がある」
この人物が指摘したのが、維新とロシア大使館との不自然な関係だ。

2019年5月11日、維新の所属議員だった丸山穂高前衆議院議員が北方領土のビザなし交流日本側訪問団に同行した際、旧島民に対して、
「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」と質問した上で、
「戦争しないとどうしようもなくないですか」と発言したことが問題となった。

この時、日本維新の会の代表で大阪市長を務めている松井一郎氏は、
「党として一切そういう考えはない」「武力で領土を取り返す解決はない」とコメントした上で、丸山穂高議員を厳重注意。さらにその他のスキャンダルとも併せて丸山氏を除名とした。

ここまでは所属議員がスキャンダルを起こした際の政党のよくある対応だった。世間を驚かしたのが、問題発覚の6日後の5月17日、日本維新の会の片山虎之助共同代表と馬場伸幸幹事長が東京・港区のロシア大使館を訪れ、ミハイル・ガルージン大使に面会して直接謝罪したことだった。

国政政党の代表が除名した議員の発言について大使館にまで行って謝罪するのは、極めて異例の行為だ。

この1か月後にはロシアとの深い関係で知られる鈴木宗男衆議院議員が日本維新の会に入党したこともあり、永田町では、「維新とロシアの間には、世間では知られていない深い関係があるのではないか」と噂された。

■意識しているのはロシアではなく中国か



しかし仮に維新とロシアの間に公表されていない深い関係があったとしても、橋下氏の「ウクライナ降伏論」はロシアを利するという意味では婉曲に過ぎる。

すでに始まってしまった戦争について、日本にいるウクライナ人に日本語で降伏を勧めたとしても、橋下氏の発言を聞いて降伏を選択するウクライナ国内の人は皆無と言っていいだろう。こんな発言ではロシアが喜ぶはずがないことは、橋下氏なら重々承知だろう。

そもそもロシアが日本を侵略する可能性は限りなくゼロに近いのだから、「侵略時に降伏すべき」と主張してもほとんど意味はない。

しかし、橋下氏が仮に中国を念頭に発言していたとすれば、俄然意味が深くなってくる。

中国は日本をターゲットとした核ミサイルを千基以上実践配備している国であり、尖閣などの沖縄海域で挑発行為を繰り返している。

昨年7月1日、習近平国家主席は中国共産党創建100周年記念式典で1時間にも及ぶ長演説でこう叫んだ。　
「台湾問題を解決して祖国の完全統一を実現することは、中国共産党の不変の歴史的任務であり、中華民族全体の願いだ」

台湾有事となればわずか170キロメートルしか離れていない日本の無人島である尖閣諸島が無傷で済むはずがない。

中国の日本侵略は「あるかないか」ではなく「いつ」「どの位の規模か」が問われているのである。

■「ありがたい」発言のオンパレード

ここで、もう一度、橋下氏のウクライナ発言を読み直してみる。
「祖国防衛で命を落とす、それしかないんだって状況にみんななってしまうと国外退避することが恥ずかしいことだ、やっちゃいけないことなんだ、売国奴なんだっていう批判を恐れてしまう」
「政治的妥結をすべき」

こうした「降伏論」に類する橋下氏の発言の文脈を整理すると、日本を侵略しようと考えている外国の指導者にとっては実に「ありがたい」発言のオンパレードだったことがわかる。

日本人はあまり自覚していないが、世界では「日本人を怒らせると怖い」「本気になった日本人は手がつけられない」という認識が広く浸透している。

記者として住んだイギリスやアメリカには多くの知人友人がいるが、「カミカゼ」「ハラキリ」という言葉を知らない者はひとりもいない。

国家のために死を覚悟して飛び立って行った特攻隊の精神は、「日本を侵略したら、カミカゼの母国の日本民族が徹底抗戦する」という侵略者側の恐怖心となり、目に見えない抑止力として現代日本を守っている。

裏を返せば、橋下氏の発言はそうした「国に殉じる」という日本精神を過去のものにしたい侵略者の意向に、ピッタリと寄り添っているとも言えるのである。

■上海電力とカジノプロジェクト



大阪湾の人工島「咲洲」（さきしま）のコスモスクウェア地区では、上海電力株式会社によるメガソーラー事業が始まっている。

大阪市は、「おおさか環境ビジョン」等に基づき、平成32年度までに太陽光発電18万キロワットの導入を目標とした巨大メガソーラー事業を展開中だが、それを始めたのが2011年から大阪市長を務めた橋下氏だ。

そしてその主たる事業者が「上海電力日本株式会社」。資本関係から言って中国共産党に直結する「中国国営の企業グループ」なのだ。

中国のメガソーラー事業が進行している咲洲の北隣の「夢洲」（ゆめしま）では、カジノプロジェクトが進行中だ。

橋下氏の「降伏論」が大炎上していた3月29日、大阪市議会は大阪府と市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート（IR）の区域整備計画を大阪維新の会と公明党市議団の賛成多数で可決した。

府議会は計画を24日に賛成多数で可決している。両議会での同意を得られたことで、府・市は申請期限の4月末までに国へ認定を申請する。

IRでは他に和歌山県と長崎県が誘致を目指しているが、議会の同意を得られたのは3地域で初だ。ただ市議会では自民党市議団が計画に反対。市が液状化防止など人工島・夢洲にある予定地の環境対策費に約788億円を負担することを問題視している。

大阪のカジノ構想は、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルに関西企業など20社の共同グループからなる「大阪IR株式会社」が運営し、2029年秋～冬の開業を目指している。初期投資額は約1兆800億円、年間の売上高は約5200億円を見込む大阪府最大の巨大事業だ。

そして、カジノの運営などIR関連プロジェクトについても、中国系企業の様々な形での関与が取り沙汰されている。

このカジノ構想を2008年の大阪維新の会発足時から強力に推進してきたのが橋下氏本人なのだ。
「維新」の創立者であり、しかも３月末まで有償で法律顧問を務めていた橋下氏。

橋下氏は、テレビ番組のレギュラーコメンテーターとして、維新とは無関係との立場を強調する一方で、自分が関与した事業の環境整備や利益誘導に繋がるような発言をしていないか。

この疑惑は、橋下氏個人とテレビ局の倫理の問題に止まらない。

野党第一党に躍り出ようかという日本維新の会という国政政党がどのような権力構造のなかでどのように運営されているのかを解明する、重要な視点でもある。

現在、私の元には、維新の様々な関係者から多くの情報が寄せられている。この「Hanadaプラス」と、私のメールマガジンを中心に、橋下徹氏に関する取材成果を逐次公表していくつもりである。

https://hanada-plus.jp/articles/1008
山口敬之
【橋下徹研究②】上海電力「ステルス参入」の怪｜山口敬之【永田町インサイド WEB第2回】
日本にはメガソーラーの設置・運営が出来る会社がたくさんあるのに、大阪府はなぜあえて咲洲のメガソーラーを中国の実質的国益企業に運営させているのだろうか。ウクライナへの「降伏論」の背景に、中国ビジネスがあるとすれば、「トンデモ発言」ではすまされない――。

（一部抜粋）

■当初の発電請負は日本企業だった

その「咲洲庁舎」からほど近い、埠頭の北西端の広大な土地で、巨大メガソーラー事業が展開されている。

大阪府のホームページによると、発電量は2.4メガワットで、事業者は「合同会社咲洲メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト」となっている。

確かに、2012年にはこの土地でメガソーラーを実施する事業者として、2つの会社が合同でプレスリリースを発表している。「伸和工業」と「日光エナジー開発」だ。

このプレスリリースでは、この2社が咲洲埠頭コスモスクウェア地区北西端の土地を月額55万円で借り受け、1年後にメガソーラーによる発電事業を開始することになっていた。

ところが、発電事業は予定通りには始まらず、1年半後の2014年5月にようやく電力供給が始まった。そして、蓋を開けてみたらこの施設を実質的に建設・運営しているのは「上海電力」であることが明らかになった。

（中略）



「中国電力投資集団」は中国共産党の支配する５大電力組織の中核だ。「中国電力国際発展」「中国長江電力」は親会社が中国政府（国務院）の管理下にある国営企業だから、「上海電力」も中国政府の管理下にある中国の準国営企業ということになる。

「上海電力」のロゴマーク左の「国家電投」は「中国国家電力投資集団」の略だから、中国政府の実質的国営企業であることを隠していない。

メガソーラー事業は設置・運営コストを差し引いてもおおむね10％程度の利益が見込め、世界的な低金利の中では高い収益が期待できる。大阪府は咲洲のメガソーラー事業で、毎月巨額の利益を「上海電力」と中国政府と中国共産党に献上していることになる。

日本にはメガソーラーの設置・運営が出来る会社がたくさんあるのに、大阪府はなぜあえて咲洲のメガソーラーを中国の実質的国益企業に運営させているのだろうか。

（中略）

当初は日本企業による事業を標榜していた。ところが1年半後、事業主体がいつの間にか「上海電力」という中国の準国営企業にすり替わっていた。

■「降伏論」と中国ビジネス

ウクライナ戦争に関連して橋下氏は「外国が攻めてきたら降伏すべきだ」と繰り返し発言した。

台湾・尖閣を自国の領土だと主張する中国と中国共産党は、あらゆる手段を使っていずれ台湾・尖閣を取りに来るだろう。

ロシア軍の侵攻はウクライナ人の必死の抵抗で当初の見込みよりも停滞し膠着状態に陥っている。習近平が台湾と尖閣を侵略する場合にも、最大の阻害要因となるのが日本人の抵抗だ。

そんな時、日本の著名人が「侵略されたら抵抗せず、逃げるか降伏するべきだ」と言ってくれたら、侵略する側にとっては極めて「ありがたい」発言に違いない。

大阪府の巨大メガソーラー事業が中国政府と中国共産党が管理する中国の会社に売り飛ばされたという事実。

そして交渉から契約までの最も重要な期間、橋下徹氏が大阪府政を知事として牛耳っていたという事実。

こうした経緯を検証すればするほど、
「橋下徹氏の『降伏論」』と大阪府の中国ビジネスは無関係だ」という言い訳は成り立たないように思えてくる。

橋下氏がもし、中国企業の経営者と、その奥にいる中国共産党幹部が喜ぶような発言を意図的に繰り返しているのであれば、それはもはや単なるトンデモ発言ではない。特定の意図を持って国民を誘導しようという「特異な」発信という事になる。

https://shanghaipower.co.jp/?pid=8
上海電力株式会社
大阪南港太陽光発電所の着工式を行いました
2014/03/16


2014年3月16日午前、当社と伸和工業株式会社の共同投資プロジェクトである、大阪南港太陽光発電所の建設用地にて、日本の伝統に倣い地鎮祭を行いました。この事業は大阪市により招致いただいたもので、当社の日本における第一号太陽光発電所というだけではなく、大阪市にとっても最初の太陽光発電所建設となります。
（以下略）

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8610.html#comment348699
維新やべぇぇぇぇぇぇ

（一部抜粋）

この文章を読んでいる皆様へ
以下情報とチャンネル共有・拡散して貰えると有難いです。
(投稿は投げ放し。今日は戻らず･･･申し訳。)

"【維新の闇ニュース4/17号】橋下徹と中国大手エネルギー企業との奇怪な関係❗️市長時代に「つながり」を示唆する証拠ぞくぞく❗️"30分程度。
「金子吉友のあつまれニュースの森」
https://youtu.be/mVICx83i2IM

観ぬ人の為・以下で軽く動画要約ーーーー

合同会社咲州メガソーラー大阪ひかりの泉プロジェクト
(元々は日本企業の伸和工業、日光エナジーが受注したが･･･)
何時の間にか上海電力が 2014年3月16日建設開始、5月に稼働開始。
(稼働開始時には日本企業・日光エナジーはプロジェクト外れる)
以下時系列

「上海電力」とは？
→ロゴの国家電投は→中国共産党管轄下企業の証。
→太陽光だけでなく原子力も注力。
→2013年に日本進出した企業なのに2015年には「日本経団連」の会員。(オイオイ･･･)

橋下関連
→橋下・2014年(大阪ー上海が1974より友好都市30周年を祝う)イベントに参加。
→橋下・2014年2月27日には都構想をめぐり大阪市長を辞職
→政治的空白期間の2014年3月16日に何故か？上海電力が着工式をする･･･。
→2014年3月23日橋下が市長再選。
→5月に上海電力に事業者がすり変わり、咲洲発電事業開始。(竣工式)

･･･。

「府民生活に直結する発電事業を中国企業に任せるならば、意図や安全性担保の見解を大阪は発表するべきでなかったか？」

→2014年に福島県にも進出
(他、茨城つくば？兵庫伊賀谷？栃木那須？)
→2016年の日本の電力完全自由化を狙って数年前に進出。
→2022年には岩国に元ゴルフ場にメガソーラーで進出。(闇クマさんでも取り上げ)
→習近平・実弟の習遠平が関係？

→メガソーラーは「ウイグル」強制労働で水銀等・危険物材料。
中国クオリティ耐久20年程度･･･処理どうするのよ？
東京の小池都知事もだが、
→ゴミ発電は中国国内でやってくれ。

(既出情報被り、金子吉友さんは山口敬之さんの有料メルマガ情報参考として発信している為です。)

ーーーーーーーー
そして金子吉友さんが注視する「政府及び維新がすすめるスーパーシティ構想」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF125BG0S2A410C2000000/
日経新聞・4月12日19:30
「政府は12日、先端技術を活用して地域の課題に対応する「スーパーシティ」構想に大阪市「「全域」」を指定することを閣議決定した。」

「スーパーシティ」って何だ？
「元々は「夢洲とうめきた地域のみ」の話。大阪全域は･･･→危険。」
「スーパーシティ」は
「国家戦略特区」を利用した「国際金融都市構想・都構想・道州制導入」

「国際金融都市構想・大阪」
大阪府HPより
「外国人にとって魅力的な生活環境の整備」
「世界中から投資を呼び込み、ビジネスチャンスを生み出すことで、大阪のさらなる飛躍へつなげていくことが必要です。」

「在留資格に関する国家戦略特区を活用」
例：(仮定)
1外国人・外国企業を誘致。
2外国人の法人税・所得税を優遇。
3外国人企業経営者の家族・使用人迄の在留資格を優遇枠の拡大。
→特区なので入管法も何もなくなってしまう。
→コレを元々の埋立地以外、大阪全域でやろうというのか？

wikiより(国際金融都市)
「国、地方、企業の三者統合本部でミニ独立政府を創る」

→要は地方自治権の強化→外国人大量流入＋地方独立論への危険性。

ーーーーーーーー
竹中が安倍に薦めた政策と認識していたが･･･(私は安倍の政策にも是々非々。)

↓↓↓何だコレ？
国家戦略特区諮問会議
議長 岸田文雄
議員 野田聖子・ 松野博一・ 鈴木俊一
牧島かれん・山際大志郎
有識者 竹中平蔵 ・他4名

→「スーパーシティ」とか抽象表現で国民を騙すのは、やめてくれ･･･。
知らなかったよ。
→日経新聞は上記123で4月13日朝刊一面で出してくれ･･･。
即、反対するから。

↓↓↓再投稿ーーーーーーーー
IRカジノはグローバル政策のあくまで一端･･･
(大阪の埋立地で構想。軟弱地盤で頓挫しろ･･･(願望))
IRカジノで中国企業のマネロン・資金洗浄。


https://twitter.com/arimoto_kaori/status/28007751059
有本 香 Kaori Arimoto
@arimoto_kaori
橋下知事が一転、中国側の謝罪を受け上海へ――死んでも謝らない中国が謝ってきたときこそ要注意。
橋下知事も気をつけてほしいな。中国に対して厳しいこと言ってた政治家が工作対象とされて「転向」した例は数知れず。
こういう鼻っ柱の強い人が案外コロッといきやすいのよね。
午後5:22 · 2010年10月21日


でわ
2022/04/17(日) 20:48:27 | URL | 天の #de5CW96E [ 編集 ]

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