http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017030601001875.html
北朝鮮、ミサイル運用能力向上か　首相「極めて正確に着弾」
2017年3月6日 19時50分

参院予算委で答弁する安倍首相＝６日午後

　北朝鮮が弾道ミサイル４発を日本海に向けてほぼ同時に発射したのを受け、日米韓は６日、北朝鮮がミサイルの実戦運用能力を向上させている恐れがあるとみて、種類などについて分析を急いだ。短距離「スカッド」改良型や中距離「ノドン」との見方が出ている。安倍首相は「極めて正確に着弾させている」と強い警戒感を表明。政府は国連安全保障理事会の緊急会合開催を求める方向で調整する。中国も安保理決議に違反するとして北朝鮮を批判した。

　首相は６日の参院予算委員会で、ミサイル３発が日本の排他的経済水域内に着弾したことを重大視。「北朝鮮が新たな段階の脅威であることを示した」と述べた。
（共同）

http://www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/?all=1
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170220/DailyShincho_518080.html
北朝鮮「核開発」の協力者か？　京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！
2017/02/20、デイリー新潮

　金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。

　北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。

　こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、
「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」

　北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。

京大原子力実験所の入口

　問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。

　実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。

　では、その准教授はどんな人物なのか。

　神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、

「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」
　
　まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。

　そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、

「『洛東江』（ナクトンガン）という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」
　
「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。

　記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。

　終盤で筆者はこう書く。

「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」

　再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。

デイリー新潮編集部

衝撃スクープ！「京大原子炉実験所准教授は「拉致実行犯」の娘と結婚していた！」掲載の「新潮45」2017年3月号

90年代に入ると同胞からの寄付はみるみる減少していったから、我々はますますパチンコ店経営に力を入れざるを得なくなった。
パチンコ屋からのアガリが、同胞から中央に納められる献金を上回ったのは95，6年ごろだったと思う。
中央本部ばかりではない。
地方本部のほうも同胞からの献金だけでは苦しくなってきたので、パチンコ屋をやらせることにした。

朝銀から土地を担保に融資を引き出し、パチンコホールをつくらせ、独立採算性で組織を運営させてゆく方針に切り替えたのである。

これら、中央本部以外の地方本部と朝鮮総連系団体が所有しているパチンコホールが全部で40店舗ある。
朝鮮総連中央本部直営20店舗と併せて約60ほどのパチンコ店が現在では朝鮮総連のほとんどの活動資金を捻出しているといっても過言ではない。
資金が足りずにパチンコホールがつくれない小さな組織には焼肉屋をやらせている。、
朝鮮総連中央直営焼肉店も含めて、朝鮮総連経営の焼肉店は全国で数十店舗あるが、こちらのほうの利益は、たいしたことはない。

千葉県の総連本部などは、八千代市にあるパチンコ店１店のあがりだけで県本部や支部、朝鮮学校の教職員の給与まで賄っている。

P195-106
『わが朝鮮総の連罪と罰』韓光煕著2002年、元朝鮮総連中央本部の財政局副局長

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1179
【パチンコ換金反対アピール行進】

～パチンコ換金廃止こそ最大の依存症対策だ！～

パチンコ換金反対アピール行進開催のお知らせ

平成28年12月26日、閣議にてカジノ設置に伴うギャンブル依存対策を講じることが検討されました。IR推進法（所謂カジノ法案）提出の段階で、パチンコの特殊景品の換金が問題視されなかったことを踏まえれば、この対策はあくまでも世論の反発を抑えるためのポーズでしかないでしょう。

また、昨年の臨時国会における政府答弁（第192回国会質問第123号に対する答弁）においても、客が疑似通貨とも言える特殊景品を換金することは問題視しておらず、政府は風営法の範囲内で行われる営業については賭博法に抵触しないと答弁しました。しかし換金を目的とした遊技であれば、賭博法の観点から即時規制すべきであると考えます。これまでグレー法である風営法に守られ、3点方式が野放しにされたことで多くの国民が犠牲になったと言っても過言ではありません。

我々は遊技の結果として得られる特殊景品の提供を野放しにすることこそ、ギャンブル依存の大きな根源であると考え、沿道に反対の意思をアピールします。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

＜概要＞
日時 平成29年3月5日(日)

集合時間 14:00～
行進出発　 15:00～
集合場所　　常盤公園　中央区日本橋本石町四丁目4-3

主催　　パチンコ廃止を求める会

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170304-00000036-jnn-pol
森友学園の幼稚園、「“安倍首相 頑張れ”は不適切」
TBS系（JNN） 3/4(土) 18:32配信


　大阪の学校法人が格安で国有地を購入した問題です。この学校法人が運営する幼稚園の運動会で、児童に安倍総理を応援する選手宣誓をさせていたことを、学園側が大阪府に「不適切だった」と認めていたことがわかりました。

　「安倍首相がんばれ！安倍首相がんばれ！安保法制、国会通過よかったです」（塚本幼稚園 ２０１５年）

　格安での国有地購入が問題視されている「森友学園」が、大阪市内で運営する塚本幼稚園では運動会の選手宣誓で児童に安倍総理を応援させていたことが教育基本法に違反しているのではないかと国会で指摘されていました。３日、学園側は大阪府に対し、「宣誓内容は不適切だった」と認め、今後は行わない考えを伝えたということです。（04日17:34）.

最終更新:3/5(日) 4:53

教育基本法 （政治教育）
学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

https://twitter.com/tanimach/status/836753558330474496?ref_src=twsrc%5Etfw
tomtom‏
@tanimach
@surumegesogeso
共産党系の保育所では、堂々と「政治活動」してるじゃないですか？

2017年3月1日 10:42

http://www.jcpmkd.jp/giindan/nozawa/profile/profile.html
日本共産党 目黒区議会議員 野沢まり子
1946年　渋谷区生まれ。
都立戸山高校卒。
青写真会社勤務、共同保育所コロちゃんの家園長、目黒保育問題協議会会長を歴任。
1983年から目黒区議会議員６期。　文教委員長、企画総務委員長など歴任。

http://www.sankei.com/west/news/150904/wst1509040079-n1.html
小学校の廊下に政治ビラ「アベ政治を許さない」掲示…堺市の学童保育の主任指導員に口頭で注意　
2015.9.4 20:52更新、産経新聞

小学校の廊下にある掲示板に張られたビラ＝堺市

　堺市内の市立小学校で学童保育の主任を務める５０代の男性指導員が、廊下や教室に安保関連法案の反対運動に使われる「アベ政治を許さない」と記したビラを掲示していたことが分かった。市教委は「政治的中立性を損なう行為」として、運営を委託する市教育スポーツ振興事業団に対応を求めている。学校現場で特定の政治的主張を子供たちにすり込もうとする行為に批判が集まりそうだ。

　市議会本会議で自民党の西村昭三議員の質問に、教育次長が認め、謝罪した。

　市教委によると、ビラはＡ４判とＡ３判の計２枚で、指導員が７月２１日、漢字にふりがなもつけ、自身の名前を記して学童保育「のびのびルーム」の教室と廊下に掲示。８月２１日に学校を訪問した市教委の職員がビラを見つけた。事業団側がビラを撤去するよう指示したが、「個人のものをはがしていいんか」と抵抗。上司が口頭で注意した上で、翌２２日に撤去した。

　指導員は平成１４年から同校で学童指導員を務め、現在は指導員約２０人を管理している。

　同校の学童保育は小学１～３年の約１００人が利用。ビラが掲示されていた夏休み中も午前８時半から午後７時まで受け入れており、大勢の子供がビラを目にしたとみられる。

　事業団によると、指導員は平成２４年にも垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備に反対する新聞記事を教室に掲示し、事業団から口頭注意を受けていた。

　市教委は「学校現場に政治的なビラが掲示されたことを重く受け止めている。事業団には指導員に対する適切な措置を求める」としている。

http://www.sankei.com/politics/news/170302/plt1703020003-n1.html
朝鮮学校への補助事業　行事で「政治的チラシ」配布　千葉市が調査へ
2017.3.2 10:30更新、産経新聞

　千葉市が千葉朝鮮初中級学校（同市花見川区）の行事に補助金を出している問題で、補助事業となる同校の行事で政治的な内容を盛り込んだチラシを配布していたことが分かった。同市は１日、行事が補助金の対象にそぐわない可能性があるとして調査に乗り出すことを明らかにした。

　チラシは、朝鮮学校の授業料無償化などを求める内容。市の補助対象事業で、先月２５日に同校で行われた芸術発表会で配布されたという。この日、市議会予算審査特別委員会教育未来分科会で、小川智之市議（自民）が取り上げ、「（市が補助金を出す）交流事業にそぐわない内容だ」と市当局にただした。
（以下略）

http://www.sankei.com/world/news/161208/wor1612080002-n1.html
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」　金委員長への服従指示
2016.12.8 05:00更新、産経新聞


　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許（ホ）宗萬（ジョンマン）議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟（朝青）メンバーを金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが７日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。

　関係者によると、金委員長は８月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したＤＶＤをプレゼントした。これを受け、許議長は１０月２１日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。

　許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が（朝青訪朝団に）『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。

　また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。

　朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。