https://news.livedoor.com/article/detail/17281198/
日本に好印象の中国人が増加 日本人は…
2019年10月24日 21時36分 日テレNEWS24


日本と中国で、お互いの国への印象などについて、共同の世論調査が行われた。日本に好印象を持つ中国人が増える一方、日本人の中国に対する印象は悪いままで、対照的な結果となっている。

調査は毎年両国で行われるもので、「相手の国への印象」について、中国では「良い」と答えた人が４５．９％となり、２００５年の調査開始以来最も高い数値となった。これに対して日本では、「良くない」と答えた人が８４．７％にのぼり、８年連続で８割を超えている。

一番多い理由は「尖閣諸島周辺の侵犯」だが、ことしは「中国共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚える」との回答が増加し、２番目に多くなっている。

習近平政権下では、共産党への異論を許さない社会統制がさらに強まっている。今回の調査も先月に行われているが、混乱が続く香港情勢やアメリカが批判を強める新疆ウイグル自治区の問題などは質問からは外されていて、中国側が敏感になっていることがうかがえる。

https://www.sankei.com/world/news/191024/wor1910240029-n1.html
中国当局、日本の対中感情に苛立ち 習近平氏訪日控え
2019.10.24 20:00、産経新聞

中国建国７０年の国慶節を祝うレセプションで演説する習近平国家主席＝北京の人民大会堂（共同）

中国当局が来春の習近平国家主席の国賓訪日に向けて「日中友好ムード」の醸成を図る中、日本側の対中認識は改善が進まない。中国側は「日中の国民意識のギャップを非常に気にしている」（共同世論調査を実施した言論ＮＰＯ関係者）といい、日本国民の中国に対する「理解不足」や日本メディアの「偏向報道」に不満といらだちを募らせる。ただ、日本人の対中不信の根幹にあるのは中国当局自身の振るまいだ。

中国国際出版集団の幹部は２４日の記者会見で、日本人が中国に厳しい認識を持っている原因として「近年の中国の変化に対する理解を欠いている」と指摘。中国の大気汚染改善などの現状を日本メディアが伝えていないと不満を漏らした。言論ＮＰＯの工藤泰志代表も、調査時期が９月だったため、米中貿易摩擦の先鋭化や香港の混乱など日本メディアの報道が対中認識に影響を与えたと分析した。

ただ中国人の対日感情が改善した最大の理由は、中国当局による宣伝工作の結果だ。日本に「良くない印象」を抱く人の割合が２０１３年の９割から今回５割強まで下落したのも、同年、尖閣諸島をめぐり反日宣伝が先鋭化した状況からの揺り戻しに過ぎない。

北海道大の４０代の男性教授が９月、北京で中国当局に拘束された事件について、中国外務省は「日本側に状況を通告した」（華春瑩＝か・しゅんえい＝報道官）と認めているが、ほとんどの中国メディアは事件を黙殺。習氏訪日を控えて対日感情を悪化させたくない当局の思惑が透ける。ただ世論を誘導するために報道を統制するような体質こそが、日本人の「違和感」を強めている。

https://www.sankei.com/world/news/191025/wor1910250009-n1.html
ペンス米副大統領が対中演説 尖閣諸島での「挑発行為」批判
2019.10.25 09:26、産経新聞

ワシントンの政策研究機関で演説するペンス米副大統領＝２４日(AP)

【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。


ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で６０日以上にわたった」と非難した。

台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。

ペンス氏は、「中国共産党が世界に類をみない監視国家を建設している」と指摘し、新疆ウイグル自治区などの少数民族らを様々な機器で厳重な管理下に置いていると批判。同自治区のイスラム教徒住民弾圧など宗教の自由を抑圧する行為に対しては、トランプ政権として対抗措置をとってきたとも強調した。

香港問題では中国に対し、「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と指摘して自制を求めた。

デモ参加者らに対しては「米国はあなたたちを支持する。米国はあなたたちに触発された。引き続き非暴力的な抗議の路線を維持してほしい」と訴えた。

ペンス氏はまた、中国共産党が米企業や映画界、大学、政策研究機関、学者や記者、自治体や連邦政府の職員に褒賞を与え、影響力の行使を図っていると指摘。中でも企業がその標的になっており、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とした。

特に、香港問題の関連で米プロバスケットボールＮＢＡのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「デモ支持」を表明したのを受けて、米運動靴メーカー「ナイキ」が中国国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去した事例を紹介し、「ロケッツに抗議した中国政府に同調する行為だ」と批判した。

ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」とも述べ、歴代米政権がとってきた、中国が経済的に発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをする、との幻想は抱いていないとの立場を示した。

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については「経済目的を理由に各地に港湾拠点を設立しているが、最終的には軍事目的の恐れがある」と指摘した。

ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の（対中政策をめぐる）リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘し、「この政権は決して（中国に）屈しない」と強調した。

ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」としつつ、「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調した。

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35140246.html
「トップガン」続編から消えた日本と台湾の旗　中国ＩＴ大手が出資
2019.07.23 CNN

「トップガン」続編、日本と台湾の旗消える（リンク先に動画あり）

香港（ＣＮＮ） １９８６年のヒット映画「トップガン」の続編をめぐり、新たに公開された予告編でトム・クルーズ演じる主人公が着ているジャケットから日本と台湾の旗が消えていると指摘され、ネットで物議をかもしている。

１作目で主人公が着ていたジャケットでは、背中に日本の国旗と台湾の旗をあしらったパッチが付いていた。ところが続編の「トップガン・マーベリック」予告編では、この部分が同じような色を使った別のシンボルマークに入れ替えられているように見える。

ソーシャルメディアではこの入れ替えについて、中国をなだめるための措置ではないかとの臆測が飛び交っている。

続編は米パラマウント・ピクチャーズが来年夏に公開予定。ツイッターではこの作品について、中国のインターネット大手テンセントとパラマウントの提携関係を指摘する声が相次いだ。テンセントは昨年１２月、子会社のテンセント・ピクチャーズがこの続編に出資し、共同で宣伝を行うと発表していた。

パラマウントとテンセント・ピクチャーズにコメントを求めたが、これまでのところ返答はなかった。

中国と日本の間ではこの数年、東シナ海の島を巡って緊張が高まっていた。

台湾を巡っては、台湾を中国の一部とみなす中国が世界各国の民間企業や航空会社、政府機関に対し、台湾を中国の一部として表記するよう圧力をかけている。

１９８６年の第１作に出演したトム・クルーズ/Paramount Pictures

これに対して米ユナイテッドなどの航空大手やマリオット、アメリカン・エクスプレス、ゴールドマン・サックスなどの大手が要求に応じた。ソーシャルメディアでは、パラマウントもこれに追随したとして批判する声が相次いでいる。

テンセント・ピクチャーズはほかにも、「ワンダーウーマン」「ターミネーター：ニュー・フェイト」「キングコング: 髑髏島の巨神」といった人気映画でパラマウントと提携している。

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