産経新聞の論説副委員長の中静敬一郎氏は、どうやら、「日本は核武装するべきだ」と思っているようだ。

今朝の記事を読んでそう思ったのだが、今後は是非、「日本は核武装が必要だ」と明言してほしい。


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【風を読む】
論説副委員長　中静敬一郎
2007/02/05, 産経新聞


　核保有国の北朝鮮とそうでない日本との力関係が大きく変化してしまったことを押さえておきたい。先に訪朝した山崎拓元自民党副総裁が「（６カ国協議で）日本は今、何の役割もない並び大名になってしまっている」（１月１８日付毎日新聞夕刊）と述べたことや、北が日本を小人を意味する「倭（わ）国」と悪口をいっていることも変容の本質の一端を物語っている。

　北が核実験に成功した昨年１０月９日の前は、日朝の国力の差は隔絶したものだった。国内総生産（ＧＤＰ）は日本４兆７０００億ドルに対し、北朝鮮は２２０億ドルで２１４分の１、１人当たりＧＤＰは日本３万６８５０ドルで北は９６９ドルで３８分の１。人口は日本１億２７４２万人に対し、北は２２９１万人で６分の１弱だ。


　それが核兵器によって一変してしまうことをフランスの核抑止論を確立したピエール・ガロワ将軍はかつてこう予測していた。

　「核保有国と、この兵器を持っていない国との間では、空前の不均衡が生じる。核戦力を持っていない国は、核保有国に対してまったくの無防備状態にあるということと、軍事同盟体制に依存していても、昨日まで得られた安全保障をもはや期待することはできないという二重の不利を負うことになる」（核戦略と中級国家）

　日本の安全保障が、核保有国を前にして、いかに危ういものになっているかを示していよう。


　作家の塩野七生さんは本紙１月２２日付朝刊の「話の肖像画」インタビューで、ローマが１０００年以上続いた理由について、「運がよかったからでも、彼らの資質が特別に優れていたからでもありません」と指摘したうえで、「自分たちの姿を直視し、それを改善してゆく勇気があったからです」と語ったことをかみしめたい。
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■参考記事

通常兵器は核抑止力たりえない 。核兵器と通常兵器では破壊力が違いすぎる。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4587986.html






ところで、昨夜、2月8日から再開される6カ国協議で、北朝鮮が核施設の稼働停止やIAEAによる査察容認の見返りとして、年間50万トン以上の重油提供など大型エネルギー支援を要求するという話があった。

それについて、私は、断固反対と述べた。

また騙されるのか？！重油50万トン以上、5カ国に要求へ・核施設凍結の条件・北朝鮮・実現すれば日本の大惨敗
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/13172074.html



そしたら、本日、日本政府は、「たとえ北朝鮮が核を放棄しても、エネルギー支援をやることはまったく考えていない」と実に真っ当な見解を示した。

この辺は安倍首相の見識の高さがうかがえ、とても安心した。

その調子で頑張れば支持率低下に歯止めがかかる日も近いだろう。



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北核放棄でも「日本はエネルギー支援せず」　官房長官

　塩崎恭久官房長官は５日午後の記者会見で、北朝鮮が核放棄の見返りとして求めた５０万トン以上の重油供給について「核の問題でエネルギー支援をやることはまったく考えていない」と述べ、日本としてエネルギー支援に参加することはないとの認識を示した。

　同時に「確実に（非核化が）進展していくようにしなければならない。北朝鮮は核保有国だと主張しているが、そうではないところまで、（核放棄の）具体的ステップをとっていただくことが一番大事だ」と指摘した。

　これに関連し、政府高官は「ヒル米国務次官補は日本にとっては拉致問題が重要だと言っており、日本がすぐに支援するとは思っていないだろう」と述べ、米国も日本の立場を支持していることを強調した。

(2007/02/05 19:20)
http://www.sankei.co.jp/seiji/seikyoku/070205/skk070205002.htm




拉致進展なければ協力せず　対北エネルギー支援　官房長官
2007/02/06, ＦｕｊｉＳａｎｋｅｉ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｉ．

　塩崎恭久官房長官は５日午後の記者会見で、８日から再開される６カ国協議で、拉致問題が進展しない場合にエネルギー支援に応じる可能性について「少なくとも核の問題（の進展のみ）で、そのままエネルギー支援というようなことは全く考えていない」と否定した。日本の対北支援の可能性は「（日朝）２国間の話し合いが、巷間（こうかん）流れているようにスタートすれば、いろいろな話が出てくるかもしれない」と述べるにとどめた。

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