岡山市の「中国食品工業」が自己破産
今年、支那産食品の汚染が問題になり、売上が前年同期比で激減？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000513-yom-soci


社名が中国を連想？岡山市の「中国食品工業」が自己破産
9月1日20時34分配信 読売新聞

　岡山市の海産物加工販売会社「中国食品工業」（岡将男社長）が岡山地裁に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたことが、１日わかった。

　同社などによると、負債総額は約８億７５００万円。同社は「『中国地方で一番』という決意で付けた社名だったが、中国産食品問題のあおりを受けた」としている。

　同社は、１９４８年創業で、つくだ煮や海産珍味を製造、販売。同社によると、ピーク時の２０００年には、１３億円５４００万円の売り上げがあったが、ここ数年の取引先の経営不振や原材料費値上げなどで、業績が悪化していた。

　今年に入り、中国産食品の汚染が問題になり、スーパーなどとの取引が減少。この２か月の売上高は前年同期の１５～２０％減となっていた。
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この岡山市の「中国食品工業」の自己破産の要因に、支那産食品の汚染が表面化したことによる売上減少があるならば、「支那」のことを「中国」と呼んでいる政府・外務省やマスコミに大きな責任がある。


「中国」や「中華」が差別語であることは、当ブログの2007年7月25日記事などで何度も繰り返し説明してきた。

どうして何時までも日本の政府やマスコミは支那のことを「中国」などという差別語で呼び続けるのだろうか？




日本では14世紀に既に、中国地方は「中国」と呼ばれていた。

●資料
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大河島城
足利尊氏と対立した弟・直義の息子・直冬が1349年に中国探題として在城した。
HP「日本の城」より
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延喜式による「近国」「中国」「遠国」の三区分のうち、「中国」に属していたのが名の由来。
文献上の早い例は、1349年に足利直冬が備中、備後、安芸、周防、長門、出雲、伯耆、因幡の8カ国を成敗する「中国探題」としてみえる（「師守記」「太平記」）
翌1350年に高師泰が足利直冬討伐に「発向中国（ちゅうごくにはっこうす）」（「祇園執行日記」）、1354年に将軍義詮が細川頼有に「中国凶徒退治」を命じた（「永青文庫文書」）。
南北朝時代中頃には中央の支配者層に、現在の中国地域がほぼ「中国」として認識されていた。
また中央政治権力にとって敵方地、あるいは敵方との拮抗地域であった。（岸田裕之執筆「中国」の項、『日本史大事典4』平凡社、1993）
『ウィキペディア（Wikipedia）』より抜粋、修正
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このように、日本では650年以上前から日本の中国地方を「中国」と呼んでいた。

一方、支那のことに「中国」という差別語が用いられるようになったのは20世紀になってからだ。

満州王朝の清国から辛亥革命によって独立した漢民族は、独立した国名を「中華民国」と名付けたのだから、まだ100年も経ってない。

辛亥革命後も、世界は、「支那」、「シナ」、「シーナ」、「チナ」、「チーナ」、「シーヌ」、「チャイナ」などと呼び続け、「中華民国」とか「中国」などの差別語で呼ぶ国はなかった。

ところが、大東亜戦争が終わり、一応戦勝国となった支那は、敗戦国となった日本に対してのみ「中国」という差別語を強要してきた。

支那が日本に、「中国と呼べ」と言って来たのは、終戦の翌年1946年で、アメリカのお蔭で一応「戦勝国？」となった国民政府（蒋介石政権）が、アメリカに占領されて主権がなかった日本に対して要求したのだった。

「日本では敗戦直後の1946年に中華民国からの要望により、支那を中国と呼ぶように外務省から通達が出され、公務員が公務を行っている時のみは支那を使うことや公共電波での支那呼称は禁止されている（当時の外務省局長級通達による）。」

しかし、その後、蒋介石の国民党政権（中華民国）は支那大陸から台湾に追放され、支那大陸には共産党政権が樹立され、更に1952年4月28日のサンフランシスコ平和条約の発効によって日本に主権が戻ったのだから、蒋介石の国民党政権（中華民国）が日本に要望した差別語の使用は完全に無効となったはずだ。

それにもかかわらず、政府外務省や公共電波が差別語の「中国」を支那大陸に残った共産党政権に対して使用し続けているのは、日本が独立主権を回復した1952年4月28日以降もGHQの洗脳工作「War Guilt Information Program」の影響が強く残っているからに他ならない。

政府外務省やマスコミは、いい加減に連合軍による占領統治下で支那から不当に要求された差別語（中国）の使用を改めるべきだ。

「中国」呼称をやめ、「支那」に呼称を戻すべきなのだ。



ついでに、満州（満洲）のことを「東北」と呼ぶのもやめるべきだ。

「中国東北部」という呼び方も、戦後、支那が、外国である満州の支配を正当化するために無理矢理つけた呼称であり、日本の東北地方と混乱することから、本来の「満州」という呼称に戻すべきだ。





ブログ「喜怒哀楽数々あれど、」の神無月さんからコメントを頂き、「中国食品工業」の取り扱いの４０パーセントが支那製品だったとの情報があるようです。

そういうことであれば、「中国食品工業」の自業自得となります。







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