https://www.sankei.com/world/news/200207/wor2002070020-n1.html
新型肺炎めぐりＷＨＯ事務局長の辞任要求が活発化、３０万人超が署名
2020.2.7 17:12、産経新聞

ウイルスへの対応を巡り、記者会見するテドロスＷＨＯ事務局長＝１月３０日、スイス・ジュネーブ（ＡＰ）

　【ジュネーブ＝板東和正】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長の辞任を要求する署名活動がインターネット上で活発化している。米国発の署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」で署名活動が行われており、賛同者は７日時点で３０万人を超えている。

　同サイトの情報によると、署名活動の発起人は、テドロス氏が１月２２、２３日に開催されたＷＨＯの緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことが、新型コロナウイルスの感染拡大につながったと指摘。「テドロス氏はＷＨＯの事務局長にふさわしくないと強く考えている」と主張している。

　また、発起人は「ＷＨＯは政治的に中立であると考えられている」とした上で「テドロス氏は調査なしで、中国政府が提供した（新型肺炎の）死者数と感染者数のみを信じている」と指摘。台湾が「一つの中国」原則を掲げる中国の妨害でＷＨＯに加盟していない問題についても触れ、「台湾は政治的な理由でＷＨＯから除外されるべきではない」としている。

　テドロス氏は中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相。同氏は感染拡大の問題で中国寄りの言動を続けており、これまでに「ＷＨＯは中国が（新型肺炎の）感染拡大を防ぐ能力があることを確信している」とも発言していた。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200207-OYT1T50098/
ＷＨＯの台湾排除に日本「地理的空白を生み出すな」…中国は「強烈に不満だ」
2020/02/07 08:49、読売新聞

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】スイス・ジュネーブで開かれている世界保健機関（ＷＨＯ）の執行理事会で、在ジュネーブ政府代表部の岡庭健大使は６日、新型コロナウイルスへの対応を巡り、ＷＨＯから排除されている台湾を念頭に「特定の地域がオブザーバーとしての参加さえ認められないことによる、地理的な空白を生み出すべきではない」と発言した。

　米国代表も「ＷＨＯは直接、台湾の医療保健当局と連携すべきだ」と述べた。中国代表は、各国の台湾の参加に関する発言に「強烈に不満だ」と応じた。

　また、岡庭大使は新型ウイルス対応のため、ＷＨＯに１０００万ドル（約１１億円）を拠出すると表明した。ＷＨＯは、２～４月分として国際社会に６億７５００万ドル（約７４０億円）の支援を求めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO55073200R30C20A1000000/
新型肺炎「貿易・渡航制限は勧めず」　WHO会見要旨
緊急事態を宣言
2020/1/31 6:12、日経新聞

世界保健機関（WHO）は30日、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」と宣言した。同日開いた記者会見でのテドロス事務局長らの主な説明は次の通り。

テドロス事務局長　新型の病気が過去にないほどの大流行につながっている。だが、中国の対応も過去にないほど素晴らしい。中国の尽力がなければ中国国外の死者はさらに増えていただろう。中国の対応は感染症対策の新しい基準をつくったともいえる。
中国国外での感染件数は相対的に少なく抑えられており、ヒトからヒトへの感染もドイツ、日本、ベトナム、米国で確認されただけだ。中国国外での死亡例はない。
今こそ力を合わせて、さらなる感染を防がなければいけない。公衆衛生の制度が整っていない国でもし広がったらどんな被害が出るかわからない。
この理由で緊急事態を宣言する。中国への不信感を示したわけではない。
7つの分野で我々の勧告を出したい。まず我々は国際的な貿易と渡航の制限を勧めない。次に公衆衛生の制度が整っていない国を支援しなければいけない。
3つ目に予防接種、治療、診断法の開発を急ぐべきだ。噂や偽の情報に惑わされてはいけない。また感染者の特定、隔離などに必要な資金や人員を確定させなければいけない。最後に各国が一致団結する必要がある。

緊急委員会のフサン委員長　今日の緊急会合ではほぼ全会一致で宣言を出すべきだとの意見がまとまった。理由は中国国内での感染件数が増えていること、また感染が確認された国が増えていることも理由だ。さらに疑問を呈せざるをえない対策をとっている国があることも要因だ。

テドロス氏　私は先日中国に渡航し、習近平（シー・ジンピン）国家主席のリーダーシップを目の当たりにした。他の国も見習うべきだ。中国国外の感染者数が少ないことについて、中国に感謝しなければいけない。

フサン氏　国境封鎖などの対策をとっている国もあるが、科学的な根拠は何かと問いたい。我々は推奨しない。飛行機で自国民を呼び戻している国もあるが、それは呼び戻した後にさらなる感染を防げるという自信がある国だ。全ての国ができるわけではない。
（パリ=白石透冴）

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新聞という病 (産経セレクト)

反日種族主義 日韓危機の根源

朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集 - (ワニプラス)

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