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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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12月7日(8日)は開戦記念日2 「絶対的排日移民法」から「経済封鎖(石油禁輸)」まで、米国の対日嫌がらせの歴史と日本人が生きるための開戦・アイルランドとポーランドは戦争するより犠牲者数が多かった

米国は、欧州からは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。

●1790年、帰化法が成立。奴隷解放後はアフリカ人にも適用。
●1882年、支那人の帰化を認めない法律が成立。
●1922年、米国最高裁が「黄色人種(日本人)の帰化権はない」と判決。すでに帰化した日本人の権利まで剥奪できるとした。
●1924年、「絶対的排日移民法」が成立





「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」
「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。」
『昭和天皇独白録』文藝春秋



1928年、不戦条約について批准の是非を審議した米連邦議会の議事録
『…その審議の進行中、ケロッグ長官は「国家が攻撃されるのではなくて、経済封鎖を受けるとしたら?」という質問を受けました。ケロッグ長官は「戦争しないで封鎖などということはありません」と答えました。その時一上院議員が「そういう事は戦争行為です」と云いますと、ケロッグ長官は「断然戦争行為です」と云ってこれに同意しました』
『東京裁判 日本の弁明』小堀桂一郎編



これに関してルーズベルトは、もし、我々(米英蘭)が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。そうなれば「戦争になるだろう」。だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著



我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした。
『アメリカ外交50年』ジョージ・ケナン著





大東亜戦争聖戦論
http://s2.kcn-tv.ne.jp/users/seigasai/daitouai.htm
(一部抜粋)
米国(英蘭も共謀)による「石油全面禁輸」こそ、日本政府首脳をして対米戦争へと踏み込ませる「最終兵器」だったといえよう。
しかし、この挑発に対しても、日本は冷静に対応し、平和を模索し続けた。
ルーズベルトの挑発に対し、直ちに乗るほど日本は、短気ではなかったのである。

日本海軍の軍令部長永野修身は、開戦の時、次のように述べている。
「政府の陳述によれば、米国の主張に屈すれば亡国は必至とのことだが、戦うもまた亡国であるかも知れぬ。だが、戦わずしての亡国は、魂を喪失する民族永遠の亡国である。たとえいったん亡国となるも、最後の一兵まで戦い抜けば、われらの児孫はこの精神を受け継いで、必ず再起三起するであろう。」
この言葉は、昭和十六年当時の日本国民の心情をよく表していたと考えられる。





●1939年
3月、米国は、支那が軍用機や発動機を購入のために1500万ドルを借款
6月13日、ソ連が支那に1億5千万ドルの借款

7月26日、米国が日米通商航海条約を破棄
●1940年
1月4日、米国が錫、屑鉄の対日輸出額を前年度の半分にすると通告 
6月5日、米国が工作機械の対日輸出を禁止
7月31日、米国が航空機用ガソリンの東半球への輸出を禁止
9月26日、米国が屑鉄の輸出を全面禁止

9月25日、米国が重慶政権に2500万ドルの借款
9月27日、日独伊三国同盟成立
11月3日、米大統領が重慶政権に更に5000万ドルの追加借款
12月2日、米国が蒋介石の重慶政府に一億ドルの借款供与
12月10日、英国が重慶政府に100万ポンドの借款供与
●1941年
3月31日、ルーズベルト大統領が提出した武器貸与法案が成立。米海軍が護衛する輸送船団により連合国へ武器供与を開始

7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
7月25日、在米日本資産を凍結
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日、真珠湾攻撃
Ω Ω
●1947年
5月3日、日本国憲法施行
7月13日、マッカーサーが「すでに政策目標の基本的で最も重要な事項の大部分、すなわち武装解除と非武装化は完璧に達成された。日本は外部から制御しなくても、今後100年間、近代戦に備えるような再軍備はできないだろう。」と報告

●1951年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会でマッカーサーは、「日本が戦争に飛び込んでいった動機の大半が安全保障のためであった。」と証言





大東亜戦争は日本が生きるために行なった戦争だった。
日本は何も悪いことをしていなかったにもかかわらず、石油の輸入が出来なくなってしまった。
米英蘭の3カ国が日本に「石油を売らない」と言うことは、日本に「死ね」と言うのと同じことだった。
ハル・ノートを呑んで、支那や満州から撤退したら、失業者が溢れ、夥しい数の日本人が餓死などで死んだだろう。

更に、当時は国家生存の条件とされていた大国の地位を失い、小国に転落すれば、いつソ連や米国の植民地にされてもおかしくなかったし、ましてやアジア諸国の独立なんて何十年・何百年後に実現したか分からない。

英国に植民地にされたアイルランドの人口は、1841年の820万人が1911年には444万人と約半分になった。

1939年9月に始まったドイツとポーランドの戦争でポーランド人が失った命は人口の0.4%にあたる約13万人だった。
ところが、1941年、ドイツとソ連の戦争が始まり、ポーランドで独ソ両軍が死闘を繰り広げたら、ポーランドは人口の20%が死ぬという悲劇に見舞われた。
つまり、ポーランドでは、戦争で抵抗をして死んだのは人口の0.4%だったが、戦争などの抵抗も出来ない状況において死んだのは人口の20%となったのだ。

アイルランドやポーランドの例でも分かるように、戦争をするより小国に転落する方が碌な事にはならないのだ。

当時の日本じゃなくても、座して死を待つくらいなら、力尽くでも石油を確保しようとするのが当然だ。


――――――
 (1941年11月)二十七日、ハル・ノートに接した我が国政府軍部首脳は直ちに連絡会議を開いたが、出席者全員がアメリカ政府の強硬な態度に衝撃を受け、落胆し、和平交渉の前途に絶望した。
東京裁判において東郷は、
 「ハル・ノートは日本に、支那・仏印からの撤兵を要求していた。さらに三国同盟を死文化する条項も含んでおり、日本が之を受諾すれば、三国同盟を日本から破棄する事になり、国際信義の問題となる。この問題を除外しても、日本がハル・ノートを受諾して撤兵し、警察官までも即時引揚げる事になれば、中・南支でも日本がそれまでした事はすべて水泡に帰し、日本の企業は全部遂行できない事になる。
 また、南京政府に対する日本の信義は地に墜ち、地方での排日・侮日感情は強くなり、日本人はこの地方から退去しなければならなくなる。
 さらにハル・ノートは満洲方面についても同じ事を要求しており、従って日本は満洲からも引揚げなければならなくなり、その政治的影響は自ずから朝鮮にも及び、日本は朝鮮からも引揚げなくてはならない事になる。換言すれば、日本の対外情勢は満洲事変前の状況よりも悪くなり、ハル・ノートは日本が日露戦争以前の状態になるような要求である。これがすなわち東亜における大国としての日本の自殺である。
 ハル・ノートは日本に対し全面的屈服か戦争か、を迫るものと解釈された。もしハル・ノートを受諾すれば、日本は東亜における大国の地位を保持できなくなるのみならず、三流国以下に転落してしまうのが、ハル・ノートを知る者全員の一致した意見であった。
従って、日本は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した。」
――――――







(参考)


連合艦隊司令長官山本五十六大将
「負けるに決まった戦争するバカがいるか」 「日米戦争は世界の一大凶事にして帝国としては聖戦(注:日支事変の事)数年ののち更に強敵を新たに得る事は誠に国家の危機なり、、、日米正面衝突を回避する為、、、帝国としては絶対に日独同盟を締結すべからざるものなり」 「アメリカと戦争するという事はほとんど全世界を相手にするつもりにならなければ駄目だ、、、東京あたりは三度くらい丸焼けにされて、非常なみじめな目に合うだろう」 「大勢に押されて立ち上がらざるを得ずとすれば、艦隊担当者としては到底尋常一様の作戦にては見込み立たず、結局桶狭間とひよどり越と川中島とを併せ行うのやむを得ざる羽目に追い込まれる次第に、、、」

哲学者 西田幾多郎
「日本の文化レベルで欧米の国と本当に戦争が出来ると思うのかね」

海軍大臣 米内光政大将
「勝てる見込みはありません。 大体日本の海軍は米英を向こうに回して戦争するようには建造されておりません。独伊の海軍に至っては問題になりません」

海軍航空本部長 井上成美少将(のち大将)
「帝国はその国力において英米とあくまで建艦競争を行わんとすればついに彼に屈服するのほかなきは残念ながら明瞭なる事実、、、(米国は)日本国全土の占領も可能、首都の占領も可能、作戦軍の殲滅も可能」








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