第８章　満州に於ける経済上の利益

（一部抜粋）

　満州市場は安全性に於いて支那市場に優るべきも、支那市場に比し其の範囲に制限あり。経済ブロックの観念は西洋より日本に迄浸透せり。日本帝国及満州を包括するブロックの可能性に関しては日本の政治家、学者及操觚者の文書中にしばしば之を見受く。現商工大臣は其の就任の暫く前に執筆せる論説中に於いて世界に於ける米国、ソ連邦、欧州及英帝国の経済ブロックの成立を指摘し、日本も満州と共に斯くの如きブロックを創設すべきことを述べたり。

（中略）

　満州の富源は豊富なれども未だ充分に実測せられ居らず。之が開発の為には人口、資本、技術、組織及国内の安寧を必要とする住民は殆ど全部支那より送らる。現在住民の多数は北支諸省の産にして其の故郷との家族的連絡は今尚密接なるものあり。資本、技術及組織は今日迄の所主として南満州においては日本に依り又長春以北に於いては露国により供給せられ来れり。其の他の外国も程度少なきも東三省を通じ主として大都会に於いて利益を有せり。是等諸外国の代表者は近年の政治的危急に際し調停的の役割を演じたるが経済的に最も優勢なる日本が市場独占を企てざる限り今後も右役割を行うこととなるべし。現在最も重要なる問題は住民が受諾し得べく且窮極的の要件を充たし得べき法と秩序の維持し得べき政権の樹立なり。

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