受信契約結ばぬ一般世帯を初提訴　ＮＨＫ
産経新聞 11月16日(水)18時4分配信

　テレビを設置しているのに受信契約を結んでいないとして、ＮＨＫは１６日、東京都内の５世帯に対し、それぞれ受信契約の締結と、衛星放送分を含む２カ月分の受信料４５８０円の支払いを求める訴訟を、東京簡裁に起こした。

　受信契約をめぐる訴訟は過去に事業所を対象に２件あったが、一般世帯対象は、昭和２５年の放送法施行以来初めて。

　ＮＨＫによると、５世帯に対しては、最長で平成１６年３月から訪問・説得を続けたが、「テレビはあるが見ていない」「受信料制度に問題がある」などとして契約を拒否されたという。今年１０月１３日にはこの５世帯を含む都内の８世帯に提訴を予告していた。

　ＮＨＫによると、平成２２年度末の受信契約率は約７８％。ＮＨＫは「今後も受信料の公平負担の徹底のため、あらゆる努力をしてまいります」とコメントしている。

NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」
（Wikipedia:ウィキペディアより一部抜粋）

第1回放送が偏向・捏造であったとする批判・抗議及び提訴 [編集]

日本の台湾統治をテーマとして2009年（平成21年）4月5日に放送された、『JAPANデビュー』第1回「アジアの“一等国”」をめぐり、放送後「日本統治時代が悪と一方的に描かれており、内容が偏向している」「日本の台湾統治を批判するため、（台湾人の）証言をねじ曲げている」「番組にはやらせや、事実の歪曲・捏造があり、放送法に違反している」[1]「台湾の人の心と日台関係を傷つけた」[2]「台湾をよく知らない人に排日的だと誤解を与える」[3]「NHKに「人間動物園」とおとしめられ、名誉を傷つけられた」[4]などとして、視聴者[5]、地方議員、自民党国会議員、産経新聞・週刊新潮・日本文化チャンネル桜などのメディア、有識者[6][7][8][9][10]（産経新聞紙上に掲載された意見広告は後述[11]）、更に、番組に出演した台湾人（パイワン人を含む）や台湾や日本の民間団体など日台双方から抗議や批判が続出した。さらに台湾人を含む8389名が東京地裁にNHKを提訴[1]。日本文化チャンネル桜は1万人の訴訟委任状を以て提訴したが、「NHKの受信料の未契約者」も含まれており、誰でも参加できる形式になっている[12]。2010年内に5回開かれ、2011年7月に第8回口頭弁論が開かれた。判決公判の日程は未詳。
その後二次提訴がなされ、原告には番組に出演したパイワン族も加わり一次提訴と合わせた原告は1万300名以上（後述）。