ところが、佐川急便が支那製電気自動車（中国製EV）を大量発注！


今年から約10年をかけてトータルで7200台の支那製電気自動車（EV）が佐川急便に納品される！

『「商品企画の主体は日本企業で、生産委託先が中国企業だった、というだけの話」だから大丈夫』などと言っているが、生産委託先が支那企業ならリスクは非常に高い！

道徳心（モラル）が極端に低い支那人が忠実・誠実に日本企業の企画どおりに生産をするかどうか大いに疑問！

「支那製毒ギョーザ事件」などのように、工場作業員が勝手に危険物を混入したり埋め込んだり原材料を差し替えたり省略したりする可能性（リスク・危険性）だってある！

支那人は、日本の敵であり、人類の敵であり、「金儲けのためなら他人の命や健康なんてどうなっても良い」と考えている連中ばかりであり、馬鹿が多いのだから、支那人を信じる奴は馬鹿！

なお、つい最近の出来事（報道されたごく一部のニュース）として、支那ではエレベーター内で電動自転車が発火し、複数人がやけどをした！





また、今年度から１人１台のタブレット端末が全国の小中学校に配布されているが、支那製のタブレットを小中学生を配布した徳島市の小中学校では、支那製タブレット端末にバッテリーの不具合が見つかり、市教育委員会などが支那製タブレットの回収作業を進めている！




さらに、支那製ワクチン（シノバック製ワクチン）も、有効率わずか50％だったことが判明し、チリやブラジルなど南米に動揺と失望が広がっている！

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000216376.html
電動バスが自然発火で次々炎上・・・連日40℃近い熱波で
2021年5月17日19:00

■動画

電動バスが爆発・炎上し、4台に燃え広がりました。

　バスから白い煙が噴き出しています。その直後、爆発して炎上しました。隣に停車していたバスに燃え広がっていきます。

　事故は15日早朝、中国南部の広西チワン族自治区の大学で起きました。

　キャンパス内に止められた電動バスが自然発火し、合わせて4台が次々に燃えました。

　バスは中国メーカーのもので、学生らが移動に利用していました。

　現地では連日、40度近い日が続き、地元の消防は高温で電動車の火災が相次いでいるとして注意を呼び掛けています。
[テレ朝ｎｅｗｓ]

https://news.yahoo.co.jp/articles/60a4db8169d9b7137370a37455362b8b5f741ffd
佐川急便が大量発注した中国製EVの背景には国産メーカーのジレンマとファブレスメーカーの台頭がある
5/3(月) 11:55配信、carview！

佐川急便が大量発注した中国製EVの背景には国産メーカーのジレンマとファブレスメーカーの台頭がある

＜日本企業が商品を企画して、中国企業が生産を担当＞

佐川急便が宅配事業で用いる軽バンとして、電気自動車を7200台も導入すると発表したことが話題となっています。

注目された理由は、その軽バンEVが日本製の軽自動車ではないから。日本のファブレス（自社工場をもたない）企業の「ASF」が企画、生産は中国の企業が行なうという、自動車業界としてはまったく新しい手法で生産されます。

“ファブレス企業が海外で生産して日本市場で販売する”というビジネスモデル自体は珍しいものではありません。iPhoneもそうだし、モビリティでいえばほとんどの電動キックボードも同様のビジネスモデルです。クルマ関係ではドライブレコーダーも多くが大陸系企業で製造され、国内系ブランドから販売されていたりします。

今回のケースではおよそ10年をかけてトータルで7200台が佐川急便に納品されます。年間800台程度の規模で一般ユーザー向けに販売するとなると、販売方法、メンテナンスや修理、部品供給などの問題が出ますが、佐川急便という単独ユーザーで、おそらく自社での整備を前提としていれば、運用上の問題もないのでしょう。

充電設備についても最適化した整備が可能ですから、コスト効率が高められるのは容易に想像できます。というわけで、「中国製の電気自動車が上陸する」といった報道もありますが、商品企画の主体は日本企業で、生産委託先が中国企業だった、というだけの話ともいえます。

＜いま日本市場では軽商用EVが空白になっている＞

むしろ、問題とすべきは佐川急便の案件を既存の日系自動車メーカーが受注できなかったことにあります。

国産の軽EVバンである「三菱 ミニキャブ・ミーブ」は日本郵便に1200台という規模での納入実績はありますが、2021年3月をもって生産終了となっていて、遠からず軽自動車EVを発売するとアナウンスしている日産にしても、まだまだ時間がかかりそう。ホンダも2024年に軽自動車EVを出すと発表していますが、それが商用バンである可能性はさほど高くないでしょう。いま、日本市場では軽EVが空白の期間となっているのです。

しかし、佐川急便の案件は急に決まった話ではありません。今回は実車を伴った発表だったためインパクトが大きかったのですが、ASF社と佐川急便が軽EVバンの共同開発をするという合意は、実は2020年6月に結ばれていたのです。

納期、台数、コストといった佐川急便の要望を受けるだけの余裕が日系メーカーになかった反面、海外での生産を睨んだファブレスメーカーは受注可能だったというわけです。

かつて、トヨタが実質的にヤマト運輸の専用モデルといえる「クイックデリバリー」というウォークスルーバンを生産していたことがありました（一般販売もしていました）。このように、かつての日系メーカーには柔軟性もあり、小回りが効く部分もありました。いま、そうした柔軟なビジネスに対応できる力は、旧来のメーカーからファブレスメーカーに移ってしまっているということを、この一件は示しています。

ちなみに、ASF社の主要株主には総合商社である双日（そうじつ）の名前を確認することができます。双日といえば、自動車販売事業では長い実績を持ちます。今回のプロジェクトにおいては、そうしたバックボーンがあることも無視できません。CASEというキーワードで示されることの多い自動車産業の変革は、多くの企業にとってもチャンスといえるでしょう。

軽自動車にもEVを展開するという日産やホンダは果たして“軽EVバン”というカテゴリーに参入するのでしょうか。自社で軽商用車を生産しているホンダはまだしも、OEM供給を受けている日産はほぼ可能性がゼロといえます。軽自動車というのは日本独自の規格で海外メーカーにとっては参入障壁という声もありましたが、ここを突破口に軽自動車にも海外生産モデルが増えていくのかもしれません。
文：山本晋也（自動車コミュニケータ・コラムニスト）

ところが、佐川急便が支那製電気自動車（中国製EV）を大量発注！


今年から約10年をかけてトータルで7200台の支那製電気自動車（EV）が佐川急便に納品される！

『「商品企画の主体は日本企業で、生産委託先が中国企業だった、というだけの話」だから大丈夫』などと言っているが、生産委託先が支那企業ならリスクは非常に高い！

道徳心（モラル）が極端に低い支那人が忠実・誠実に日本企業の企画どおりに生産をするかどうか大いに疑問！

「支那製毒ギョーザ事件」などのように、工場作業員が勝手に危険物を混入したり埋め込んだり原材料を差し替えたり省略したりする可能性（リスク・危険性）だってある！

支那人は、日本の敵であり、人類の敵であり、「金儲けのためなら他人の命や健康なんてどうなっても良い」と考えている連中ばかりであり、馬鹿が多いのだから、支那人を信じる奴は馬鹿！

https://news.yahoo.co.jp/articles/20e31172c60c9a9df77b41b0f42bb3806e7850c6
エレベーター内で電動自転車が発火　複数人がやけど
5/11(火) 20:06配信、テレビ朝日系（ANN）

■動画

　扉が閉じられたエレベーターの中で電動自転車が突然、発火しました。

　10日、中国・四川省の住宅のエレベーターで扉が閉まった瞬間に電動自転車から炎と煙が噴き出しました。

　帰宅時間で混み合うエレベーターには赤ちゃんを含む5人が乗っていて、複数の人がやけどを負いました。

　中国では電動自転車は比較的安く、免許が不要で、配送業務や通勤に広く利用されていて、3億台ほど保有されているということです。

　一方で充電中の発火事故などが相次ぎ、当局が注意を呼び掛けています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/20210514/8020010948.html
徳島 NEWS WEB
小中学校に配布のタブレット バッテリーに不具合で回収
05月14日　11時19分、NHK


今年度から１人１台のタブレット端末が全国の小中学校に配布されていますが、徳島市の小中学校では、タブレット端末の一部にバッテリーの不具合が見つかり、市教育委員会などが回収作業を進めています。

今年度から国は、全国の小中学校に対して１人１台のタブレット端末などを配布する「ＧＩＧＡスクール構想」を進めています。

徳島市でも中国メーカー製のタブレット端末およそ１万７千台を導入し、市内の小中学校で今年度から授業を実施していましたが、先月下旬「パソコンに不具合が出ている」という報告が寄せられました。

市教育委員会によりますと、配布した端末のうち３台でバッテリーに不具合が生じ、膨張していたとのことです。

これを受けて市教育委員会などでは、今週から市内の小中学校に配布した、およそ１万７千台のすべての端末の回収作業を進めています。

回収した端末は点検をしたあと問題のないものは随時返却し、今月下旬までにすべての端末の返却作業を完了する予定です。

市教育委員会は「端末を使えない期間が出てしまい迷惑をかけてしまっているが、子どもたちが不安なく快適に使えるように努めていきたい」と話しています。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/04/50-49.php
中国ワクチン、有効率わずか50％　南米に動揺と失望が広がる
2021年4月21日（水）18時45分
青葉やまと

中国のシノバック製ワクチンに頼っていたブラジルに失望が広がった...... REUTERS/Carla Carniel

＜中国疫病管理当局のトップが、ワクチンの有効性の低さを認めた。中国ワクチンに頼るブラジル、チリでも動揺が広がる...... ＞

中国疾病管理局のガオ・フー局長は、中西部の成都市で開かれたカンファレンスの場で、新型コロナウイルスに対するワクチンの有効性が低いとの認識を示した。フー氏は「現行のワクチンがあまり高い保護率を有していない問題を解決してゆく」と発言した。

AP通信は4月11日、「中国高官がワクチン有効率の低さ認める」との見出しでこの一件を報じている。記事は「疾病管理担当の中国高官が、稀に見る自認として、現行ワクチンのコロナウイルスに対する予防性能が低いこと」を認めたと述べている。

フー氏はその後AP通信に対し、「特段に中国向けだけでなく、世界のワクチン」の有効率を意図した発言であったと釈明した。しかし、米ファイザー製および米モデルナ製ワクチンは約95％、アストラゼネカ製は最大90%と、いずれも高い有効率を示している。どのワクチンが具体的に念頭にあったかをAP通信が重ねて尋ねたところ、フー氏から返答は得られなかった。

一方で中国では現在、集団接種用に5種類のワクチンを使用しており、各製造元は有効率を50%から79％と公称している。香港ヘラルド紙はファイザー製ワクチンの感染予防面での有効率が97％となっているのに対し、中国シノバック製は50.4％であったとの数字を伝え、有効率の低さを問題視している。

■中国製ワクチン接種する南米に動揺が拡がる

中国はシノバック製ワクチンを大量に輸出している。現行ワクチンの効力の低さを事実上認めた発言は、中国域外にも波紋を広げている。輸出先のひとつに、1日あたりの新たな死者数が世界ワースト1位となっているブラジルがある。ブラジルでは日々3000名前後が亡くなっており、これは世界の日ごと死者数のおよそ4人に1人を占める規模だ。

米ワシントン・ポスト紙は「ブラジルがすべてを賭けたこのワクチンは、製造元の国（中国）にとってさえ失望であった」と報じている。アメリカ製とイギリス製ワクチンを確保できないブラジルでは、価格が安く流通管理が比較的容易な中国シノバック社製のワクチン「コロナバック」を1月から接種している。

ブラジルのネットメディアでは以前から、「ブラジルは二流のワクチンに甘んじている」とする内容の記事が複数出回り、国民は不安に駆られていた。ワクチンを接種したように見せかける「空打ち」と呼ばれる行為も問題になっており、これについては医療関係者が転売のためワクチンを手元に残しているものと見られている。

ワクチンへの信頼が揺らぐなか、中国高官が有効率の低さを認めたというニュースが舞い込み、不信はさらに深刻化すると見られる。ブラジル当局は中国シノバック製ワクチンについて、新型コロナの中度および重度の症状を防ぐという意味では78％の有効性があるが、純粋に感染を防ぐという面での有効率は50.4％にまで低下すると認めている。

サンパウロ大学の生化学者であるフェルナンド・レイナック博士は、このような有効率50％のワクチンを仮に全国民に接種したとしても、感染症例がなくなることは期待できないと指摘する。また、ブラジルのある細菌学者は、ワクチンへの信頼が低下することにより、接種率そのものが低下する事態を危惧している。

■チリ、1回目の接種が進んだタイミングで感染者数・死者数が急増

同じ南米のチリも接種量の9割をシノバック製に頼るが、こちらも状況は芳しくない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙は「中国COVID-19ワクチンの1回接種による保護は限定的、チリで明らかに」と報じている。チリ当局は、有症感染の防止効果は1回接種で16％、2回接種でも67％との推定を発表した。

ワクチン自体の効果の低さに加え、2度目の接種まで効果が限定的だという説明が不十分だったことが災いした。住民の油断を招き、1回目の接種が進んだタイミングと前後してチリ国内の感染者数・死者数は急増する結果となった。

今後中国政府はワクチンの有効性を強化すべく、少なくとも中国国内では、段階接種の一部に他社製ワクチンを導入することを検討している。疾病管理局のフー氏はこれに加え、異なる技術で製造されたワクチンの使用も中国政府内で検討が進んでいると明かした。中国当局は「異なる技術」の詳細を明らかにしていないが、米CDCは、中国側がmRNAワクチンの開発を進めていると見ている。製造元の中国自身さえ、現状を問題視していることの表れだと言えよう。

ただし一部には、現行のシノバック製ワクチンに一定の意義を認める声もある。ブラジルのある住民はワシントン・ポスト紙に対し、「より優れたワクチンがあったとしても、それは、届くことはなかったのだから」と述べている。シノバック製を不信の種と見るか今手に入る希望と見るか、捉え方は分かれそうだ。

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