http://www.j-cast.com/2013/04/18173426.html
フィフィ「どんな圧力が働いているか想像つきますよね？」　ツイッター発言で干された？引退も示唆
J-CASTニュース 4月18日(木)15時52分

　エジプト出身のタレント、フィフィさんは「芸能界だけが食べて行く道と思ってません。むしろこの腐敗した業界に媚びて働くことがストレスなのかもしれません」と芸能界引退を示唆するようなツイートを2013年4月17日につぶやいた。

　これまでツイッターで時事問題や芸能界について舌鋒鋭く発信していたが、タレント活動に限界を感じているかのような書き込みが続いている。

■「もう諦めたからこそ自由に発言してるんです」

　冒頭のツイートは、「仕事が減少するリスクを抱えながら、あえてそれをツイートするのは何故ですか？」とフォロワーから質問されて回答したものだ。

　フィフィさんの歯に衣着せぬツイートはたびたびネットで話題を呼び、ネットのニュースにも取り上げられた。在日外国人の生活保護受給に関して、「外国人が生活保護を受けること自体が不自然」と私見を述べるなど、注目を集めてきた。

　しかし一連の発言が売名行為、フォロワー獲得目当てだと非難されるとして、「こうして呟くほど仕事が減少してるリスクぐらい想像できないものかね？」とテレビ出演が減ったと認める。現在、レギュラー出演するのはラジオ番組のみだ。

　これまでは批判が寄せられても、「政治思想や私見を述べる事はなんら悪くない」、「私は権威のある立場じゃないんだし、私見を述べるのは自由だよね？」と反論していたが、

　　「ネットで話題でも番組に呼ばれない。どんな圧力が働いているか想像つきますよね？もう諦めたからこそ自由に発言してるんです」

とツイッターでの発言によって、芸能界から干されつつあると臭わせた。

　一連のツイートの前には、日本のテレビは多チャンネル化すべきだとして、「どこにでも同んなじ顔の芸能人や、ゴリ押しの洗脳やステマにウンザリしなくて済むのに」とタレントとしては異例とも言える業界批判コメントを出している。

　また4月16日のイランで起きた地震について、「米に脅かされている国にタイミングよく大地震が起こる不思議。人工地震説がワロエナイ…」などと発言。その後、「フィフィがポアされたら、つまりそうゆう事だ」と書いていた。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm
在日外国人の“生活保護”急増！なんかスッキリしないぞ
2012.04.04、ＺＡＫＺＡＫ


（一部抜粋）

さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。片山氏は続ける。

　「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」

　厚労省の「世帯主が日本国籍を有さない生活保護受給世帯に属する人員数及び受給者数全体に占める割合」という資料によると、０８年度まで３・２％台だったが、０９年度に３・４％に急増し、その後も増え続けている。０９年といえば、民主党が政権交代を果たした年でもある。

　片山氏は「外国人の保護は、本来はその国の領事館がやるべきことだ。例えば、韓国では日本人は生活保護を受けられない。受給できるのは、韓国人と結婚して未成年の子どもを養育する場合に限られる」と、在日外国人への生活保護支給が国際法上の“相互主義”に反する可能性を指摘して、こう語った。

　「日本人が生活保護を受ける場合、本人の経済状態や扶養できる親戚がいるかどうかなど、綿密な調査が行われる。しかし、外国人については、領事館に『本国に親戚がいるかどうか』を問い合わせるだけ。事実上、外国人の方が簡単に生活保護を受けられる仕組みになっている」

http://wjn.jp/article/detail/9904595/
働く気が萎える手厚い保護

（一部抜粋）

　「そもそも、○○党員とか△△学会員など、有力団体に属している人からの申請があった場合、あとでもめると面倒なので、ほとんどフリーパス」(関係者)という現状では、不正受給を発見できなくて当然か。

生活保護費削減の提唱は「弱者切り捨て」と受け取られる可能性が高く、「選挙で不利になる」という理由などから国会等、公の場で議論されづらかったことが、ここまで不正受給を助長させた背景の一つだろう。

日本で生活できなくなった外国人の場合には、生活保護費を支給するのではなく、祖国に帰すべきだ。


片山さつき議員が述べているとおり、そもそも外国人に生活保護を支給することは憲法違反なのだ！

日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。

１９５０年（昭和２５年）施行の生活保護法も、やはり第１条で「生活に困窮するすべての国民に対し、…」とあり、日本国民のみを対象としている。

ところが、１９５０年１１月２７日、在日朝鮮人が生活保護を要求して長田区役所を襲撃した！

1950年の長田区役所襲撃事件の後も、在日朝鮮人は、1951年の下里村役場集団恐喝事件、1952年の万来町事件など、生活保護費受給を求める騒乱事件を相次いで起こした。

生活保護と住民税免除を要求して長田区役所を襲撃する在日朝鮮人（1950年11月27日）
朝鮮人生活擁護闘争


外国人への支給は、１９５４年（昭和２９年）５月に予算措置で、厚生省社会局長通知によって始まってしまい、それが今日まで続いている。

在日朝鮮人は暴力によって生活保護費受給を勝ち取った。

日本の政治や厚生労働省は、在日朝鮮人の暴力に屈し、憲法違反や生活保護法違反を今現在も継続しているのだ。

その上、今回は、外国人生活保護受給者の国民年金保険料も全額免除にするという。

法律（生活保護法）では明確に生活保護の支給対象を「日本国民のみ」と定めているのに、厚生労働省が「人道上の観点」などと言って局長通達を50年以上も毎年続けているのは異常だ！

しかも、在日特権を有する在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると遥かに（何倍も）高い。

日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないことは明白であり、「在日特権」の一つとなっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130418-00000010-rcdc-cn
日本の生活保護費引き下げ、在日華人の生活にも影響―華字紙
Record China 4月18日(木)11時34分配信

17日、厚生労働省が生活保護費を引き下げることを計画しているが、日本の国籍を取得した在日華人の生活にも影響が出ることが予想される。写真は名古屋。

2013年4月17日、日本の厚生労働省が発表した最新の統計から、生活保護を受けている人の数が過去最多となったことが明らかになったが、同省は8月から生活保護費を引き下げる計画で、日本の国籍を取得した在日華人の生活にも影響が出ることが予想される。日本の華字紙・日本新華僑報が伝えた。

厚生労働省によると、生活保護費を受給している人の数は9カ月連続で最多記録を更新し、1月の時点で215万3642人に上った。高齢者世帯が最も多く43％、ケガや病気などの傷病者世帯が19％、労働可能な世代を含むその他の世帯が18％となっている。同省は生活保護の負担軽減を図り、8月から生活保護費を4％引き下げることを計画している。

生活保護費受給者の増加は厳しい雇用環境が背景にあるとみられるが、加えて言語や労働技能の問題からさらに厳しい状況に置かれている人たちもいる。在日華人の中にはそうした理由から生活保護を受けている人が少なくなく、生活保護費の引き下げは在日華人の生活にも大きく影響する可能性がある。

1986年に来日し、13年後の1999年に日本の国籍を取得したある在日華人は、来日した時点で年齢がやや高く、日本語もあまり上手ではない上、習得した知識や技能が時代遅れになってしまったこともあって2006年に失業。不景気で職が見つからず、生活保護を受けるようになったが、「生活保護費が引き下げられることになれば、1日3食から2食に減らすしかない」と話している。

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=194
日本人差別をなくせデモin新大久保
告知動画： http://www.nicovideo.jp/watch/sm20566239

日時：４月２１日（日曜日）14時30分
場所：大久保公園集合
主催：日本人差別をなくせデモ実行委員会

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