北のテロ指定維持へ意見広告

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071118-00000924-san-soci


拉致の家族会帰国　米紙に指定解除反対の意見広告も
11月18日18時34分配信 産経新聞

　北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう働きかけるため訪米していた北朝鮮による拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」、超党派国会議員の「拉致議連」が１８日午後、帰国した。

　成田空港で会見した家族会副代表で田口八重子さん＝拉致当時（２２）＝の兄、飯塚繁雄さん（６９）は指定解除の動きについて「せっぱ詰まった状況」とし、解除の条件に拉致問題の解決を盛り込んだ法案を下院に提出した米国議員らと拉致議連の連携強化に期待を寄せた。

　家族会事務局長で増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟、照明さん（５２）は、海外の拉致被害者の家族らと協力し、米国紙に解除に反対する意見広告を出す考えを明らかにした。
――――――




福田がアホ首相であり、日米首脳会談で言うべきことをきちんと言わなかったために、拉致被害者の家族たちが米国紙に北朝鮮のテロ支援指定国家解除に反対する意見広告を出さなければならない破目になった。

実に情けなく腹立たしい出来事だ。


これと似たような出来事は、今年慰安婦問題でも起こった。

日本の超党派国会議員有志や言論人グループなどが今年に6月14日付の米紙ワシントン・ポストに、慰安婦らが日本軍によって強制的に慰安婦にされたことを示す歴史文書は存在しないなどとする全面広告を出したことがあった。

平沼赳夫議員ら超党派の議員グループのほか、政治評論家の屋山太郎氏やジャーナリストの桜井よしこ氏ら言論人が賛同者として名を連ねていた。

これも、安倍前首相が、訪米して日米首脳会談などで無責任にも慰安婦に関する事実の主張を放棄してしまい、最後は逆に反省や謝罪をしてしまったことが原因だった。


首相がきちんとするべきことをしないから国民がカネや労力を費やして苦労しなければならなくなる。

これ以上、我が国首相には職務怠慢をしないでほしい。

政治家はちゃんと日本国民の生命と財産を守れ！




――――――
【産経抄】１１月１８日

　これなら夜中までビールを我慢することはなかった。福田康夫首相の初外遊の成果やいかに、と１７日未明（日本時間）にワシントンで行われた首相とブッシュ米大統領の共同会見をテレビで見たが、途中でメモをとるのをやめた。心に響く言葉がなかったからだ。

　▼確かにブッシュ大統領は、「拉致被害者や家族を決して忘れない」とリップサービスしてくれたが、北朝鮮のテロ支援国指定解除問題に触れなかった。肝心の福田首相も「拉致問題の前進がない以上、解除すべきではない」と一言あってしかるべきだったのに、何も言わなかった。

　▼記者団は質問する機会も与えられず、テロ支援国解除をめぐるやりとりは秘密にされた。外務省は「米との申し合わせで紹介できない」と言い訳するが、よほど拉致被害者や国民に後ろ暗いところがあるのだろう。

　▼この程度の情報公開すらできないようでは、秘密主義の一党独裁国家に笑われるが、笑い事ですまない事態が東シナ海で起きている。ガス田開発をめぐる日中交渉で、日本側が試掘を示唆すると、中国側は「そうなれば軍艦を出す」と言い出したそうだ。

　▼穏やかに外交交渉をしている最中に、軍艦を持ち出すのは、帝国主義時代の砲艦外交そのものだが、中国だってバカじゃない。あれほど強固だった日米同盟にほころびが見え始めたからこその恫喝（どうかつ）だろう。

　▼ほころびは、すぐ縫わねば大変なことになる。インド洋での補給活動再開は、日本の国益にとって一刻を争う問題となった。民主党は防衛省の疑惑解明が先だ、と難癖をつけるべきではない。疑惑解明と新テロ法案の審議は、休日返上で毎日、国会を開けば同時進行可能だ。党首が辞任を表明したのも日曜だったことだし。
――――――




拉致問題にせよ、東シナ海のガス田開発をめぐる日中交渉で支那が軍艦を出すと言い出した問題にせよ、やはり核武装していないことが大きなネックとなっている。

丸腰の市民がピストルを持ったヤクザと対等な交渉などできるわけがないのだ。

政治家はちゃんと日本国民の生命と財産を守れ！






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