北の核、異常事態
千葉「正論」懇話会
柿谷氏　講演
2007/02/21, 産経新聞

　第２１回千葉「正論」懇話会（会長＝千葉滋胤・千葉県商工会議所連合会会長）が２０日、千葉市内のホテルで開かれ、軍事評論家の柿谷勲夫氏が「防衛省に期待されるもの」と題して講演した。

　柿谷氏は「自衛隊を軍隊、自衛官を軍人として位置づけなければ、防衛省には何も期待できない」とした上で、「名称も、国を守るのだから国防省とすべきだ」と主張した。


　北朝鮮の核の脅威については「ならず者国家が核を持ったということはわが国にとって異常事態。（日本が）核拡散防止条約からの脱退を検討することは主権国家として当然のことだ」と指摘し、「唯一の被爆国だからこそ、二度と核兵器を撃ち込まれないよう、その抑止力として核兵器を持つ資格があると主張したら、反論できないだろう」と述べた。
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正論だ！
軍事評論家の柿谷勲夫氏のことは、今までよく知らなかったが覚えておきたい。
調べたら、陸上自衛隊に入隊し、その後、防衛大学校教授などを歴任し、平成５年に退官したようだ。
著書は、『徴兵制が日本を救う』、『自衛隊が軍隊になる日』

2006/11/21の↓この記事の中に追加した。


安全保障論じる機会
★日本の核武装に肯定的な識者と政治家と政党★
伊藤貫、西部邁、兵頭二十八、中西輝政、中川八洋、平松茂雄、石平、柿谷勲夫…
佐藤剛男、遠藤宣彦、西川京子、川条しか、西村真悟…
維新政党新風
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6944704.html


（関連記事）

国会議員アンケート（毎日新聞）と日本の核武装を実現するための重点的支援対象国会議員
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4022751.html





さて、柿谷氏も言ってるとおり、北朝鮮が核を持ったということはわが国にとって異常事態だ。

そして、6カ国協議後の読売新聞の調査によれば、約８割の日本人が北朝鮮の核問題を解決できないと考えていることが判った。







６か国合意も、北の核解決期待できぬ７９％…読売調査

　読売新聞社が１７、１８の両日実施した全国世論調査（面接方式）で、北朝鮮の核問題をめぐる「６か国協議」が合意したにもかかわらず、この問題が解決に向かうことは「期待できない」と見ている人が「どちらかといえば」を合わせて７９％に上った。「期待できる」は計１８％だった。

　１９９４年の米朝枠組み合意でも北朝鮮にエネルギー支援を行いながら、核開発の継続を許したことや、日本人拉致問題などでの北朝鮮の不誠実な対応ぶりから、国民の不信感は極めて根強いようだ。

　ただ、６か国が共同文書の採択までこぎつけたことから、今回の協議全体の評価については、「評価しない」計４７％、「評価する」計４６％と二分された。

　日本政府の「拉致問題が進展しない限り、北朝鮮への経済・エネルギー支援を行わない」との方針については、「支持する」は計８１％に上り、「支持しない」計１６％を大きく上回った。

　今回の協議で合意した日朝国交正常化に関する作業部会の設置で、拉致問題が解決に向かうことに期待できるかについては、「期待できない」が計７１％、「できる」は計２４％だった。

2007年2月21日0時3分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070220it15.htm







6カ国協議で、北朝鮮に核放棄をさせることが出来なかったという考えは今朝の産経新聞で湯浅博氏も述べていた。







【湯浅博の世界読解】核実験をさせない仕掛け

　日本の「拉致解決なくして北支援なし」は、国論のレベルに達している。

　だから、北朝鮮の核放棄を迫る６カ国協議から１週間がたっても、あの合意文書への違和感が日本を覆う。なんで核実験を強行した無頼国家に屈し、「油をよこせ」との要求を受け入れたのかという疑問だ。

　イラクのフセイン元大統領を「人道に対する罪」で裁くなら、北の金正日総書記も縄をかけるのが公正、公平というものだ。核開発ができなかったフセインだけが悪人で、核実験を強行した金正日は見返りを許すほどの善人なのか。

　核開発を目指すイランは合意を横目に「掛け値をつり上げても攻撃を受ける危険はない」と判断するだろう。いずれの疑問もその通りで否定のしようがない。

　ただ、いずれの疑問に対する答えも、イラク攻撃は可能だったが、北朝鮮攻撃は困難になった、という現実の重みである。

（以下省略）

2007/02/21、産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070221/usa070221002.htm







ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）は、第十条によって、「異常な事態」には脱退可能・自由だ。

今、日本がＮＰＴを脱退しなければ、いったい、何のためのＮＰＴ第十条なのか分からなくなる。



ＮＰＴ（核兵器不拡散条約）
特に注目は第十条［脱退・有効期間］と第六条［核軍縮交渉］で、脱退によって制裁を受けることなど有り得ない。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4281705.html



■関連記事

ＮＰＴ体制の非現実性直視せよ。米国の核論理の転換示す対印接近。伊藤憲一
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4068990.html

米、核廃絶の約束死文化 ＮＰＴ、重大岐路に（2004年12月）。
伊藤憲一「ＮＰＴ体制の非現実性直視せよ」、「核拡散避けられぬ現実を見据えよ」（2006年）
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4582016.html

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