【私はこうみる 核問題】霞山会主席研究員・阿部純一
2006/12/07, 産経新聞
■対等の関係…「核の選択」は合理的
日本は核など持たない方がよい。持とうとするだけで周辺諸国はもとより、同盟国の米国さえ強烈に反対するだろう。国内はもっと大変なことになる。現行憲法で核保有は可能とされていても、いざ持つとなればそれに反対する世論のまえに国内政治は大混乱をきたすだろう。さらに、核を持ったとしても、安全に運用するためのコストは大きい。原潜にミサイルの形で保有し、敵の攻撃の届かない聖域（瀬戸内海？）に忍ばせておくのがベストだろうが、そうするまでにかかる経費は半端ではないし、相応の期間を要する。
北朝鮮の核実験は、核を持たない日本にとって安全保障を確保するために何をなすべきかを改めて問いかける契機となった。私はどうしたら日本が核を持たずに済むかを念頭に、１０月本紙に寄稿し日米共同の「核の傘」を提案した。そして非核３原則のうち、「持ち込ませず」は柔軟に解釈し、米軍の核保有艦船の寄港を認めるよう主張した。それが現在の日本にとって合理的な選択だと考えたからである。
しかし、政治的・経済的コストを捨象し、純粋に安全保障という観点から見たとき、日本にとって核保有が合理的な選択になりうる。ヒロシマ・ナガサキの悲劇以降、核は途方もなく拡散した。原爆の威力をはるかに凌駕する水爆が核兵器の中心となり、米ソ両国の核軍拡（タテの拡散）、核保有国の増加（米露英仏中に印パ、イスラエルそして北朝鮮＝ヨコの拡散）が続いてきた。その間、キューバ危機のような核戦争の瀬戸際さえ経験した。しかし、人類はかろうじて「核との共存」に成功してきた。
６０年以上、核が実戦で使用されることがなかったのは、核が使われたらどういう結果をもたらすかがわかっているからに他ならない。これを「水晶球効果」と呼ぶ。それが核兵器の抑止効果なのであり、核兵器を保有する国は自らを厳しく律することを余儀なくされる。では、抑止効果しかないともいえる核兵器を保有する意義はどこにあるのだろうか。
日本では特に顕著だが、「核廃絶」を理想とする人は多い。しかし、本当にそれが実現したらどうなるだろうか。間違いなく指摘できることは、軍事力が発動される敷居が低くなるだけでなく、米国の軍事力がますます他国を引き離し、圧倒的な存在になるということだ。逆説的に言えば、核兵器の存在が、軍事力行使の敷居を高めるとともに米国のパワーを相対化させている。
だから米国は、核兵器とその運搬手段となる弾道ミサイルの拡散を恐れている。北朝鮮やイランの核開発に米国が強く反対するのはそのためであり、逆に核とミサイルを持つ国は、軍備が弱体であっても米国の軍事力行使をためらわせることが可能となる。
つまり、核を保有することによって、核保有国間で戦略的に「対等」の関係が生まれるのだ。さらに、核を持たない国に対しては、絶対的な戦略的「優位」に立つ。
北朝鮮の核実験によって、わが国周辺の核保有国は中露とあわせて３カ国となった。これらの国は、核を持たない日本に対して戦略的にも心理的にも「優位」に立つ。その「優位」を相殺するために日本は米国の「核の傘」を利用してきたわけだが、それは必然的に日本が米国に戦略的に従属することを意味する。米国が日本の核保有を望まないのは、この従属関係を維持したいからである。
日本人は、意外なほど中国の核やロシアの核を意に介さない。米国の「核の傘」を信頼するゆえんというよりも「鈍感」といったほうが当たっている。それが中国、ロシアにとっては幸いしている。中国、ロシアが日本に対して戦略的「優位」を誇示すれば、日本が「対等」の立場を求めることは容易に予想がつくからである。
しかし、北朝鮮の核実験によって、日本人の「鈍感」さが反省されつつある。日本が核保有国に取り囲まれ、それらの国と「対等」の関係を持とうとする意識が国民のコンセンサスになれば、「核の選択」は日本にとって合理的な判断となる。
【プロフィル】阿部純一
あべ・じゅんいち １９５２年浦和市（現さいたま市）生まれ。７８年上智大学大学院国際関係論専攻博士前期課程修了。国際学修士。シカゴ大学、北京大学留学。現在、アジアに関する調査研究を行う霞山会主席研究員、事務局次長。専門は中国軍事・外交、東アジア安全保障。
まー、比較的マトモな意見だと思う。
現実を直視すれば、核廃絶は有り得ない話だし日本の危険度は極めて高いために日本の核武装は緊急を要することなのだが、やはり日本人は鈍感なのだろう。
冷静に分析すれば、「核の選択」は日本にとって合理的に決まっている。
