http://sankei.jp.msn.com/life/news/121104/trd12110412380003-n1.htm
「脱原発」ドイツの失敗　料金上昇　ツケは国民に
2012.11.4 12:38、産経新聞

　民主党政権が打ち出した２０３０年代の「原発ゼロ」。だが、その裏には「電気料金２倍」との試算が隠されており、実際にはそれ以上の値上げとなる公算が大きい。しかもこれが引き金になり、産業の「真空化」が起きかねない。この脱原発派にとって「不都合な真実」について前回説明した。

　だが、実はこれだけでは済まない。「原発ゼロ」の実現には、さらなるコストが見込まれるからだ。

　まず「原発ゼロ」をうたうならば全国の原発をそのまま放置することはできない。その解体・廃炉には１基当たり３００億～７００億円が必要だとされる。

　廃炉に伴い、放射性物質に汚染された原子炉の処分場も必要となる。使用済み核燃料の最終処分場の問題も逃れることはできない。これらの処分場設置にもっとも反対するのは、おそらく「原発ゼロ」を唱えた人々ではないだろうか。

　電力会社にとって原発ゼロは「死」を意味する。原発と関連施設は、電力会社のバランスシート上で「資産」として大きなウエートを占めるからだ。原発ゼロになれば、これらの資産価値はほぼゼロ。それどころか、廃炉を見込んで減損処理しなければならない。

　つまり、政府が「原発ゼロ」を正式に打ち出した瞬間に債務超過に陥る電力会社も出る可能性もあるのだ。そうなると、電力会社はもはや市場での資金調達が困難となり、政府が資本投入しなければならなくなる。もちろん原資は国民の税金となる。

■高水準省エネの正体

　政府が９月に打ち出した原発ゼロシナリオ「革新的エネルギー・環境戦略」には、もう一つ「不都合な真実」が隠されている。

　シナリオのたたき台となった経済産業相名の資料「エネルギー・環境戦略策定に当たっての検討事項について」には、「省エネルギーの課題と克服策」として「経済的負担が重くなってでも相当高水準の省エネを実施する必要がある」と明記されているのだ。

　では「高水準の省エネ」の正体とは何か。これも具体的に記されている。

　「新車販売に占める次世代自動車の割合７割、うち電気自動車６割」「省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止」「省エネ性能に劣る空調機器の改修義務化」「省エネ性能の劣る住宅・ビルの新規賃貸制限」「中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止」－など。

　これら省エネ設備をすべて国産でまかなうならば、あるいは省エネビジネスが景気回復の起爆剤になる可能性もないことはない。

　だが、太陽光パネルはすでに中国製などに押されている。電気料金大幅値上げにより、今よりもさらに高コスト体質になった国内産業に外国企業と対等に戦える余力があるかどうかは疑わしい。他国で生産された省エネ設備を導入するならば、「高水準の省エネ」を実現するための負担は企業、そして国民にすべてツケ回される。

　しかも資料では、原発ゼロ達成時の日本の貿易収支は毎年９・７兆円の赤字。財政赤字に加え、巨額の貿易赤字を抱えた日本が立ちゆけるはずがない。

■脱原発ドイツは…

　脱原発論者は「杞憂にすぎない」と言うかもしれないが、実は先例がある。

　脱原発を打ち出し、再生可能エネルギーへの転換を進めるドイツだ。一部メディアはこの姿勢を賞賛するが、負の側面はあまり伝えられない。ドイツの電気料金は過去１０年間で１・８倍も跳ね上がっているのだ。

　ドイツは２０００（平成１２）年、世界に先駆けて再生可能エネルギーの買い取り制度を導入、制度を当て込んで太陽光発電への参入事業者が相次いだ。事業者に高値で支払われる電力料金は、一般国民の電気料金に上乗せされ、２０１３年には標準家庭当たりの年間電気料金は現在の９２０ユーロ（約９万４０００円）から９９０ユーロ（約１０万１千円）に跳ね上がる。

　慌てたドイツ政府は買い取り価格の段階的な引き下げを実施。１０月１１日、アルトマイアー環境相はついに将来的に買い取り制度そのものの廃止を表明した。

　そもそもドイツは１７基の原発を保有する世界９位の「原発大国」だ。２０２２（平成３４）年までに全廃する計画だというが、現在も半数近くが稼働し、電力供給量の２割を担っている。

　そのドイツが大量購入しているのは、フランスの原発が供給する電力だ。フランスは「欧州の電力供給国」と化すことが安全保障上も国益に資すると考えており、原発ゼロにする考えは毛頭ない。

　政府はこのような事実を知らないのか。知っていて知らぬふりをしているのか。原発再稼働で迷走を続け、「原発ゼロ」政策の推進役を担った枝野幸男経済産業相は１０月２６日の閣議後記者会見で「原発ゼロによる値上げへの理解は得られると思う」と断言した。

　その枝野氏が「お手本」とするドイツでは、脱原発の電気料金上昇が低所得者層の生活と産業界を直撃しており、買取制度のあり方が来秋の連邦議会（下院）選挙の争点になるのは確実な情勢となっている。

　枝野氏は「原発ゼロ」がもたらす災禍をどう考えているのか。知らないならば、あまりに勉強不足だといえる。知らないふりをしているならばより罪深い。いずれにせよ、エネルギー担当相の資格はない。

　民主党政権が目先の人気取りで「原発ゼロ」を推し進めるならば、２０３０年代の日本の惨状は目に見えている。その頃に政治責任を取る民主党の政治家は何人生き残っているというのか。ツケはすべて国民に回されることになる。

『脱原発』は人殺しだ！

世界のエネルギーの内訳は以下のようになっています。

ＩＥＡ調べ

石油は決してクリーンで安全なエネルギーでは無い。
天然ガスの採掘でも事故が起こって人が死ぬ。

石炭火力はコストは安いが、大気汚染の原因になる。
支那では石炭の採掘で年間４０００人から死んでいて、且つ、大気汚染が原因で四十万人が死んでいる。
石炭には「脱原発」が嫌だ嫌だと言っている放射能も含まれている。支那からの大気が流れ込む香港の空間線量は０．１４μ㏜ある。これは震災直後の北茨城市とだいたい同じだ。北茨城市の線量は順調に下がり続けている。（放射線量とは必ず下がり続けるものであって、単純に足し算＝積算すれば良いというものではありません）
しかし、香港はずっとこうだ。支那から排気が流れ込み続ける限り、それが続く。
日本では脱硫装置などの規制が進んでいて、野放しの支那とは訳が違うのは解っている。しかし、今これから動かそうかという火力発電所は、旧式の発電所であり、環境基準は緩い時代の代物だ。

ＷＨＯの推計では日本での大気汚染で死ぬ人間の数は三万から五万人だそうです。日本に居るとそれほど大気汚染を意識しませんが、影響のあるのは高齢者や子供などの比較的体力の無い人です。
喘息や肺などに疾患があると、大気汚染は死ぬ方向へ向かうように背中を押すのです。

日本の大気汚染に占める発電所の割合は１０～２０％なので、それぞれ中を取って４００００人と１５％としますと４００００×０．１５で年間６０００人が死んでいる事になります。
日本の電力は火力が６割、原子力が３割です。脱原発によって６割が９割になり、３割がゼロになるのですから、６０００×３÷６＝３０００で新たに３０００人から増える計算になります。



上は国立環境研究所の１９５２年当時のロンドンのデータです。
汚染物質の濃度が上がると人が死ぬという関係が非常に解り易く説明されています。
『脱原発』で火力発電を増やすと、大気汚染で人が死ぬのです。
福島はあれだけ大騒ぎして誰も死んでいません。

対して原子力ではどうでしょうか？
福島では、あれだけの大騒ぎをして１人も死んでいないのはおろか、病気になった人すらいません。
チェルノブイリでも死んだ人は消防士や原発職員など２９人です。
年間６０００人から９０００人が死ぬ計算も成り立つ化石燃料に比べると比較にならない安全性ですね。
原子力発電５０年の歴史の中で、直接の事故が原因で死んだ人は火力に比べて遥かに少ないのです。
勿論ＪＣＯの事故に見るように、プラントでの事故による死者も出るでしょうが、それは統計上は無視できるほどの数なんです。石油や石炭の採掘や石油プラントでも事故による死者は出ますが、それも同様に統計上無視できる数値です。もしもウラン採掘の事故も含めるとなれば、化石燃料調達による死者（＝大東亜戦争の死者）も含まれる事にしなければ片手落ちです。そうでなくても原発のコストには廃炉費用が含まれていないと文句を言う人もしますが、その人は水力発電でのダムを壊す費用が含まれていないと文句は言いません。
そういうのを恣意的な・・・・というのでしょう。
あっ、大切な事を忘れていました。福島県内では３．１１の地震の影響によって老朽化したダムが潰れて８人亡くなっています。
脱原発の人達は、原発よりも被害が深刻な水力発電のやめるように喚き散らしてください。
なんたって、現実に人が死んでいるのですから。原発では誰も死んでませんよｗｗｗ

原発はこのように人に優しいのですが、「脱原発」は一見人に優しいように見えてそうではない、外面菩薩内面夜叉なんです。
だから『脱原発』は人殺しです。

原発が安全という証拠はあるが、原発が危険という証拠は無い。
何よりも実際に福島第一原発事故で病気に罹ったり死亡したりした人はゼロだから、原発は安全だ。
火力発電の大気汚染が原因で年間何十万人もの人が死んでいるんだから、原発の方が火力発電より遥かに安全だ。

画像
１．長崎の追跡調査でも、１０００ミリシーベルト（100ラド）以下の被曝の場合、全死亡者に対する被爆者の死亡率は低い。さらに、１０～４９０ミリシーベルト（1～49ラド）の被曝では、ガンによる死亡率も、被曝量ゼロより低い。

２．米ソが大気圏内核実験を盛んにしていた1950年代～1960年代の日本におけるセシウムの降下量は現在の平常時と比べて数百倍から数千倍だったが、放射能による健康被害は特に無かった。

３．1970年代の日本におけるセシウム137の降下量は現在の平常値と比べて20倍程度だったが、放射能による健康被害は特に無かった。

４．年間１０～２０ミリシーベルトの放射線を常時浴びているインド南部ケララ州では、他の地域よりもがん死亡リスクが低い。インドのケララと同レベルの放射線量があるブラジルのガラパリ海岸にも、健康に良いと言って海水浴や治療に多くの人々が訪れている。

５．宇宙飛行士が宇宙に居ると、毎日1ミリシーベルト以上被爆する。JAXAの若田光一さんたちは、一回の長期宇宙滞在で１００ミリシーベルト以上の放射線を浴び、それを何度も何度も繰り返しているが、土井隆雄さんや若田光一さんたちは健康で元気だ。

６．福島第一原発事故の放射線による健康被害はゼロ（0人）。一方、避難生活による健康被害や自殺は多いため、原発事故が起きても無駄な避難さえしなければ特に問題はない。

７．放射線医学の世界的権威、英オックスフォード大学名誉教授のウェード・アリソン博士は、年間被曝限度は1.2シーベルト＝1200ミリシーベルトに設定すべきだと云う。山本太郎ら反日工作員が泣き喚く基準値は年間1ミリシーベルトなのに、医学界の重鎮は何とその1200倍までOKと太鼓判を押している。ウェード・アリソン博士は「放射能による健康被害を恐れて住民を避難させるほうが、放射線自体より遥かに大きな健康被害をもたらす。だから福島の住民は無駄な避難生活を止めて、自宅に帰り以前と変わらぬ生活を営むべきなのだ」と主張し、日本政府は極度に低い基準値を住民に押し付けて普通の暮らしを奪っていることに怒っている。

８．世田谷の92歳の女性は、床下のラジウム瓶（瓶の表面は毎時６００マイクロシーベルト）の上で50年間寝起きし、年間５４ミリシーベルト以上、50年間の総被曝量も２７００ミリシーベルト＝２．７シーベルトに上ったが、92歳で元気だった。夫も、82歳まで長生きし、癌や白血病ではなく、老衰で亡くなった。夫妻には2男1女がおり、その子供たちも全員ここで育ち、現在50～60代だが全員が健康体だ。

９．2012年5月15日付マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームが、鼠に自然レベルの400倍にあたる放射線を５週間以上連続照射する実験を行ったが、DNAの損壊が一切なかったと発表。実験を指導した上級講師は、福島の原発事故で避難が遅れた人々もDNAの損傷は考えられないとの見解を示した。
また、世界的に定評ある科学誌ネイチャーは、「放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）」と「国際保健機構（WHO）」の調査リポートを得て、福島事故の被曝による発ガンは現在も将来も有り得ないと報じた。

１０．ＷＨＯの推計では日本での大気汚染で死ぬ人間の数は３万から５万人であり、日本の大気汚染に占める発電所の割合は１０～２０％なので、それぞれ真ん中を数字を取って４万人と１５％とすると、４００００×０．１５で年間６０００人が火力発電の大気汚染が原因で死んでいる事になる。日本の電力は火力が６割で原子力が３割だったが、脱原発によって３割の原発がゼロになって火力が６割から９割になると、大気汚染で死ぬ人数も６０００から９０００人に増加する。『脱原発』は人殺しだ。

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