米国のようにスパイに厳しい国でも、防衛産業技術を標的とした外国スパイが急増している。
日本のようなスパイ天国では、軍事に移転可能な産業技術が盗まれまくっていることだろう。
日本では、1985年にスパイ防止法案が提出されたにもかかわらず、「国民の知る権利や報道の自由など基本的人権を侵害する」という理由で廃案になった。
【国民の生命・財産】よりも、「国民の知る権利や報道の自由」を優先するなんて馬鹿げていると思うのだが・・・




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外国スパイ急増　米防衛産業技術標的に　国防総省報告
2007/01/05, 産経新聞

　【ワシントン＝有元隆志】外国企業などによる米防衛機密技術を盗み出そうとする試みが増加し、なかでも東アジア・太平洋諸国が全体の３１％を占めていることが３日、国防総省がまとめた米防衛産業に関する２００６年版報告書で明らかになった。具体的な国名を挙げていないが、３日付の米紙ワシントン・タイムズは複数の米国防当局者の話として、中国、ロシア、イランの３カ国を挙げた。


　同省防衛安全局がまとめた報告書によると、０５年会計年度（０４年１０月～０５年９月）に報告された外国企業や個人などによるスパイ活動の疑いがある行為は、９７１件と前年よりも４３％増加した。国の数も前年の９０カ国から１０６カ国に増えた。上位５カ国が全体の６割弱を占めている。

　地域別では、東アジア・太平洋の３１％に続き、中近東が２３％、欧州やロシアなどが１９％、南アジアが１３％と続いている。

　同紙は３カ国のほか、日本、イスラエル、英国、フランス、ドイツ、エジプト、アラブ首長国連邦も挙げた。

　衛星などの宇宙技術やレーダーを回避するステルス技術などが“人気”のある技術で、情報技術、シミュレーション技術なども標的となっているという。東アジア・太平洋の企業などは、特に宇宙技術やレーザー技術などの取得をねらっていると報告書は指摘した。

　手法としては、女スパイが男性を誘惑してコンピューターのパスワードを聞き出すというケースから、コンピューター・ハッキング、盗聴などさまざまという。

　報告書は具体例として、東アジアのある企業が無人偵察機（ＵＡＶ）に関する機密情報を入手しようと、偵察機を製造する米企業の施設立ち入りを別の理由をつけて認めるよう求め、断られたにもかかわらず実際に技術者を米国まで派遣したことを明らかにした。

　結局、技術者らは施設には入れなかったものの、報告書は短期的には東アジア・太平洋諸国によるスパイ活動は続くと予測している。


　そのうえで、「多くの国々は米国の軍事、あるいは軍事転用可能な技術を取得することは国家的利益とみなしている」として、米企業に警戒を呼びかけている。
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（参考）

国家機密法（スパイ防止法）案とは
2001/10/27, 京都新聞

　１９８０年の防衛庁スパイ事件を機に８５年６月、自民党が議員立法で提案。野党側が（１）機密の範囲があいまい（２）国民の知る権利や報道の自由など基本的人権を侵害する－と反対、廃案となった。法案は「外国のために国家機密を探知、収集し外国に通報する」ことをスパイ行為と規定、最高刑は死刑または無期懲役。国家機密には防衛秘密のほか防衛上秘匿を要する外交秘密も含まれ、「外国への通報」には国内での公表や外国報道機関への配信など報道活動も該当するとされた。

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