勘違い野郎の東国原英夫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000025-sph-soci
都知事選、東国原氏出る!維新からの衆院選は見送り
スポーツ報知 10月26日(金)8時3分配信
東京都の石原慎太郎知事(80)の辞職を受け、前宮崎県知事の東国原英夫氏(55)が次期都知事選に出馬する意向を固めたことが25日、分かった。複数の関係者が明らかにした。出馬に踏み切れば、石原氏に敗れた2011年4月に続き、2回目となる。一方、石原氏はこの日の会見で、自らの後継に猪瀬直樹副知事(65)を指名した。
複数の関係者によると、東国原氏は石原知事の辞職表明を受け、次期都知事選に出馬する意向を固めた。周辺は選挙に向けた事務所の確保や情勢調査などを開始した。関係者によると、政党から推薦を受けるかは「話があった場合、改めて検討する」方針。東国原氏自身は、「日本一強い自治体を率いて地方分権を少しでも進めていきたい」と都知事選に意欲を見せているという。
東国原氏は11年1月に宮崎県知事を1期で退任した。その後、東日本大震災が発生。自粛ムードが漂う中、同年4月の都知事選に出馬した。政党からの推薦を受けずに169万票を獲得。石原氏には約90万票及ばなかったものの、2位に入った。都知事選後、東国原氏は「都民から頂いた169万票は重い。重すぎて、つぶれそうですよ」と語っていた。
今後の政治活動が注目される中、「地方の実情を見たい」と全国行脚を開始。講演会では「今は無職です」と自虐的なギャグで笑いを取る一方、大都市制度のあり方や地方分権をテーマにした政策勉強会を月数回のペースで開催してきた。
東国原氏をめぐっては、次期衆院選出馬が取り沙汰されていた。大阪市の橋下徹市長(43)が代表を務める日本維新の会も擁立する方針を固め、同会幹部が東国原氏と会談。東京比例からの出馬などが検討されていたが、正式要請はなかったという。橋下氏とは親交があり、維新の政策に理解も示していたが、大阪と直接の縁がない上、党所属の国会議員になることに、ちゅうちょする気持ちがあったという。
東国原氏はこの日、フジテレビの番組収録のため、熊本県に滞在中。前回の都知事選出馬前には石原氏の出処進退について「私が言及することはおこがましい」と話してきたが、突然の辞職表明に「青天のへきれき」などと語ったという。
>東京都の石原慎太郎知事(80)の辞職を受け、前宮崎県知事の東国原英夫氏(55)が次期都知事選に出馬する意向を固めたことが25日、分かった。
東国原英夫なら猪瀬直樹の方がマシだ。
私は、2011年4月の都知事選でも、東国原英夫が知事として宮崎県で高い支持を受けていた以上、そのまんま宮崎県で頑張るべきだったと思った。
1998年、16歳のイメクラ嬢との淫行で騒動を起こし5カ月の謹慎。
1999年、復帰した直後に、後輩タレントに暴行事件を起こし2度目の謹慎。
宮崎県民は、こんな東国原英夫を2007年の宮崎県知事選で当選させた。
東国原もタレント知事の特性を活かし「宮崎マンゴー」や「宮崎地鶏」の知名度アップに功績を収めたが、それ以外に特に政治的な功績を収めたという話は聞かない。
にもかかわらず、2009年6月23日、当時自民党選対委員長だった古賀誠から次期衆院選挙への出馬を要請されると、自分を「自民党総裁候補」とすることを条件とした。
東国原の過去の淫行や傷害事件を許して大歓迎してくれた宮崎県民が知事の継続を願っていたにもかかわらず、「自民党総裁」を条件に国政選挙に出馬しようとした裏切りと勘違いぶりには多くの国民が呆れた。(関連記事)
それでも、2011年4月の都知事選では、169万票を集め、石原慎太郎に次ぐ得票を獲得した。
石原慎太郎 78 無所属 現 2,615,120票 43.40% (推薦)自民都連・公明
東国原英夫 53 無所属 新 1,690,669票 28.06% なし
渡邉美樹 51 無所属 新 1,013,132票 16.81% (推薦)民主都連
小池晃 50 無所属 新 623,913票 10.35% (推薦)共産
ドクター・中松 82 無所属 新 48,672票 0.81% なし
谷山雄二朗 38 無所属 新 10,300票 0.17% なし
古川圭吾 41 無所属 新 6,389票 0.11% なし
杉田健 43 新しい日本 新 5,475票 0.09% なし
マック赤坂 62 スマイル党 新 4,598票 0.08% なし
雄上統 69 東京維新の会 新 3,793票 0.06% なし
姫治けんじ 59 平和党核兵器廃絶平和運動 新 3,278票 0.05% なし
それで、今度は猪瀬が相手なら十分に勝てると考えているのだろう。
しかし、何度も言うが、東国原の政治家としても功績は元テレビ芸人という地位を利用した「宮崎マンゴー」や「宮崎地鶏」の知名度アップくらいしかない。
その上、最近はすっかり「日本維新の会」の中心人物気取りでテレビなどで偉そうに話していた。
それなのに、「日本維新の会」の人気が急速に落ち込み、石原慎太郎が都知事の辞任を表明した途端に、日本維新の会からの衆院選出馬を見送り、東京都知事選に出馬とは節操がないにも程がある。
また、最近では、「週刊文春」に次のような記事まで書かれていた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/09/12/kiji/K20120912004094530.html
東国原氏 宮崎県知事時代「20人以上と肉体関係」報道
2012年9月12日、スポニチ
橋下徹大阪市長率いる「日本維新の会」が次期衆院選の目玉候補として擁立を検討している東国原英夫前宮崎県知事について、「知事時代に県職員含む20人以上と肉体関係を持っていた」とする記事を、12日発売の「週刊文春」(文芸春秋)が掲載している。
知事当時の後援会関係者の証言として、就任後間もなく交際を始めた地元飲食店の女性のほか、同時期に東京のOLや女性社長、芸能人を志す女性と交際していたという女性遍歴を紹介。「知事室の中からあえぎ声のようなものが聞こえてきたこともあった」という、県庁関係者の談話も掲載している。
東国原氏は9日、大阪維新の会が新党結成に向け大阪市内で開催した公開討論会に参加。「有識者側」の席に座り、維新の会への合流を視野に入れ参加した国会議員7人らと議論を繰り広げていた。同会からの立候補については明言を避けたものの、大阪以外の都市部からの立候補を要請する方針を同会が固めたと報道されるなど、動向に注目が集まっている。
東国原氏の事務所は、「本人に確認したところ記事は事実無根と言っていた」とコメント。法的措置については「現段階では考えていない」としている。
【結論】
過去に起こした事件、宮崎県知事としての実績、いきなり「自民党総裁にしろ」という勘違いぶり……などなどから、東国原は、日本の首都の知事には相応しくない。
それと、石原慎太郎が都知事を辞任し、新党を結成して、国政に復帰することを表明した途端に、またぞろ「支那」呼称を問題視する馬鹿どもが湧き出している。
まず、最初に「朝日新聞」だ。
何と朝日新聞は今朝10月26日の社説で早速石原慎太郎の「シナ」呼称を非難している。
http://www.asahi.com/paper/editorial20121026.html
石原新党―国政復帰を言うのなら
2012年10月26日(金)朝日新聞社説
東京都の石原慎太郎知事が、知事の辞職届を出した。
たちあがれ日本を母体に、近く新党を結成し、次の総選挙で国政復帰をめざすという。
石原氏は、日本維新の会を率いる橋下徹・大阪市長ともたびたび会い、連携を模索してきた。両党を軸に、民主、自民両党に対抗する第三極の結集をめざすということだろう。
混迷する政治に風穴をあけたい。そんな石原氏の思いは多としたいところだが、これまでの言動から、危うさを感じないわけにはいかない。
新党の代表に就く石原氏に、あらためて三つの疑問をただしておきたい。
第一に、石原氏の持論が、そのまま新党の政策になるのかどうかだ。
たとえば尖閣諸島の問題だ。
石原氏はこの春、「東京が尖閣を守る」として購入費の寄付を募った。島は混乱を恐れた政府が買い上げたが、結果として日中関係は悪化し、経済などに深刻な支障が出ている。
石原氏が、その責任を感じているふうはない。
きのうの記者会見でも、中国を挑発するように「シナ」と呼び、国政に復帰すれば島に漁船が避難する船だまりや灯台をつくると主張した。
こうした姿勢は、問題をいっそうこじらせるものだ。新党も同じ方針を掲げるのか。それでどんな日中関係を描くのか。石原氏は明確に語るべきだ。
さらに石原氏は、核兵器保有や徴兵制導入を主張したこともある。これも新党の政策になるというのか。
第二に、連携相手とたのむ維新の会との間で、重要政策が大きく食い違うことだ。
たとえば原発政策である。
石原氏は会見で、原発維持を強調した。一方、維新の会は「2030年代までに既存の原発全廃をめざす」という総選挙の公約素案をまとめた。
消費税をめぐっては、たちあがれ日本が増税に積極的なのに対し、維新の会は「消費税の地方税化」を争点に掲げる。
基本政策がこれだけ違うのに、どう連携できるのか。野合と言われないよう、きちんと説明してもらいたい。
第三に、知事の任期を2年半残して辞することの意味だ。
肝いりの2020年のオリンピック招致などを、道半ばで放り出すことになる。無責任ではないか。
都知事として高い支持率を誇った石原氏だが、政党の党首にふさわしいかどうか、こんどは全国民が見ている。
>きのうの記者会見でも、中国を挑発するように「シナ」と呼び、国政に復帰すれば島に漁船が避難する船だまりや灯台をつくると主張した。
支那を「シナ」と呼んでいることが、わざわざ社説で取り上げられるようなことなのか?!
また、スポニチ(毎日新聞)も、都庁女性職員が「中国のことをシナと呼ぶような時代錯誤な人が国会で通用するのかしら」と批判したことを掲載した。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/10/26/kiji/K20121026004414880.html
都庁職員 石原知事に辛口「五輪招致で勝ち目がないから逃げ出したんでしょ」
2012年10月26日 10:54、スポニチ
東京都の石原慎太郎知事(80)が辞職表明してから一夜明けた東京都庁では26日、出勤する職員から「任期途中で去るのは残念」と惜しむ声が上がる一方「問題を放り出して逃げ出した」と辛口の言葉も聞かれた。
外郭団体に勤める50代の女性は「辞職は残念だが、次の舞台に挑戦するなら仕方がない。あの年齢で再挑戦するのはすごい」と国政復帰に熱烈なエールを送った。
20代の男性職員は、石原氏が後継者として名前を挙げた猪瀬直樹副知事について「石原さんの考えを理解しているし、積極的に物を言うタイプ。後継者にふさわしい」と語り「自分は東北出身なので、新しい知事も被災地支援を続けてほしい」と注文を付けた。
ある女性職員は「五輪招致で勝ち目がないから逃げ出したんでしょ」と辛辣(しんらつ)なひと言。「中国のことをシナと呼ぶような時代錯誤な人が国会で通用するのかしら」と続けた。
>ある女性職員は「五輪招致で勝ち目がないから逃げ出したんでしょ」と辛辣(しんらつ)なひと言。「中国のことをシナと呼ぶような時代錯誤な人が国会で通用するのかしら」と続けた。
都庁に本当にこんな女性職員がいたのかな?
毎日変態新聞系スポニチだけに怪しい。
それとも、この女性職員は朝日新聞購読者で、自分の頭で考えることが出来ずに朝日新聞の石原批判を鵜呑みにしているのだろうか?
朝日新聞の社説には、東京の2020年のオリンピック招致についても触れていたから、その可能性もある。
ただ、何度も言うが、あの国の呼称は「支那」「シナ」が正しく、「中国」「中共」などは正しくない差別用語だ。
日本では650年以上前から日本の中国地方を「中国」と呼んでいた。
一方、支那のことに「中国」という差別語が用いられるようになったのは20世紀になってからだ。
以下、「支那呼称」に関する詳しい解説を掲載しますが、以前にも何度か掲載した当ブログのテンプレのようなものです。
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真実は、「中国」「中華」「中共」が差別語であり、「支那」「シナ」が正しい。
支那人の伝統的な文明観は「中華主義」というやつで、これを「華夷秩序」と言う。
これは差別そのものだ。
中華主義」「華夷秩序」という差別文明観を取り込んだ「中国」という国名を認めて使用することは、満州やモンゴルや東トルキスタンやチベットやベトナムや台湾や日本や朝鮮などの周辺諸国を「野蛮な種族の地」と認めて呼ぶことを意味する。
また、「支那」という言葉(表記)は、大昔からあった。
「支那」という表記を発明したのは古代シナ人だった。
―――――
"支那"原是"Cina" 的音譯,是古代印度対古代中国的称呼,最早出現在梵文佛経中。梵文Cina進入不同的語言中,其読音変化不大,譯音是"China"、"支那"、"脂那"、"至那"或"震旦"。1999年5月7日付けの「人民日報、支那源流考」
―――――
中国でも仏典や、「宋史」などに支那という語が使われているそうだ。北京かわら版 1999年3月 第90号 雑学 中国を繙く24「支那」は本当に悪くない言葉か(1) 櫻井澄夫(元JCB北京事務所所長)
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―――――――――――
(参考)
まず、「シナ」の語源ですが、支那史上最初の統一帝国「秦」(チン Ch'in 前221-207)から来ています。
この「チン」(秦)がインド(サンス クリット語)に伝わり、「チーナ」(Cina)・「ティン」(Thin)となり、更にヨーロッパへ伝わり、「シーヌ」(Chine 仏語)・「チャイナ」(China 英語)と変化していった訳です。
そして、戦前の日本で広く使用された「支那」もこれと同様で、梵語(サンスクリット語)の「チーナ」がインドの仏典と 一緒に支那に逆輸入されたもので支那人自身が「支那」・「脂那」と表記したのが起源です。
つまり、支那側が侮蔑用語としている「支那」の表記は、支那自身が編み出したもので、日本人は中世以来終戦までそれを借用していたに過ぎないのです。
また、日本人が使用していた「支那」が侮蔑用語だというならば、「シーヌ」も「チャイナ」も侮蔑用語となる訳で(語源は全て同じなのだから)、支那が自国の英語表記を「People's Republic of China」(支那人民共和国)とする事自体矛盾している訳です。
「中国」の呼称に潜む真の意味について書いてみようと思います。
支那の現国名「中華人民共和国」の「中華」ですが、この中の「華」とは古代支那の王朝「夏」が起源で、「中夏」とも書かれました。
そして、「中国」・「中華」の「中」とは、「世界 の中心」を意味しており、「中華」とは、「世界の中心である夏(華)」と言った意味なのです。
そして、この「中国」・「中華」とは裏を返せば、支那周辺の国々は「野蛮で非文化的な未開な地」と言う意味も込められています。
これが「中華思想」と呼ばれるもので、支那の周辺国は方角によって、東夷・西戎・南蛮・北狄と呼ばれました。
勿論、私たちが住む日本も例外ではありません。
「邪馬台国」や「女王卑弥呼」で有名な「魏志倭人伝」も、正式には「魏志東夷伝倭人条」と言います。
つまり元来、日本人が支那の事を「中国」と呼ぶ のは大義名分からしても不自然な訳で(あの「広辞苑」にもそう書かれています)、支那側が自国の呼称としている「中国」(及び「中華」)は、逆の意味で「支那」以上に侮蔑用語なのです。
―――――――――――
さらに20世紀に、支那の「国父」といわれる英雄「孫文」も日本に入国した時、国籍は「支那」と書いていた。
孫文「支那革命」
支那が日本に、「中国と呼べ」と言って来たのは、終戦の翌年1946年だった。
米国のお蔭で「戦勝国?」となった国民政府(蒋介石)が、占領統治で主権のなかった日本に対して要求したのだ。
――――――
「日本では敗戦直後の1946年に中華民国からの要望により、支那を中国と呼ぶように外務省から通達が出され、公務員が公務を行っている時のみは支那を使うことや公共電波での支那呼称は禁止されている(当時の外務省局長級通達による)。
ただし、上記通達で禁止されているのは「国名としての『支那』」呼称のみであり、歴史的・地理的および学術的呼称の場合は必ずしも従う必要はない。
上記通達でも「東シナ海」「支那事変(日支事変)」などの名はやむを得ないとされている(現実には支那事変は日中戦争に取って代わられた)。」
――――――
支那人が、「中華人民共和国」や「中国」と呼べと言っている相手は、日本以外にあるのか?
日本以外の国は、「チャイナ」や「シーヌ」や「シーナ」で良くて、日本だけに「シナ」から「中国」に変更しろと言ってるのではないのか?
「支那」「シナ」は差別語や侮蔑語などではなく、「シーナ」(オランダ語、ポルトガル語)や「チーナ」(サンスクリット語)や「チャイナ」(英語)と同じだ。
━━━━━━━━━━
梵語(サンスクリット語)
チーナ,ティン
漢訳仏典
支那,脂那,チナ
フランス語
ラ・シーヌ
英語
チャイナ
ドイツ語
ヒーナ
イタリア語
ラ・チーナ
スペイン語
チナ
オランダ語
シーナ
ポルトガル語
シーナ
日本語
支那,シナ
━━━━━━━━━━
「支那」は世界の共通語
【私の正名論】評論家・呉智英
2008.5.14,産経新聞
必ずや名を正さんか。孔子の言(げん)だ。名は言葉。言葉が正しくないと社会も文化も混乱してしまう。迂遠(うえん)なようでもまず名(ことば)を正す(正名)のがすべての基本である。
その孔子の故国に批判が噴出している。農薬まみれの野菜、毒入りギョーザ、少数民族抑圧、過剰な愛国主義…。批判も当然。私はこれに同調する。しかしまず名を正すべきだと思う。
昨夏、中国食品という会社が倒産した。健全な経営の食品会社であったが、農薬汚染食品の輸入会社だと誤解されて製品が売れなくなったのだ。この会社は広島にある。社名が中国食品で何の不思議もない。中国放送、中国新聞、中国電力、中国ガス、中国銀行…これらは全部日本の中国にあって、支那にあるわけではない。知名度の高いこれら公共企業であれば特に誤解も起きないが、それ以外の、岡山や広島や山口など中国にある中国何々といった会社や団体がみんな迷惑している。中国は「中国」、支那は「支那」とすれば、こんな混乱は起きるはずはない。中国食品も倒産などせずにすんだのだ。
この混乱の責任はどこにあるのか。第一に「中国」を日本に対してだけ強要する支那。第二に、この異常な主張に諾々として従い、言論機関にこれを強制した昭和二十一年当時の外務省。第三に、この言論抑圧に屈するのみならず、これをなにか「民主的な」改革だと正反対に勘違いしている自称良識人たち。この三つが連動して混乱をもたらしているのである。
詳論しよう。
まず第一の点。「支那」禁止は理不尽な言いがかりである。「支那」という言葉は最初の統一王朝の「秦」に由来し、世界中でその近似音で支那を呼んでいる。支那人自身が支那を「支那」と呼んだ記録もあり、清朝の公的文書にも「支那」は出てくる。しかし、かつての朝貢国である日本には自分たちを世界の真ん中にある国「中国」と呼ばせたいのである。
第二の点。「支那」が抹殺されたのは、戦後の混乱期である昭和二十一年六月の外務省次官・局長通達による。支那は形式上アメリカを中心とする連合国の一員であり、日本に対して戦勝国である。その力関係を背景に「中国」を強要してきた。外務省は従順にそれを受け入れ、各言論・報道機関に「支那」を禁止し「中国」を使うように通達を発した。その中にこんな文言がある。「今度は理屈抜きにして先方の嫌がる文字を使はぬ様に」。占領下では、正当な理屈さえ禁じられていたのである。
第三の点。明白な言論弾圧を、自称良識人たちは、侵略戦争への反省や民族差別解消の名目で歓迎した。二十世紀末まで支那を植民地支配していたイギリスでもポルトガルでも「チャイナ」「シーナ」と呼んでいることを知らないふりで。また「中国」が差別的な自国中心主義を意味することも知らないふりで。そもそも外務省通達の存在を、これは本当に知らないのである。
私は四十年前の全共闘の学生だった頃からこの不合理を批判し、支那は「支那」だと言い続けてきた。最近やっと「支那」解禁の動きが出てきた。六十二年前の言論抑圧通達は無効だと外務大臣に言わせる議員はいないのだろうか。
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テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済
でも全部したよ。
今更順位競争しても既に上はひとつしかないし・・・
ゴリ押しとは語源は朝鮮ゴリヤーか?
ヤフー知恵袋に日本人殺害予告をする中国人工作員がいる。laimenglairen という奴だ。こいつは下記のように回答した。日本人への殺人予告だ。犯罪だ。通報だ。 -- 回答11/9/27 の回答だ。「最後に、わたしは日本で祖国から国防法が発せられれば、たとえそれまで一緒に仲良く食事のテーブルを囲んでいた日本人だとしても、その目をフォークで突き刺しますよ。」
↑ ↑
知恵袋でこいつの頁を開いてこの日時の回答を見ればこの殺人予告の文章がある。みんな見てこいつを公安、警察へ通報してくれ。よろしく。他にも10人ぐらい中国人の工作員がいる。マークしてどんどん通報してくれ。ヤフー「知恵袋 laimenglairen」「知恵袋 laimenglairen 国防法 フォーク 刺す」 で検索す。
外山恒一の政見放送
http://www.youtube.com/watch?v=B0Qa9-KiRUo
マック赤坂 政見放送
http://www.youtube.com/watch?v=Dbeyjpa-4i4
谷山ゆうじろう政見放送
http://www.youtube.com/watch?v=GfJfWCw1hgI
http://datefile.iza.ne.jp/images/user/20121025/1967564.jpg
http://datefile.iza.ne.jp/images/user/20121025/1967548.jpg
http://datefile.iza.ne.jp/images/user/20121025/1967594.jpg
10/27(土)
◆表現者スペシャル:政治・文化から見る『戦後日本』
パネリスト:
桶谷秀昭(文芸評論家)
佐藤健志(作家・評論家)
佐藤洋二郎(作家)
富岡幸一郎(文芸評論家・関東学院大学教授)
寺脇研(映画評論家・京都造形芸術大学教授)
西部邁(評論家)
松原好之(作家・神奈川歯科大学客員教授・「進学塾ビッグバン」主宰者)
司会:水島総
前回の都知事選で、そのまんま東氏に投票した都民って、一体何を期待したのでしょうね?理解できません。
次期都知事選は是非、猪瀬副知事に頑張って欲しいものです。応援します。
そのまんまでいて欲しいよ東・・・ギャグか?
朝鮮日報 2012/10/25 15:06
韓国大手乳製品メーカーの南陽乳業が日本のコーヒー市場に進出した。
南陽乳業は25日、北海道乳業と契約を結び、チルドカップコーヒー「フレンチカフェ」を来月から日本に輸出すると明らかにした。
ーー
★4社の市販牛乳、ホルマリン検査へ
中央日報 2011年04月30日12時44分
http://japanese.joins.com/article/636/139636.html?servcode=300§code=300
農林水産食品部傘下の国立獣医科学検疫院は29日、
「ホルマリン飼料牛乳」波紋と関連し、流通中の牛乳に対して緊急ホルマリン検査を実施すると明らかにした。
検査対象は「ホルマリン飼料」を利用した
毎日乳業の牛乳のほか、ソウル牛乳、南陽乳業、
ドンウォンデイリーリフードの製品も含まれる。
★南陽、パステル乳業
「メラミン検出背景について状況把握中」
中央日報 2008年10月02日09時44分
http://toriton.blog2.fc2.com/
ーーーー
徹底した情報拡散と不買お願いします。
国会議員(たち日の現職議員)サイドと意見が対立しているような感じでした。
そもそも平沼氏と橋下氏はスタンスからして180度違いますから、十分予想していましたけど。
石原氏は橋下氏を買いかぶり過ぎています。
バイタリティを感じられても政策や国家観が今一つではそりゃ連携なんて無理があります。
「今回は全く次元が違う。日中国交の40年間の努力が水泡に帰すかもしれない。最悪の場合は修復に40年以上の歳月がかかるだろう。」
丹羽中国大使は危機感を露わにしました。日本政府も日本国民も、今回の日中間で起こった問題の深刻さを認識していないというのです。すでに自動車メーカーなどの中国本土での売り上げは5割近く落ちてきています。さらに税関の手続きの遅れや日本製品の排斥運動、また日本の観光地の中国からの観光客も激減状態です。しかし経済的に本当の打撃を被るのはこれからが本番かもしれません。
日本側から見れば、尖閣の国有化という極めて自然のことを行ったにしか過ぎませんが、今回の中国側の異常なリアクションには呆れと共に戸惑いも持っていることでしょう。すでにあらゆるマスコミを通して言い尽くされている尖閣問題ですが、中国側の背景、今後の日中間の関係の推移など推察してみたいと思います。
http://www.funaiyukio.com/money2/index_1210.asp
中国が尖閣に対して公式に領土と主張し始めたのは1971年からです。それまでは日中間に領土問題の緊張関係は存在していませんでした。これ以前の中国の教科書にさえ尖閣を日本領として記述していたということです。
明らかに、1969年に国連の報告書が尖閣周辺に膨大な石油資源が眠っていることを指摘してから状況が変わったわけです。何でもなかった小さな島がその周辺が海底資源の宝庫だと判明してからが大きな状況の変化が起こったのです。
このエネルギー資源ということは極めて重要です。日本が太平洋戦争に追い込まれたのも、ABCD包囲網で資源の枯渇にあったからです。ましてや中国のように膨大な人口を有している大国にとっては、エネルギーの基である資源は国家の生命線と言っていいでしょう。
中国側は尖閣について「核心的利益」と位置づけていますが、これは中国側にとっては死活的な問題であって決して譲ることはないということです。
中国は13億人という膨大な人口を抱えていますが、これは強みであると共に、負担でもあるわけです。というのは、中国は国家としてこれら13億人の人間を食べさせていかなければならないからです。今日のように発展してきた社会にあって、この13億人を満足するように食べさせ続けていくだけでも大変なことですが、1979年から概ね10%成長を続けてきた中国は、今後も当然そのペースに近い経済発展をさせて13億人の人々を満足させていかなければなりません。それにはどうしても食料、エネルギーといった基本的な物資の確保は欠かせないものなのです。電力が無くてどうやって人々の暮らしが成り立ちましょうか? 食料が無ければ大変なことになります。発展していく社会にとってこのような食料、エネルギーは必要不可欠なものなのです。
そして中国にはこのエネルギーが多くは存在していないのです。言わば13億人を養うだけの資源がないのです。そういえば日本だって同じであって、輸入しているではないか、ということではありますが、やはり中国のような大国ともなれば当然、その基本である食料、エネルギーなどは自前で調達しなければ、いざという事態に対応できません。
言わばこのエネルギーの確保などは、国家の存亡を決める最も重要な問題なのです。そして現在のペースで発展が続いた場合、ないしはこれから低成長に入っていったとしても発展が続くわけですから当然、早晩エネルギー問題という壁にぶち当たってくるのは必至なのです。
これは国家の存亡の問題で、まさに中国から見れば生きるか死ぬかの「核心的利益」なのです。中国は今や世界で最もエネルギーを消費する国になっています。中国国内の石油はすでにほとんど枯渇して、中東をはじめとする海外からの輸入に頼るしかない状態です。
今年の中国のサウジアラビアからの石油輸入は過去最大の量となっていますし、これからももっと輸入量を増やしていくしかありません。
しかし今の世界の石油情勢をみても、新しいシェールオイルという技術は生まれてきたにせよ、やはり基本的には、採掘しつくした地上にある石油の井戸よりは、未開発の海底油田の発掘という流れにあるわけです。
そしてこの尖閣周辺の大陸棚に埋蔵しているという石油は中東に匹敵するとも言われているのですから、これをみすみす日本に渡すわけにはいきません。ごり押しだろうが何だろうが、自分達が生き抜くために自前の資源はどうしても必要欠かざるものなのです。
中国はチベットをあれだけ強引に併合してしまって決して独立運動を許しませんが、チベットもヒマラヤから流れる7つの川の起点で水の源泉であって、尚かつ天然資源の宝庫です。中国がチベットを離せるわけがありません。まさにチベットも、そして今後開発ができれば大変な石油が出ると思われる尖閣周辺も、武力を使おうが何をしようがどうしても確保しなければならない国家の生命線と言えるでしょう。
中国政府にとって議論の余地のない問題で、何を差し置いても奪いに来ると思っていた方がいいでしょう。日本人の考えている人道主義とか理屈とかではありません、これは「生き抜く」という中国の強引な国家の意志です。今尖閣に攻めてこないのはひとえに日本のバックにアメリカがいるからであって、アメリカの言う「尖閣は日米安保の範囲内」という見解が中国の軍事的な侵攻を思い留まらせている全てと言っていいでしょう。
日米安保の範囲内と言っても仮に中国と事を構えるとなれば、アメリカ兵の血が流れるかもしれないわけです。日本人が血を流す覚悟がないものを何故、同盟国とはいえ、アメリカ人の血を流す必要があるのか? という素朴な問いに日本人は答えられるでしょうか?
この問いに答えられるだけの覚悟、準備を見せてこそ、日米安保が機能するという基本的な真理も認識しておく必要があると思います。平和も領土もただでは守れません。血を出す覚悟がなければ奪い取られるだけです。
ここに至るまでの中国の尖閣に対しての攻防は一貫しています。これは国策がはっきりしているからだと思います。単純にその時の状況とかで対応を判断するのでなく、最終的に中国側は日本から尖閣は奪い取るという目的ははっきりしているわけで、それを戦略的に如何に行っていくのかという判断に基づいて、その時々、彼らなりの最善の行動を行っているわけです。鄧小平は「次の代、その次の代までも」と、この問題の実質棚上げを言っていましたが、その実、中国側は自分達が力をつけるのを待っていたわけです。この辺の戦略は尖閣問題における中国側の出方を時系列的に見ていくとわかります。
2001年の段階では、日中関係は小泉総理の元で危機的な状況を迎えていました。
靖国神社の参拝問題です。当時中国側は激しく反発して首脳会談は中断され、日中の政治的な交流は途絶えてしまったのです。ところが当時、中国側は「政冷経熱」と言って、経済的な交流には全く影響がなかったのです。ここが中国の今日の出方と全く違うところで巧妙なのです。
当時2001年の段階ではまだ中国は、WTO(世界貿易機関)に参加したばかりで、これから本格的な経済発展という段階だったのです。当時の中国のGDPは日本の3分の1で、経済的には日本の援助を受けている状態であって、中国としては日本は経済のパートナーとして必要欠かさざる存在であって、経済交流を止めるなどという判断は、如何に政治的な対立があったとしてもあり得なかったのです。
中国側は靖国の問題で激しく応酬したものの、経済的には日本、中国共に何も変化なく平穏無事だったわけです。日本の企業が焼き打ちされる今との違いを考えてみてください。
かように中国はその時々で欲しいものは手に入れている。そして状況が変われば牙を剥くというわけです。
2010年の尖閣の衝突では中国側は、2001年の時とは一変して、日本に対してレアアースの禁輸という経済的な強行手段に打って出ました。これは明らかに中国側が経済的な力をつけてきたから制裁の方法を変えてきたわけです。しかもこの時行われたレアアースの禁輸は今でも続いています。中国は自らが資源の確保のため世界中から資源をあさってきていますから、その重要性はいやというほどわかりきっているわけです。ですからこの時の衝突を契機として、自らが行いたかった資源の囲い込みを強引に行ってきたわけで、これは言うなれば、元々レアアースを禁輸したかったものを、衝突を口実として実行したにしかすぎません。
これは当時、中国側が経済的に発展して、日本とのGDPが逆転したから行ってきた措置と言えるでしょう。言わば、中国でしか産出できないレアアースという希少資源を、衝突をきっかけに本当に囲い込んでしまったのです。恐らく日中のGDPの逆転が無ければこのような事は成されなかった措置でしょう。
そして2012年の今度は官製デモを使った日本企業に対しての破壊行為です。これは今では中国から見て日本の価値が下がっていることを示しています。
日本の輸出先の一番手は中国ですが、逆に中国にとって日本は、EUや米国などにつぐ4番手の輸出先になっているわけで、中国側から見れば一時よりも日本への依存度が下がっているわけです。
極端な見方をすれば、日本などもう必要ないということです。ですから尖閣の国有化という措置に怒りを思う存分、発散して日本企業に対して見せしめ的な破壊行為に及んだというわけです。こうして世界に中国側の怒りを認知させ、尖閣奪取の階段を一つ一つ昇ります。
中国は今世界に対して、「尖閣は中国のもので、日本は尖閣を日清戦争の時に中国から奪い取った」と宣伝しています。まさにこれも一つのステップです。最終的な目的は変わりません。尖閣を我が物にして、石油資源を国家の存亡をかけて奪取することです。最終的には米国の出方を見ながら時期を窺うだけということでしょう。
かように時系列的に見ていくと、中国側の経済的な発展、国家の力が増強されるに従って日本に対しての出方が変わってきているのがわかります。そして今では世界に対しても、今後、尖閣に軍事進攻するための理由づけを発信してきたと見ていいでしょう。
はっきり認識しておかなければならないのは、こういうふうに、中国側は確実にステージを上げて階段を昇っているということです。
そして今後ですが、一般的には除々にこの対立関係も時がたつにつれてお互いが損をするわけだから冷静になって、沈静化に双方が努めていくようになって行くだろうという見方が多いかもしれません。ところがそのような楽観的な方向には行かないでしょう。というのも、中国自体が曲がり角に来ているからなのです。
昨今は中国の経済統計に対しては疑惑の目が向けられています。それは、中国当局が発表しているよりも実際の中国経済の鈍化の状態は激しいのではないか、という疑問なのです。
本来は、公共投資主体の投資型経済発展から、個人消費を通じた先進国型の経済発展に移行しなければならない時期なのですが、それが上手くいきません。そうして再び腹いっぱいの公共投資に戻ろうとしています。
これらの政策矛盾や、急激な経済発展から生じている激しい貧富の格差などは、中国経済を蝕んできています。表面的にははっきりとは見えないものの、あのデモの時の日本企業に対しての暴挙をみると中国全体に病理がまん延してきていると言ってもいいでしょう。
この際どい状況にあって、今後、さらなるバブルの崩壊や不良債権の顕在化が襲ってきたらどうなるか? また今年は、世界から中国への投資は激減しています。8月までその穴を埋めていたのは唯一日本企業だったのです。日本企業だけが前年比で中国に対しての投資を増加させていたのです。これも今回の事件で、日本企業の中国への進出に急ブレーキがかかるのは必至です。
もちろん欧州の危機は簡単には収まらないでしょうが、これから訪れる中国経済の危機的状況はそれをも上回る深刻な問題となってくることでしょう。そうなったときは、中国の指導者は国内の諸問題から民衆の目をそらすために、間違いなく尖閣に今以上の摩擦を引き起こしてくるに違いありません。中国当局にとっては「反日」ほど都合のいいスローガンはないのです。
いずれにしても今後の中国は、重大な不安定要因です。フィリピンやベトナム、そして日本と領有権争いをしているのは、中国側から見れば「資源確保」という自国の生き残りのための切実な戦いなのです。引くことはできませんし、あり得ません。
そして中国経済は、今後不安定さをさらに増し、中国社会は混乱の度を強めていくことでしょう。日本との関係は、中国経済の衰退が大きく影響してきます。
今後、日中関係は悪化することはあっても改善することはないでしょう。そして再び中国内の鬱積した不満が日本企業への攻撃に向けられていくことでしょう。
丹羽大使は「今後40年、日中の関係改善は難しくなっていくだろう」と懸念を示していましたが、大使の予想通り、ないしは予想以上に日中関係の悪化が始まるのはこれからが本番で、いよいよ中国へ進出した日本企業は正念場を迎えることになると思います。
まさしく深刻な「チャイナリスク」が始まってくるのです。
長文失礼しました。
東国原氏は以前ラジオ番組のなかで竹島のことを
゛独島゛と言った後慌てて゛竹島゛と言い直したそうです。
いつもありがとうございます。
私、そのまんま東が嫌いです!
大、きらい!
○結論から言うと実質の政治体制が「官僚内閣制」つまり政治が官僚によって動かされていて、「大臣は省庁を代表する体制」だから、マニフェストを実行しようとしてもできない分けです。政治家が政治を主導しようとしても、官僚制が変わらない限り、できない仕組みになっている。つまり、本来は議院内閣制が、各省庁の大臣に拒否権が与えられているからだ。閣議決定は全員一致が原則なので、大臣が反対するものは閣議に回されないのです。前日の事務次官会議で各省庁の利害調整という事前の根回しが行われ、そこで反対の無かったものだけが翌日の閣議の議題となる。この「官僚内閣制」では政府の意思決定の主体が官僚なのか内閣なのか不明で、真に必要な決定ができないのです。つまり官僚が国家を侵食するので、統治体制が変質している分けです。
○官僚制は地方政府や業界団体を通じて日本の隅々にまで根を張っている。つまり社会の諸集団の利害関係の結節点として機能している。官僚の政策はトップダウンではなく、現場からの積み上げによって作られています。この官僚権力権限のネットワークは省庁毎に縦割りで分断されており、各省庁間で熾烈な権限闘争を行っている。この「省庁代表体制」といえる「官僚内閣制」の最大の問題は「既得権に干渉する政策の立案がまったく不可能」な事です。現に1990年代以来のあらゆる危機に対処できず、漂流政治となっている。
○小沢一郎は根回しの事務次官会議を廃止し、大量の政治家を省庁に送り込み官邸主導政治をしようとした。事務次官会議の代わりに国家戦略局を作った。EUがやっているのと同じく農家への個別所得補償制度で、将来のコメの関税引き下げにも対応できるようにした。それは間違っていたのではない。にもかかわらず民主党のマニフェストは大失敗に終わった。その原因は最初に述べたように、国民の代表である「政治家主導内閣」は「省庁代表の官僚内閣」に負けてしまったからです。
○「官僚の権力の源泉」は、「事実上の立法権を有していること」「法律の解釈を独占し、事実上の司法権を有していること」「予算の編成権を持っていること」です。憲法上は三権分立だが、「事実上」は官僚が持っているのです。さらに法の網から自由な、「通達や規制、許認可権」を使ってあらゆる業界に支配力を及ぼす。天下り先から選挙への影響力まで「官僚天国」でやりたい放題やってる。
○それでは、どうすれば実行できるのか?こうした権力の源泉を切断するには、日本社会の本質である「終身雇用と年功序列」の廃止を核とする公務員制度改革が必要だ。連合の支援を受けている民主党政権に日本的雇用の既得権に手をつける覚悟が有るはずも無く、予定調和的に破綻した。飯尾潤氏
◎昨日、石原知事が激越調で、「国と関わる行政はほとんど国の妨害に合った。命の有るうちに中央官僚の国家支配をぶち壊さなきゃいけない」と国家官僚を主敵とした。
◎大阪橋下市長も「諸悪の根源は霞ヶ関官僚である」とした。
◎今の日本の最大の問題は国民の上に君臨し統治している巨大な「官僚機構」です。この官僚利権機構は、国民のためよりも自分たち官僚の既得権を優先する為に、官僚主導政治を推し進めています。公務員改革を断行する事こそ、国民が生き延びられる唯一の道です。
◎支持率急降下の維新の会についてはいろいろと異論が多い。「テレポリティクス」や「ハシズム」といわれているように対米従属やTPPなど外交や通商については官僚色が濃い。橋下は大風呂敷を止めて、公務員改革、行政改革だけに絞るべきだ。
◎八策を一読すると、霞ヶ関征伐であり、脱福祉国家でもある。強烈なのは「資産課税」だ。遺産没収に近い相続税100%の大増税は消費増税以上の増収となるが、果たして遺産没収なんか実現できるのだろうか。
◎今の政治で一番の問題は、政治家が政策を決めずに、官僚達が勝手に政治を動かしている官僚政治です。どうしたら政治主導の政治が出来るかということですが、官僚が政治に口出しできないように公務員制度改革と行政改革をするほか無い。公務員改革をすることこそ、国民が生き延びられる唯一の道です。霞ヶ関官僚の地位が高すぎて、クビにできない強固な身分保障を廃止しなければなりません。そのためには公務員制度の核になっている「年功序列と終身雇用制度」を廃止しなければならない。それができる政治家は100年に一人しか現われないだろう。
維新の政策綱領が発表されましたが・・・酷過ぎる、一般の日本人の方がもっとましな内容を書くぞ!日本の将来像に言及が無いし、既存の知識の焼き直しが無味乾燥で美しくありません、橋下もあわてて訂正している様ですが(国政への出来レースか…疑り深い自分がいや)・・・寄せ集まりの急ごしらえバレバレ。頭の良い人がいない様で、思った通り不安です・・・前からの違和感有る提案も含め私の中では維新の『不可』定まった!!!!!
さて石原新党の事に関して寝ずに考えましたが・・・嘘です熟睡出来ました久し振りに・・・本当に中韓が言う『右翼っぽい議員』勢力の合同が出来るのでしょうか?選挙協力も無しにまちまちに走るなら、石原さんの影響力を考えると保守票の分散に成り、公明党や左翼労働団体や在日や日教組等々の組織票が俄然有利に成りそうで、提灯を付けるマスゴミ等を考えると、やや怖い・・・どうにかして、消極的賛成者も含めて、当面は安部自民党の単独過半数確保を実現できないものか・・・対立軸としての民主党は現状弱過ぎて、呆れた話題も落ち着いてしまっているようだし人々の中でマヒしてしまっている、公明党・民社党・共産党は死んだ振りしているし・・・争点が希薄です・・・心配。
強引にでも『憲法問題』をあからさまにしないと、沸騰しないでしょう、ダラダラと票が割れそうです。特亜の横暴をもっと掻き立てたいのですが(何故かロシアが沈黙)、報道も段々小さくなって居ます、危機感を希釈しているようで腹が立つ。昨日の石原辞任で感じた高揚感は一体何だったのか・・・
皆さ~~んこの美しい日本を守って下さい~~~!!!日本は地球が温存した奇跡の国で、一国一文化の特殊な徳目を発展させた道義大国で、世界が真似なければならない『世界遺産の国』なのです!!!!!一纏めな東洋のシナ・朝鮮に影響を受けた一地方では有りません。自然に感謝をし共に生きる事を当然と考える神々(御先祖様達)が望む理想郷を目指している国なのです・・・美しい、美しすぎる・・・
一寸ずれますが、平安時代にも、当時帰化系氏族の割合が全体の30%を占めており(漢系163氏・百済系104氏・高麗系41氏・新羅系9氏・任那系9氏・都合326氏全体1182氏)帰化人達の渡来から数百年が立ち、又土着の日本人にも『氏』の由来が判らなくなる者や、偽る者が現れ乱れて、『氏族』の系譜を明確にする為に『新撰姓氏録』(815年)が作られました。日本は千年家系を辿る事が容易にできる国なのです(古文書が豊富に残っているから・・・是って正確さを求める日本人の気質です)。そう言う伝統の上に成り立っているのです。『通名』は正に国体の乱れですから早急に直さなければ・・・言っときますがその時代に差別が激しくなったと言う事実は有りません・・・貢献した人は認めると言う『和』を尊っとぶ国ですから・・・
『憲法』です!是で大きく変わります!!この為にこの国の悠久の歴史を大切にする愛国日本人が居るのです!!!
家主はやたら「平和的に」とか「仲良く」とか体裁のいいことばかりいう某美大の元教職者なのでした。
あ~~不快!不快!!
日本人ならぜひ読んでほしいです。日本と日本人に誇りがもてますよ。
次の選挙で日本の運命が決まるそうです。
コメント欄を読めばわかりますが、自民党はもちろんですが、
石原慎太郎さんも応援してるのがよくわかります。
とにかく日本を愛する守る人が大事と締めくくってます。
リーマンさんを在日とか言ってる工作員は無視、
日本と日本人と皇室を心底愛する内容がよくわかりますよ。
ぜひ読んでください。
気になったので「言論テレビ」のHPなどを見てみました。
代表取締役社長 安藤 信充 → 元㈱日本テレビ人材センター社長
「言論テレビ」は日テレ出身の人が社長のようです。
放送日時 毎週金曜夜9時 生放送
キャスター 櫻井よしこ
ゲスト 第1回(本日) 安倍晋三 (自民党総裁)
第2回(11月2日) 長島昭久 (民主党防衛副大臣)
第3回(11月9日) 上杉隆 (自由報道協会理事長)
現在は試験放送(無料、ただし簡単なアンケートに答える必要あり)とのことで、いずれ会員登録の有料放送に移行するとのこと、
有料になったらどこまで視聴者を獲得できるでしょうか。とりあえず今夜の放送を見てみます。
言論テレビ
http://www.genron.tv/ch/sakura-live/
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1351232042/
71 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2012/10/26(金) 17:11:15.51 0
>>1
著作権の侵害で提訴したらいいかも
民事で確実に勝訴できるよ
72 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2012/10/26(金) 17:17:57.58 0
>>1
弁護士選びのポイント
日本の弁護士協会は在日コリアン系が多く、また財界と親密な関係の弁護士事務所が多い。
従って、フジテレビのようなコリアン大企業と法廷で闘うなら、アメリカ系の国際弁護士事務所を選ぶことがいい。
国内の圧力に屈しない実績がある弁護士事務所を選んだ方がよいでしょう。
知的財産権、著作権の侵害は民事で勝訴するのは難しくありません。
但し、最高の判決を導くのには、100パーセント作家(被害者側)の味方になる優秀な弁護士が必要不可欠です。
84 :オレオレ!オレだよ、名無しだよ!!:2012/10/26(金) 18:01:39.56 0
>>1
佐藤氏は米国に移住してからフジを訴えてほしい
米国で住所があれば民事提訴できる
日本の民事と違って米国の民事の著作権の侵害は天文学的数値の慰謝料がフジから取れるよ
著作権侵害の成功報酬契約(慰謝料から歩合)してくれる剛腕弁護士は星の数ほどいるから弁護士費用もタダだよ
産経ニュース 2012.10.26 16:44
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/121026/ent12102616450018-n1.htm
東より猪瀬副知事の方がいいと思います。
東は自分の事ばかり考えている人間なので、お笑い芸人に戻った方が良いのではないでしょうか。日本が危機と感じていない呑気な人が多い内はいいでしょうが、問題山積の今は石原都知事推薦の猪瀬さんが適任です。
昨日の生放送では都知事が官僚批判したのと同時にそれに追随するメディア批判までしていたようです。当然マスゴミはそこをスルーして報道していました。都知事の認識で国を無茶苦茶にしているのは民主党だけでなく、官僚及びメディアも同罪であると言っているわけで、これを倒したいということでしょう。そこはたちあがれ日本と同じなので期待したい所です。
胡散臭い日本維新の会との連携は反対です。しかしそこは都知事もたちあがれ日本も先を考えていると思います。全ては日本を良くするため、一旦は連携と発表したと考えたいです。一番問題なのは色々あることないことをコメンテーターに言わせて都知事を評価しないマスゴミです。間違いなく都知事が国政復帰して総理大臣或いは外務大臣になれば支那にとっては脅威です。支那だけでなく、バ韓国やロシアにも同じことが言えると思います。
東は宮崎の名前を売る以外に何をしたのか。
【10月27日(土)】 NHK前・けやき並木通り 13:00~集会(NHKで抗議) 15:30~デモ行進(NHK前出発)
*手ブラでも結構です。とにかくお集まり下さい。 <主催 : がんばれ日本 全国行動委員会>
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
日本国民バカですから、coffeeさんが指摘したようなこと、とうの昔に忘れてますよ。なんて言っても、蓮舫を最高得票で当選させるような都民ですからね。
「海猿」や「ブラックジャックによろしく」などの作品で知られるマンガ家の佐藤秀峰氏が、フジテレビに対して「もう関わる気もない」などとTwitter上で怒りをあらわにしている。
佐藤秀峰氏のフジテレビへ対する怒りのツイート
佐藤氏によれば、以前にアポイントメント無しで事務所まで突撃取材に押し寄せたフジテレビの傍若無人な振る舞いに業を煮やしていたという。この件については後日、同局報道センターのチーフプロデューサーから謝罪を受け、2度とアポ無し取材をしないという約束したことで穏便に済ませたようだが、それ以上に佐藤氏を激怒させる事実が発覚。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000032-rbb-ent
・自民の保守議員なんて20%。
・保守でも自民党は利権保守が大半。
・いや、安倍が切るに切れない連中が自民党内にいるだろそれを石原新党の候補者で、自民内の売国議員の選挙区に建てて駆逐すれば良い。
・息子が総裁選で負けて干されてるから80歳で出てきただけなんだヨ。
・比例で当選した議員は、既成政党には移れない。しかし、新党には移れる。つまり、石原新党は、民主党から逃げ出す議員の命綱。そして、民主党を衆議院過半数割れに追い込み解散させる。最初から石原は捨石になる覚悟だ。
・会見で、自民とは組まないとか言ってたから無理。 親友の亀井を救うために新党作るようなもんだし。
・金美齢、津川といい安倍総裁になったらあっさりと橋下を見捨てるのもどうか、石原は保守の担い手である橋下を育てるためにこういう立場をとったともいえる 、あまりにも金は安倍愛が強すぎる。
・金美齢さすが李登輝の秘書。目がある。
掲載したことで怒っていましたが、
アメリカのオバマ大統領なんかは家系を11代前まで
さかのぼって詳細な調査がなされています。
公文書やDNA調査などで淡々と事実を調べ上げられ、
370年前、アフリカ系アメリカ人奴隷となったジョン・パンチの
11代目のひ孫であるなどの調査結果が公開されています。
どうなんでしょうね。
―――――――――――――――――
アメリカの調査会社「アンセストリー・ドット・コム」が調査。
http://www.ancestry.com/obama
現代ビジネス ニュースの深層
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33849?page=3
悲しい爺のHNを騙って、他人になりすまし、橋下市長の悪口を言っているのは、はコイツです。
↓
■「ねず(きち・さん)の朝鮮マインドについて見聞する」
↓
http://blog.livedoor.jp/t6699/
橋下氏の政策は、既得権益にしがみついてきた奴らにとって、
彼らの権益を完全に剥がし去り、丸裸にするようなモノばかりだから、
霞が関(官僚)も今必死で『大阪維新の会の研究』と、
『橋下潰しに着手』しています。
特に総務省は、県や市に地方交付税と引き換えに300名の幹部を送り込み、
『橋下市長の情報』を必死で集めさせています。
各省も、地方の出先機関を通じて情報収集に余念が無い。
中でも最も動きが早いのが『財務省』です。
財務省の言いなりになる議員には、税金を滞納しても、
取り立てを猶予するらしいけど、
もし維新の会関係者に、不明瞭な金の噂が上がれば、
国税当局と通じて、厳しい税務調査を行うらしいしね。
財務省様に逆らう者には、圧力をかけようというわけですね。
既得権益の大権化である“霞が関の官僚”・自治労・記者クラブのぬるま湯に浸かってきた
“無知な新聞雑誌記者連中”の『汚い妨害工作』を相手に、
橋下市長や維新の会の候補者達が、どのように撥ね退けるのか?
これからが、実に楽しみですね。
まあ、こういう工作員がいっぱいいるからねぇ、橋下氏も大変だわ。
↓
>橋下もあわてて訂正している様ですが・・・寄せ集まりの急ごしらえバレバレ。
>頭の良い人がいない様で、思った通り不安です・・・
>前からの違和感有る提案も含め私の中では維新の『不可』定まった!!!!!
韓国即席ラーメンに発がん物質 自主回収
10月26日 17時33分
韓国の食品メーカーが製造して日本にも輸出されているインスタントラーメンの原料から、基準値をわずかに超える発がん性物質が検出され、メーカーは26日から韓国国内で商品の自主回収を始めました。
メーカーでは健康に影響はないとしていますが、日本国内でも自主回収を行うことにしています。
韓国の食品医薬品安全庁は25日、韓国で製造されたかつお節の粉末から、発がん性物質の「ベンゾピレン」が、韓国での基準値をわずかに超える値で検出されたとして、この粉末を原料に使っている食品9種類を自主回収するよう製造メーカー4社に命じました。
自主回収の対象には、韓国の大手食品メーカー「ノンシム」のインスタントラーメン「ノグリラーメン」など6種類が含まれており、ノンシムは26日から韓国国内のスーパーなどで回収作業を始めました。
このうち「ノグリラーメン」は日本にも輸出されており、ノンシムの日本法人では、検出された発がん性物質の量はわずかで、人の健康への影響はないとしています。
ただ、ノンシム側では、消費者に安心してもらうため、商品を一部自主回収することにしています。
また、ノンシムが製造し日本でも人気のある「辛ラーメン」は、この粉末を使っていないため、自主回収の対象にはなっていません。
日本でも人気のある「辛ラーメン」って捏造報道するなよ、NHK。
震災時に売れ残ってたじゃん!
しかも「辛ラーメン」には同じ粉末使ってないから自主回収しないって、どういうこと?
辛ラーメンをまともに検査したか疑問だし、日本人なら何食べさせてもいいじゃんという感じ。
日本の厚労省と消費者庁は、しっかり辛ラーメンを検査報告してほしい。
http://www.excite.co.jp/News/entertainment_g/20101204/Cyzowoman_201012_post_2698.html
――芸能界を牛耳る巨大アイドル帝国・ジャニーズ事務所。ジャニー喜多川社長率いる、この帝国からは数々のスターが誕生した。郷ひろみ、近藤真彦、田原俊 彦、少年隊、光GENJI、SMAP、そして嵐――。しかし、この帝国の内政が語られることは決してない。鉄のベールに包まれた帝国の光と闇を、数々の ジャニーズ非公式本から探っていく。
ハシゲは「ヒトラー」
ヒトラーがルーデンドルフを大統領にして政権を取ったように、ハシゲは石原を首相にして政権を取る。
そして80歳の石原が死去した後、独裁者としての本性を現す!!!!
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000032-rbb-ent
新自由主義者のハシシタ維新と国粋主義者のイシハラ新党が合うわけないじゃんw
ま、ハシシタ維新はとっくに終わってるけど、
ムクゲババアは鼻の穴おっ広げて発狂でもしてなw
(wwwwwwww笑)
普段、我々は在日南北朝鮮人とは出会えない、か、通名で日本人になりすまし出目を隠しているパターンでわららないが
保守ブログのコメント欄で在日と、であえる
綺麗な文を書き、名前欄にメールアドレスを貼るのもアドレス泥棒の在日手口
アダルト広告もコメント欄に投入し
ひたすら日本人政党の自民阿部を
叩く
今までの政治家は、国論を二分するような問題に対しては、
鮮明に旗印を挙げる事は危険であり、
「結論を誤魔化すか」、「先送り」にしてきた。
けれども橋下氏は違う。
どんな国論を二分するような重要事項であっても、
意思決定する事を恐れないし、厭わない。
この点が、他の腐れ政治家らとは一線を画している。
現在、偽ネトウヨ&在日が、
橋下市を在日に仕立て上げ、彼を叩いているようです。
在日、共産、同和、日教組、公務員他・・・・とにかく『橋下潰し』に必死のようです。
まあ、特にコイツが必死になっているよね。笑。
(他人になりすまし、橋下市長の悪口を言っているのは、はコイツです。)
↓
■「ねず(きち・さん)の朝鮮マインドについて見聞する」
http://blog.livedoor.jp/t6699/
。
橋下氏は、大阪で『職員基本条例』の強力な天下り規制を規定し、
監視役として、国の監視委員会に相当する「人事監察委員会」を設けました。
これは、条例施行から“23日後”で、委員会を発足したのです。
異例のスピードです!
メンバーには…、これまで『国の公務員制度改革』に、
内部ないし、外部から関与してきた面々が、名を連ねています。
↓
■ 古賀茂明氏(元国家公務員制度改革事務局審議官)
■ 屋山太郎氏(政治評論家)
■ 長谷川幸洋氏(東京新聞・中日新聞論説副主幹)
この橋下氏の『スピード感』と『メンバー』を見ただけでも、
彼の『本気度』が伝わってくるのではないでしょうか?
その反対に、民主党政権下では、法改正から5年間、
施行から“3年3カ月”もかかって、やっと「監査委員会が発足」出来たようです。
『地方が先にやっちゃった…』ってことで、
面子丸潰れだったんじゃないっすか?・・・笑。
橋下氏が着手しようとしているのは、【国の根っこ】を変えるという事。
それは、ただ単に国民をヌカ喜びさせるだけの“出来ない政策”ではなく、
【国の統治機構(システム)を変える】ということ。
現在の日本では、官僚どもが立法府を操り、
出先機関を通じて地方をも支配し、 “甘い汁”を吸っています。
そのような【中央集権体制を崩す】ことを橋下氏は、実現しようとしています。
5年前に橋下氏は府知事に就任すると、
すでに出来上がっていた【府の予算案】を直ちに、 半年の暫定予算に切り換え、
その間に天下り法人を28も潰して半減し、
職員給与を4~16%カット、退職金も5%カットしています。
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/330635
大阪府知事らを告発=政治資金規正法違反容疑-市民団体
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012102400751
「助けて~!維新政治塾に人が来ないの!」
wwwwwwwwwwwwwwwwwww
終戦から100年にあたる2045(平成57)年を目標に「外国軍の国内駐留を全廃し、国土と
国民を自力で守る」と記し、沖縄県をはじめとする在日米軍の全廃を盛り込んだ。
公約案では、「国家の独立」について
(1)独自の国防軍の編成
(2)強制通用力を持つ独自通貨の発行
(3)徴税-を満たすことで成り立つ、と定義した。
在日米軍全廃は「独自の国防軍編成」の実現に必要とした。
一方、橋下氏が沖縄県名護市辺野古以外に「良いアイデアがない」としていた米国普天間飛行場(
同県宜野湾市)移設については触れなかった。
「強制通用力」を持つ独自通貨発行策として、アジア通貨統合や新たな国際通貨制度のルール設定
を日本政府が主導していくことを盛り込んだ。
橋下氏の発言で物議を醸した島根県・竹島、沖縄県・尖閣諸島や北方領土の対応については「国際
法上、いずれもわが国固有の領土であることは疑いの余地がなく、一切の妥協を排する」と記した。
当初、竹島の「共同管理」について「現行の日韓漁業協定により設定されている暫定水域での共同
管理の現状を踏まえ、慎重に検討する」としていたが、25日の国会議員団会議までの過程で削除
された。
ただ、橋下氏が最終判断するため、さらに加筆・修正されることが予想される。
ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/plc12102612100009-n1.htm
↓
瀬戸の花婿=ねずきち
■「ねず(きち・さん)の朝鮮マインドについて見聞する」
http://blog.livedoor.jp/t6699/
>助けて~!維新政治塾に人が来ないの!」
↑
お前やんけ、会員の金使い込み過ぎて、「日心●に会員が来ないの~」
「会員が全部離れて行くの~」って泣いてるの。笑。
そのまんま東氏を,宮崎県民が知事に選んだときは,県民の軽い迎合性にがっかりしたものですが,口蹄疫が流行ったときはそれなりに良くがんぱったと思います.
思い起こせば民主党には腹の立つことばかり.
今回の口蹄疫は,朝鮮や中国で口蹄疫が蔓延していたにもかかわらず朝鮮人の出入りが近くの牧場にあったり韓国牛の輸入を解禁したり,自民党政権時代輸入を禁止していた中国からの牛用のわら飼料を民主党政権が入れだして(http://plaza.rakuten.co.jp/boekijoho/diary/201002050003/)から二三ヶ月で口蹄疫が発生したりしましたが,マスコミはまったくそのことを報道しませんでした.
その前の口蹄疫発生のときには700頭処分で済んだのに,東北の震災の復興や福島原発事故と同じように対策が遅く,30万頭もの処分をすることになってしまいました.
民主党政権の中での数多の失策であるのに,今では全く知らん顔です.
疫病神の民主党政権,日本から出て行ってほしいと思います.故国の半島や大陸に帰ってほしい.
民主党離党者続出、不信任案可決の悪夢?
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121026/stt12102607090006-n1.htm
中国・温家宝首相の巨額蓄財発覚。27億$以上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00000094-reut-int
韓国・7月~9月GDP前期比0.2%低成長。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121026-00001168-yom-bus_all
民主政権の終焉と中国、韓国の終焉。
いよいよ始まります。
「助けて~!維新政治塾に人が来ないの!」
(wwwwwww笑)
マスコミの保守政治家叩きには呆れますよね
ランクリもろもろ
シナchinachi mannazaibn
kuはシナchinachichiku
狗野郎・・下朝鮮・・・反吐!!
日本は資源国家だから感謝して他国を助ける福祉国家にならなければならない、、、だとさ(こんなキレイ事反吐が出る)
日本を愛する人が政治家になるべき、、、だとさ(バカじゃね?!)
反論させて頂きたい!
日本は海に囲まれた資源国家だからこそ、軍事強化しなければ領土が次々と侵略されちまうのである!
他国を助けてる場合ではない!韓国・中国・ロシアに領土をあげちゃえってか?!
無抵抗で感謝して他国を助けて福祉国家になれだと?!ふざけんなっ!
資源国家である日本がすべきことは、軍事強化である!!!
それから日本が好きで日本に永住するのは好きでも、日本民族が嫌いな在日帰化チョンはいっぱいいる。
在日帰化チョン政治家が、日本を滅ぼしているではないか?!
半島に住む韓国人「日本人は大っ嫌いだか、日本の食べ物や暮らしは好きだから日本に移住したい。」
在日帰化チョン「日本民族は大っ嫌い。我々同胞が大好き。日本の生活、食べ物、暮らしは大好き。日本は好きだけど、日本民族は嫌い。日本民族よりも同胞在日帰化コリアンが大事。」
日本を愛するじゃなくて、日本民族を愛し日本民族を最優遇する政治家じゃないとダメなんたよっ!
ふざけんなっ!アフィリエイト霊感商法の伊勢白山道!
江原、創価、統一、幸福の科学、ネットカルト伊勢白山道、などなどは
日本人信者に感謝ばかりさせて自虐的にさせ、外国人を助ける福祉国家になれ!だのマインドコントロールしている!
ふざけんなっ!
フジテレビで25日午前0時35分から放送した番組「にっぽんのミンイ」で、番組冒頭と終了直前にそれぞれ数十秒間、映像や音声が乱れ、募集した視聴者投票の結果が表示されないトラブルがあった。
同局は、26日の同番組で改めて25日分の内容を放送し、番組冒頭に謝罪した。
同番組は全編CG(コンピューターグラフィックス)。番組の放送直前に、機材に不具合が発生したためという。26日の定例記者会見で、大多亮常務は「非常にお粗末。現場は反省している。二度とないようにしたい」と改めて謝罪した。
http://www.youtube.com/watch?v=SUhUQr4KHXc
だが、日本民族なんか蹴落として、在日同胞国家をつくりたいのだ!
在日は帰化しても、日本民族よりも在日帰化チョン同胞が大事なのだ!
在日帰化チョンは日本に居座る気マンマンだぞ!
角田美代子の本名はリ・ユンヒという説もある。ネット情報なので
断定はしない。あくまでも説ということにしとく!
従兄弟は李正則(リ・ジョンチク)だから、
美代子ババアも在日かもな。
日本はすでに在日に支配されている。もっともっと多くの日本人が全在日強制送還をする運動を、本格的にしないと大変なことになる。
テレビ効果か?!オリンピック銀座パレードには5万人だっけ?50万人だっけ?だか集まったのに
ネットで呼びかける保守系デモは多くても数千人。1万を超えない!
お花畑に如何にして周知していくかが鍵である!
ぶっちゃけ悔しいが、お花畑をマインドコントロールするのは電通やチョンカルト宗教の方が上手い!
やつらは簡単な言葉でお花畑を騙す。お花畑が難しい言葉が苦手と知っている。
お花畑をネット保守系に引き込むには
、、、書籍「ゲーテの警告 B層が日本を滅ぼす」
が必読である。
電通が如何にしてB層を騙し、マインドコントロールをしてきたかの手口が書いてある。
保守系も敵の電通の戦略を見習って、B層(お花畑)をマインドコントロールして行かないと、日本は完璧に在日に支配される。
人権侵害救済法が成立されれば、日本人は在日の奴隷。
長期間に渡る拉致、監禁、暴行!
何年間も粘着して精神を破壊し従属させる!
恐るべき奴隷型犯罪!
彼らにとって、これは日本軍による性奴隷の復讐なのだ!
薄熙来氏は、ついに不逮捕特権を失ったようです。
薄熙来氏は「赤旗運動」のイメージが強いですが、日本の経済界における印象は決して悪くはありません。
長年日本企業の誘致に務め、2005年の反日暴動の際も、「日本企業は中国の発展に貢献して来た。デモや不買はよろしくない。」という事を主張しました。
もっとも、もしかしたらマッチポンプで、「暴動」を煽りながら「胡錦濤政権は反日をやめるべきだ!」と叫んでいたのかも知れませんし、その可能性が高いですが。
今後、解放軍の中がどうなって行くか気がかりです。
新自由主義でも社会主義でも構わないが、私個人は日本の伝統や文化(民族の背骨)を守りたいのです。
実際に貿易や文化交流の妨げとなっている中共の「反日教育」を何としてでもやめさせたいと真剣に思ってはいても、尖閣を巡って今すぐ戦争したいとは思っていません。
橋下氏などの「日本が少子高齢化なら、外国人沢山入れて『新大和民族』を作ったらいいじゃん?」という傾向はいただけません。
そもそも、中国にしても韓国にしても高齢化が進んでおり、中韓の優秀な若者を一人受け入れると、もれなく親戚のジジババが大量についてくるのである。
> 日本は不正はあっても、規模はこの1/100でしょう。中国はこのままでは済まないでしょう。
いずれ国内で大規模な暴動などが起き、共産党政権は崩壊、国内は分裂となるSenarioが現実味を帯びるのでは?
中国は歴史上、現在のような大きな単一政権による広大な版図の支配の経験はありません。
現在は例外的で、やがて中国の歴史が常にそうであったように、分裂するのでは?
> *****************
> 米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は25日、中国の温家宝首相の一族が、指導部内での温首相の出世に合わせて「異常なほど裕福」になり、
27億ドル(約2200億円)を超える資産を保有するまでになったとの調査報道記事を掲載した。
温首相は来春、首相ポストから退き、引退する予定。
> 教師だった温首相の母親は2007年、世界有数の金融企業「平安保険」の株式1億2千万ドル相当を保有。
母親の所有と分からないよう、複数の投資会社の名義が使われていた。
> 温首相の弟が経営する企業は、03年に新型肺炎(SARS)の大流行を受け医療廃棄物に関する規制が強化されたころ、
大都市の下水や医療廃棄物の処理事業3千万ドル超相当の契約を受注。
親族の投資事業が、中国移動通信などの国営企業から異例の支援を受ける例もあった。(共同)
友人 X
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121026-OYT1T00835.htm
不正蓄財をしようがしまいが、日本人にとってはどうでもよい事です。
むしろ「暴動の黒幕」「好戦派」とのイメージが定着してしまった習近平の方が、この先大変なのではないだろうか?
まぁ、死ぬ気で「反日」をやめる事ですな。
×公明テロ -- 消費増税-賛成、原発維持、人権救済法案+外国人参政権 ←賛成
▽石原 ---- 消費増税-賛成、原発維持
×維新 --- 消費増税? 原発維持、 人権救済法案+外国人参政権 ←賛成
▽安倍自民 --- 消費増税-停止、原発維持、人権救済法案+外国人参政権 ←反対○
×小沢 --- 消費増税-阻止、脱原発、 人権救済法案+外国人参政権←賛成
↑ ↑ ↑
▽安部自民と共に勝ち、石原新党が伸びる条件は、TPP、人権救済法案、外国人参政権に反対表明をし、維新と連携をしない事だ。
●結論として、石原新党の基本政策は、違法な日本国憲法を9条も含めて約60年間護り通してきた自民党の政策よりも遥かに勝れている。しかし、「維新政党・新風」の基本政策と比べると劣る。
↓ ↓
維新政党・新風>>>石原新党>>>自民党>>可>>>>>>>>>凶>「日本維新の会」≒民主党≒その他
●したがって、「維新政党・新風」が候補者を立てない衆院選挙(解散総選挙)では石原新党の候補者に投票するべきだが、「維新政党・新風」が候補者を立てる来年の参院選では新風の候補者に投票すべきだ!。
>平和に対する罪でしたよね?
でも、東京裁判以前には、そのような罪状を適用した例は一例もなく、罪状を定義つける法律もなかった。
事後法を禁止する規定など国際法にない。
ただ、戦争勝者国が初めて正義を語れる人類史を作る権利を有するだけである。
>>近代法理論すら分からない奴はもう少し勉強したら?
戦争は戦後のことを考えてやるものだ。
日本は幾度も戦争を避けようと交渉してみたが、アメリカは無視した。
そして奴隷になるなら短期決戦で講和条約と願った。
南進化の前に和睦を測れなかった東条軍事政権の国際情勢を見る目が無かったことが全てである。
東京裁判を否定する勇気を持つ者は、自民党に「後藤田発言」「村山談話」「河野談話」全撤廃と米国に原爆投下責任」・戦後からの在日米軍基地使用料全てを要求する勇気を持つ者である。
橋下を否定する者は、橋下と同じ思考を持つと発言した安倍晋三を認める欺瞞者なのである。
官僚が政治を支配下に置いたのは、昭和になってからであり、東京都で買う条件で尖閣募金寄付を定義した石原都知事が根拠を失った寄付金詐欺者となってしまったのは、国が尖閣を買ったことより、寄付金返還を求めた多くの国民の民意を否定したことにあります。
安倍そっくりの気質を曝け出した石原は大政翼賛会史観そのものである。
購入資金の出どころがまさか
復興予算でした~~~だったら
野田落としに使えるのではないでしょうか?
復興予算を外国にあげちゃいましたぁ~も頭にきますけど
官僚が悪いのではなく
大臣の指示道理にしたがったら
そうなったと思ってます
余ってるところから横へは普通にあるんでしょうけど
普通の企業なら毎度毎度のことですけど
あと中国や韓国にある日系企業いい加減撤退するべきだと思います
安ければ売れる日本じゃなく
高くても信頼を売れる日本であるべきだと思います
日本は日本人が作るべきだし
仕事与えて放火されて謝罪と弁償請求が馬鹿馬鹿しいです
日本は日本に戻って真面目な製品を作っていくべきです
安さに追及すると最後は猿山の猿に仕事を与える事に行きつきます
このままだと技術を受け継ぐ人が日本にいなくなりますから
日系企業は日本に戻るべきだと思います
都知事選はタレント候補が雨後のタケノコ
のようにウジャウジャ出馬宣言してくる
悪寒がします。
まずは早々と出馬宣言した「そのまんま東」
前回の都知事選で石原氏に負けていますが、
今回はチャンスと思ったのでしょう。
それにしても、週刊誌に掲載された女性問題
が真実なら、都知事選を辞退してもらいた
いですね、都民をバカにしているのでは?
その次は島田伸介がアメリカで都知事選
の準備をしていると聞きました、ロンブー淳
も政界進出の噂があるし、反原発で沢田研二
坂本龍一も市民団体の推薦で、出馬するよう
な悪寒がします。
そして毎回常連の様に都知事選に出馬する
ドクター中松など・・・。
都民の方々は、東京都の将来と治安・繁栄を
実行してくれる確かな都知事候補を選んで
ほしいですね。
オスプレイの普天間配備のためには、国税を無尽蔵のごとく使うことぐらい米国傀儡政府の想定内としてネトウヨは考えてほしいものである。
秋山祐徳太子、東郷健、赤尾敏、ドクター中松、内田裕也、・・・まだまだいたなあ。楽しい候補たちが。
しかし、東国原なんてのは、本当はそういうお笑い候補の類だろうよ。東京にはマンゴーなんてないぞ。
愚かな身障者が精一杯考えた事を、
この国の未来の為と信じて書かせてもらって居ます。
在日勢力は一切彼を攻撃して居ません???
貴方が在日で無く又橋下信者なら???
執着や反論では無い
この国の未来を憂うが為の意見を聞かせて下さい。
優木まおみ 辛ラーメン狂いの異常者 強盗強姦チャンコロのDNA
岡田克也 肛門に香水を塗る完全主義者 強姦大国韓国の正体
http://www.sanspo.com/geino/images/091116/gnj0911160504009-p3.jpg
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岡田克也 肛門に香水を塗る完全主義者 強姦大国韓国の正体
検索→「岡田克也 香水」
http://www.sanspo.com/geino/images/091116/gnj0911160504009-p3.jpg
優木まおみ 辛ラーメン狂いの異常者 強盗強姦チャンコロのDNA
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ただ、石原氏の発言についてはやはり問題だと思います。
現在の日本では「中国」呼称が一般的ですし、わざわざ記者会見の場で「支那」発言をする事は相手国を刺激するだけの愚かな事だと思います。
お世辞にも美人とは言えないし
こんなのに金払うの?
日本人と名乗って売春するのも迷惑ですね
あと、日本のネット警察ですが
過去10年間に起きてる大量ハッキング事件での教訓を全く生かしておりません
韓国中国経由のハッキングも多くなってます
ネットセキュリティー教育と認識を変えるべきだと思います
現知事もこんなありえない人物も含め、首都東京の現状が日本を混乱させている。まともな人が出てこないと。