(写真)増税世論をあおる全国5紙の1月14日付「社説」
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
朝日新聞
【社説】
2012年1月27日(金)付
谷垣総裁へ―自民こそ、増税法案を
国会が始まった。税と社会保障の一体改革、とりわけ消費税の増税をめぐり、衆院の解散・総選挙もありうる150日間の論戦に注目だ。
まっ先に代表質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、改めて早期の衆院解散を求めた。
マニフェストに消費増税を書かなかった民主党が、増税に突き進むのは許せない。
マニフェストという偽りに満ちた国民との契約で多数の議席を得た民主党政権は、消費税率を引き上げる権限を、主権者から与えられていない――。
なるほど、一理ある。
さらに、こうも言った。
「現在の財政赤字に責任を感じるがゆえに、わが党は、選挙公約においても、消費税を含む税制抜本改革を断行することを堂々と掲げ、国民と直接向き合ってきた」
ということは、自民党には法案提出の「権限」があるということではないか。
だから私たちは提案する。
自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。
もともと消費税10%を先に言い出したのは自民党だ。長年の政権運営の経験もあり、法案づくりはお手のものだろう。
利点はたくさんある。
本会議や委員会で、政府と自民党がそれぞれの案を説明し、長所を売り込める。疑問もぶつけあえる。
ほんとうに増税が不可欠なのか。増収分は、何に使うのか。将来的には、どのくらいの率にしようというのか。
議論を尽くし、必要があればお互いに修正すればいい。衆参ねじれのもとで、迷走を続ける国会が、結論を出せる議論の場に衣替えする第一歩になる。
特別委員会をつくれば、社会保障制度改革も同時に議論していける。
国会で審議すれば、議事録がきっちりと残る。テレビやネットでも中継される。それに、増税に反対する政党も加われる。
これ以上の正々堂々たる議論の場はない。
谷垣氏は、なぜ、自民党の支持率が回復しないのかを見誤ってはならない。党内に大量にいる落選組にせっつかれ、とにかく早くやれば勝てそうだからと解散を要求する姿勢に、有権者は共感していないのだ。
実は自民党も民主党と同じように党内に増税反対派を抱え込んでいる。いざ法案提出となれば、もめるに違いない。
それを克服してこそ、谷垣総裁の面目躍如である。
【第二回電通・朝日新聞抗議デモ】(2012年1月21日、朝日新聞前)
>だから私たちは提案する。
>自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。
「週刊ポスト」2012年1月27日号に、「今、新聞の論説委員たちは、役人の解説のままに社説を書くのが通例だ」と書かれていた。
そんな時に、上の朝日新聞【社説】を読むと余計マヌケに見える。
http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80895.html
財務省 反増税論説委員の懇談会からの排除は「事務的ミス」
2012.01.18 16:01
野田佳彦・首相が年頭会見で消費税増税を「ネバー・ネバー・ネバー・ネバー・ギブアップ」と語るなど、露骨な増税路線が打ち出されている。財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。
財務省は毎年、年末に予算の政府原案がまとまると各紙の論説委員と経済部長を集めて「論説委員経済部長懇談会」(論説懇)を開く。5センチもある分厚い資料が配られ、財務省の会議室で論説委員たちに予算の内容を刷り込むのだ。
財務省側は「自由なご意見を」というが、そもそも彼らの多くはそれを読み解く能力も、インチキを見破る気概もなく、役人の解説のままに社説を書くのが通例だ。昨年は12月23日夜に開かれた。
東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、突然、その論説懇から排除された。財務省広報室は長谷川氏の事前の問い合わせに「開催日が決まれば連絡します」と約束していたが、すっぽかされたのである。長谷川氏は新聞記者では数少ない政府税制調査会委員を務めた税制の専門家で、今回の消費増税に批判的な記事を書いてきた人物である。
「私が呼ばれなかったのは増税に反対だからか」
長谷川氏が抗議すると、広報室長は「事務的ミス」と言い張った。
(以下略)
※週刊ポスト2012年1月27日号
財務省によるマスコミを利用した増税推進世論工作は、昨年11月後半から一層活発化しているという。
財務省は、広告代理店やテレビ局にも相当な圧力をかけており、その増税裏工作は「おぞましい」とまで言われている。
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1323746602/
【消費税】 “影の首相” 財務省の勝栄二郎事務次官のおぞましい増税 “裏工作”…広告代理店にも強烈圧力
2011.12.13、ZAKZAK
“影の首相” 財務省の勝栄二郎事務次官
(一部抜粋)
11月半ば過ぎ、複数の大手広告代理店に、財務省の勝栄二郎事務次官からFAXが届いた。代理店社員がいう。
「税と社会保障の一体改革が大詰めを迎えている。PRしたくよろしく、という趣旨でした」
一見、何の変哲もない文章だが、強烈なプレッシャーだという。
「広告代理店にとって、政府広報は大きな収入源であり、政府は最重要クライアントの1つ。その元締めである財務省トップからのFAXは『何をしている。消費税増税キャンペーンで知恵を絞れ』という暗黙の圧力です」(代理店幹部)
財務省が、消費税増税のために打つ布石は徹底している。財務省や内閣府の官僚らが2人1組で、新聞やテレビに登場する有識者らにレクチャー行脚している。
http://www.news-postseven.com/archives/20120118_80882.html
「反増税派を番組に出すのは勇気いる」とTVディレクター証言
2012.01.18 07:00
(一部抜粋)
財務省による大新聞、テレビを巻き込んだ世論工作も活発化している。メディアに対しても反増税派言論人の露出をやめさせるべく圧力をかけている。
反増税派きっての論客、元財務官僚の高橋洋一・嘉悦大学教授も標的にされた一人だ。財務省内では「高橋はブラックリストの筆頭」(同省有力OB)とされ、高橋氏も、「最近、対談の企画や討論番組への出演依頼の後、『今回はご遠慮させていただきたい』とキャンセルされるケースが何度かあった」と語る。
たとえテレビ出演が実現しても、重要な発言がカットされる現実に直面した。
昨年末、高橋氏は民放テレビの討論番組で増税派の財務省OB議員らと「国家経済破綻」をテーマに議論を戦わせたが、オンエアを見て驚いた。
「収録で私が増税派の人たちに『では何年後に財政破綻すると思うか』と尋ねると、『3年』だという。しかし、実は、市場では日本国債のリスクをはかるCDS金利(※)は1.3%と低い。
世界の金融のプロは日本の財政状況は数十年に1回の低い確率でしか破綻しないと見ている。ギリシャのCDS金利は60%以上だから全く評価が違うわけです。もし、本当に日本が短期間で財政破綻するというなら、政府が自らCDSを買えば大儲けできる。そのことを指摘すると彼らは誰も反論できなかった。
また、震災復興などの財源は増税ではなく、国債の日銀引き受けで十分できる。私が小泉・安倍政権で官邸にいた時は実際にそうやったと指摘して増税論を論破したが、その議論はほとんどカットされていました」(高橋氏)
※週刊ポスト2012年1月27日号
テレビや新聞などのマスコミが、消費税増税の大キャンペーンに加担しているのは、財務省からの圧力だけが理由ではない。
1月16日付当ブログ記事で詳しく説明したとおり、マスメディアは、財政再建のために金を取る矛先が大手メディアやその利害関係者に向かうことを恐れているのだ。
例えば、直接テレビ局に大打撃を与える「電波利用料」の大幅引上げや「電波オークション」の導入や広告税導入、あるいは大手メディアの大スポンサーであり同胞が多い朝鮮玉入れ屋に打撃を与える朝鮮玉入れ税(パチンコ税)の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などだ。
大手メディアが消費税率の引き上げに「賛成」「必要」の論調を展開しているのは、大手メディアに打撃を与える上記の電波利用料大幅引上げや電波オークション導入や広告税導入、パチンコ税導入や在日の脱税特権廃止や創価学会への課税を阻止するためでもある。
週刊ポスト2011年2月18日号
2兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた!
儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり
そのマスメディアは1月25日、一斉に「IMFが日本に消費税を15%まで引き上げるべきだと要求した」と報じた!
NHKニュースウォッチ9「日本は、消費税率15%に上げろ」…IMF幹部、日本に要求
しかし、IMF(国際通貨基金)の要求=財務省の要求だ。
IMFには日本人専門職員が何十人も居て、そのうち約3分の1は財務省の官僚であり、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。
例えば、2009年2月の問題の記者会見の際に、中川昭一財務大臣の隣に座っていた篠原尚之財務官は、その後IMF副専務理事になった。
2009年10月、IMF副専務理事に就任した篠原尚之前財務官
2009年2月の問題の記者会見の際には、中川昭一財務大臣の隣に座っていた篠原尚之財務官(その後、IMF副専務理事に)
日本のマスメディアや政治家などは、IMFが警告を発して増税を提言すると、国際機関が日本に警告を発して増税を提案したように伝えるが、実際には財務省がIMFを利用して日本の増税を扇動しているのだ。
マスコミなどは日本政府の負債のことを「国の借金」と呼ぶが、実際には日本国は債務国ではなく、債権大国だ。
マスコミなどが「国の借金」と呼んでいるんは、実は「政府の負債」のことだ。
しかも、日本政府にしたって負債もあるが、一方で700兆円という世界一膨大な資産も保有している。
財務省が政府の資産を売却するなどすれば、政府の負債も大幅に削減できるのだ。
ただ、財務省が管理する政府の資産を減らせば財務省の省益に反するため、財務省は資産の削減による政府の負債削減をしようとはしない。
財務省が増税、とりわけ消費税率の引き上げをしたい理由には『軽減税率』があると言われている。
今回、消費税率の引き上げを実施するにあたっては、例えば食料品などの生活必需品の一部の品目に対しては税率を軽減する「軽減税率」の導入があると言われている。
その際に、各業界団体から財務省に対して陳情の嵐が巻き起こり、その結果、財務官僚は天下りポストなど様々な見返りをゲットできるという。
国際機関「IMF」の提言とは、そんな財務官僚の「やらせ」に過ぎない。
日本のマスゴミは、この「やらせ」を何の批判もなく垂れ流している。
現実を直視すると、消費税率を引き上げても、税収は増えずに逆に減り、財政はさらい悪化する。
実際に日本は1997年に消費税率を3%から5%に上げたが、1998年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の1997年を下回っている。
このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして財政を健全化させるどころか、逆に税収を減らして財政を悪化させるのだ!
ちなみに、当時の日本経済もデフレ的状況であり、かつ阪神大震災の2年後だった。
デフレは貨幣供給(通貨供給)を大幅に増やすことや、政府紙幣の発行によって解消可能だ。
現在まで長年続いている日本のデフレや円高は、日銀が他国と比べて極端に通貨供給量を少なくしているからだ。
●1997年に消費税率を3%から5%に引き上げて日本はどうなったか?!
【中小企業の廃業率】
91―96年 3.2%
96―99年 5.6%
99―01年 4.5%
01―04年 6.1%
(1996年~1999年の直前6年間と比べて75%も急増!)
【失業率】
97年 230万人 3.4%
98年 279万人 4.1%
99年 317万人 4.7%
(失業率も急増!)
【自殺者数】
97年 24391人
98年 32863人
99年 33048人
(自殺者数も急増!以後現在まで年間3万人超が継続中!)
【日経平均】
95年 19868円
96年 19361円
97年 15259円
98年 13842円
(大暴落!!)
【実質経済成長率】
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%
(プラス成長からマイナス成長へ大逆走!)
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
96年 6.1 14.5 19.0 39.6兆円
97年 9.3 13.5 19.2 42.0兆円
98年 10.1 11.4 17.0 38.5兆円
99年 10.4 10.8 15.4 36.6兆円
(消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収!)
【国債残高】
96年 242兆円
97年 257兆円 +15兆円
98年 298兆円 +41兆円
99年 335兆円 +36兆円
00年 493兆円 +38兆円
(国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果!)
★経済企画庁
「需要の反動減が予想以上に大きく…実体経済に影響を及ぼした」
(98年・年次経済報告)
★橋本龍太郎(責任者)の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
(自民党総裁選 2001年4月)
●まとめ
消費税率を引き上げると、
1.消費が低迷し、企業業績が悪化する。
2.倒産・廃業が急増し、雇用環境が悪化し、失業者や自殺者が急増する。
3.経済成長率がマイナスに落ち込み、株価も大暴落する。
4.消費税収入は増えるが、法人税や所得税などの収入がそれ以上に減少するため、国への税収は総額で大きく減少する。
5.国債残高(政府の借金)も大幅に増加する。
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【食害】想像するだけで病気下痢に?…奈良市給食で、韓国人も避ける食べ合わせ問題 ⇒ 「キムチラーメン+揚げチヂミ+牛乳--食べ合わせも考え、栄養バランスに気を配る----給食自体に問題があれば元も子もない。『変な給食』『もっと変な給食』
写真 http://www.news-postseven.com/picture/2012/01/nara.jpg
>暴力団関係者が使う乗用車を購入する際に虚偽登録をした疑いで、
>千葉県警に22日逮捕された冠婚葬祭会社「セレモ」社長の林勇樹容疑者(46)と同社が、
>野田佳彦首相の資金管理団体などに計111万円を献金していたことが26日、
>政治資金収支報告書の記載などで分かった。
>野田氏の事務所は「事実関係を調査中」としている。
>
はやく民主党を与党から引きずり下ろさないと、被害はひどくなるばかりです。
「日本国債の評価が低い」のにもかかわらず、
首相の10兆円出すとかいう話が出る事が出来たのでしょう?
「財政再建に努めてください」と言うのが普通ではないでしょうか?
その辺りの経緯などや今回の10何%消費税必要とか、
納得のいく道筋をつけて説明してほしい様な気がします。
世界中の困っている所に出す、お金の都合をつけるのが目的だとしたら、
そういう了見で国際的な場所からのフレーズ発言は良くない様な気もします。
世界で困っている人を助けるのも大切ですけれど、
日本国内で困っている人が沢山居ると思います。
やはりちゃんと内需が充実するぐらい、
一般の人が物を買いやすい環境に成れてこそ、
外需もそれなりに増えると思うので、そちらの方が健康的な経済だと思うのですが。。。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
昔麻生さんがIMF関連で10兆円だすとか・・・不思議に感じる矛盾 三橋先生財政再建とは何かへのコメ
http://ameblo.jp/phrasemonsters/entry-11146452333.html
↓
○>野田佳彦55
消費税を上げるよりも確実に徴収出来ると思うんですが・・・
あと、節税が出来ないように税制を見直すとか・・・
--- 相当部分が公務員の電話投票で、料金が210億ウォン(約14億7000万円)。 --- スイス・ワンダーズ財団(New7Wonders)9月発表の最終候補地28カ所に選ばれたインドネシアの公園が、財団側から発表式の費用として(約27億円)を求められた、莫大な請求来るだろう、財団現地で聞くと知る人なくドイツにある事務所も存在ない。詐欺族が「詐欺だ」と声を挙げ。
【【疑惑の提言】IMF提言「消費税15%に」の背後に日本政府?】
http://alcyone.seesaa.net/article/156446688.html
《21. 2010年7月15日 19:45:09: gwjoFbn4Hc
皆さん冷静に!
古い記事になりますが、産経新聞に意味深な記事がありました。
古森義久氏 産経新聞2003年12月17日付朝刊記事
http://waratte.hp.infoseek.co.jp/kokuren_saikou/06_01.html
「財務官僚達にとってワシントンは『世界最後の桃源郷』だろう。世銀やIMFという国際金融機関に日本の金の力で確保されたポストでの気楽で恵まれた生活が約されているからだ。変形天下りのこの種の人事はもう日本国内では通用しないはずだ」
正規の採用で世銀に就職した日本人のベテラン専門職員は財務官僚の人事パターンをこう評した。 財務省は実際に世銀やIMFを長年、自省の縄張りとして扱い、外務省や経済産業省には触れさせず、日本代表用の中枢ポストを独占してきた。
世銀では日本人職員百数十人のうち副総裁、理事、理事代理、専務理事特別顧問、局長、局次長、多国間投資保証機関(MIGA)長官などの枢要の地位十ほどが財務官僚によって占められてきた。 現在も副総裁や理事などとして約十人の財務官僚が在勤している。
IMFでは日本人専門職員四十三人のうち十四人が財務省官僚と、日本人全体の三分の一を占め、しかも副専務理事、理事、理事代理などの要職を独占している。》
【【増税亡国論】財務省が増税に走るワケ…背景に天下り先確保も】
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111201/plt1112010824002-n1.htm
《例えば、増税をすることで財務省の権限が増える、増税に成功すると、省内で出世しやすくなるなど、理由は複数ある。とはいえ、最も強烈な理由は「増税の際に、一部の産業や業界に軽減措置を講じることで天下り先が増える」というものである。
分かりやすく書くと、財務省は増税の際に各産業に「軽減措置」を持ちかけ、代わりに天下りを受け入れさせるという言語道断な振る舞いに興じているのである。要するに、財務省は「増税」を省益どころか財務官個人の私益追求のために活用しているわけだ。
また、財務省内で予算編成を担当する主計局の局長の任期が1年、もしくは2年と、極めて短いことも問題だ。任期が短いため、予算編成の際に主計局長は「長期の経済成長」など微塵も考えない。自分の任期中にどれだけ予算を「削れるか」以外には、全く興味がないわけである。
結果的に、財務省は「増税と政府の支出削減」のパッケージという、デフレ促進には「極めて有効」な施策ばかりを推進してくる。》
【なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか?】
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
《ここで財務官僚共がのさばる余地が生じます。税制改正の際には、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は減税対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が巻き起こります。課税対象となるか否かは、業界にとっては死活問題であり、その生殺与奪を全て握る財務官僚は、いわば独裁国家の王様状態です。当然ながら、便宜を図られた業界では、財務官僚に対して様々な賄賂・天下りポストの用意などがなされます。これが消費税の軽減税率ともなると、ほぼ全ての業種・業界から陳情が来るので、天下り先も無限に広がりますから、財務官僚にとっては究極に美味しい話となります。
ところがインフレターゲットで財政再建を行えば、業界団体からの陳情合戦など起こりませんから、天下り先を増やす事が出来ません。》
http://www.news30over.com/archives/5779526.html
日テレが視聴率3冠王とったら急に、
姦流押し。
もし今年、日テレデモして、
視聴率が下がると、
次は朝日が・・・次はTBS・・・
もぐら叩きの様に次々に出てくるかも。
1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします : 2011/08/20(土) 21:08:35.04 ID:+a+XJYyT0
思春期に辛いものを食べ過ぎると、ペニスの成長が停滞するらしい
唐辛子にテストステロン(ホルモン)の分泌阻害する成分がうんたらかんたら
■男性器 日本人は米国人より0.1cm、韓国人より3.4cm長い
2011.05.15 15:59
スペインの治療機器メーカー『アンドロメディカル』が、各国の研究機関や医師によって調査されたデータを参考にして、世界各国のペニスの平均サイズを発表している。数値は以下の通りだ。(数字は勃起時のもの)
1位:フランス 16cm
2位:オーストラリア 15.7cm
3位:イタリア 15cm
4位:メキシコ 14.9cm
5位:ドイツ 14.48cm
6位:チリ 14cm
7位:コロンビア 13.9cm
8位:スペイン 13.58cm
9位:タイ 13.5cm
10位:日本 13cm
11位:アメリカ 12.9cm
12位:ベネズエラ 12.7cm
13位:サウジアラビア 12.4cm
13位:ブラジル 12.4cm
15位:ギリシア 12.18cm
16位:インド 10.2cm
17位:韓国 9.6cm
※週刊ポスト2011年5月20日号
日本人はカレー好きな上、キムチ好きな子ども達が増えているようですし、韓流のごり押しもありますし、ちょっと心配ですね
野田総理が攻撃されはじめましたが、眼帯姿を嘲笑される様子といい、恐ろしい世論操作がまた始まったような気がします。
消費税増税は10兆円、その後ろには100兆円が控えています。
日本国の総理として、消費税増税は何とか通すことができるにしても、外国から100兆円を要求されたとすれば、いくら無能といわれても簡単にハイとはいえないはずです。国民の怨嗟の的になります。野田総理は脅されているのではないでしょうか。
大物、石原慎太郎氏が動き出した今、本当に国を守るために勢力を結集する時が来たのではないでしょうか。
故中川昭一先生の二の舞を、断じて許してはなりません!金のためならば、恥ずかしげもなく反日報道ができるマスコミとの戦いです!
次から次で吐き気がします。
自民党は「今の状態で消費税を上げるのはまずい。経済成長をしてから税率を上げる」と主張してきたんでしょ。麻生氏の頃から。それを谷垣総裁がうやむやにしているから、しっかり表に出せと主張しているんじゃないの。
自殺者の自殺の原因・動機別を見ると、1998年以降に自殺者が大幅に増えた原因は「経済・生活問題」だということがはっきりわかります
他の項目は特に変化がありません
野田も財務省もマスゴミも皆朝鮮人だな!!
以下の資料をご参照ください。
http://www.asyura2.com/10/senkyo82/msg/222.html
(※一部引用)
中川昭一金融大臣が辞任に追い込まれた昨年2月のローマでの朦朧記者会見を仕組んだ男が、実名で暴露されています。
世界銀行総裁のロバート・ゼーリック氏です。デヴィッド・リックフェラーの直臣の一人です。
この男の命令でワインに薬品を入れて朦朧状態にさせた財務省官僚の実名も暴露されています。
玉木林太郎国際金融局長です。
中川昭一氏と麻布高校の同級生で、その後財務省財務官に出世しています。
ゼーリックの命令で朦朧状態の中川大臣を無理やり記者会見に出させ、自分は素知らぬ顔で隣に座っていた財務省官僚も実名で暴露されています。
篠原尚之財務官です。
彼はその後IMF専務副理事に出世しています。
また玉木林太郎国際金融局長と「特別に親しい関係」を持ち、中川大臣との昼食会に同席して一緒に食事してワインを飲んだ女性記者の実名も暴露されています。
読売新聞経済部 越前屋知子記者です
。彼女は中川大臣がなぜあれほどまでに朦朧状態となったのか、なぜ朦朧状態のまま記者会見に臨んだのか、一連の顛末を良く知っていると思われます。
現場に居合わせたジャーナリストとしてなぜ今まで一言も発言してこないのか、全く不思議なことです。
おぬしも
悪よ のう
お奉行に 薬を盛ったように
民 百姓には 毒を盛ればよい ってか
生かさず 殺さず 血 税を吸い上げること
これこそが 民 主税 の 御政道ぞ
野田総理は、その官僚達の期待に答える為に、支持率の低下も気にせず、必至に推進しているのだそうです。
その米国債は確かに日本及び世界の国々が払ったドルの証文であり、米国の富の源泉。これを担保にドル紙幣を刷るのですから、米国が渡せるはずもありません。騙されてしまった…それを知ったがゆえに命を絶ったものと思われます。
テレビ番組で「あんなものは自殺すればいいんだよ(消音)」といい放った、辛抱氏の醜悪な表情を思い出して下さい!
100兆円をめぐる攻防戦が始まっています!
野田総理は消費税だけ通して、岡田に総理の座を禅譲しろとでもいわれているかもしれません。汚れきったシャブ中川が野田総理も犯罪者だなどと、検察を焚きつけています。検察、解散選挙、あらゆる複線を張り巡らしています。岡田氏のうつろな目…総理に上り詰めることだけを夢見るサイボーグ。
来る10月、東京に集まる世界187カ国、関係者2万人の前で、「I**と世銀の融資は弱小国や飢餓に苦しむ人々に振りむけ、ヘッジファンドの延命に手を貸してはいけない!」と、日本は宣言しなければいけません。都内の高級ホテルは次々と予約で押さえられています。
故中川昭一先生の二の舞を、断じて許してはなりません!重ねて信じ難いことに、未曽有の震災から醒めやらぬ国民の苦悩を尻目に、公共の電波を思うがまま、恥ずかしげもなく金のいいなりとなり、全世界の敵である金融マフィアのために工作を続けるマスコミとの戦いです!
某掲示板は枯れ木の賑わいであることを知りました。冷やかしで的外れなコメントを書き込む者は、変動アドレスを使う、煽りや意識誘導(スピン)のプロです。
I**と世銀の総会スケジューリングを書き込んで、ずっと監視していましたが、一時ピタリとコメントの書き込み(それまでは手抜きのコピペ)がなくなり、体制を整え直したのか、本気の書き込みがはじまりました。
みなさん、くれぐれも個人情報を特定されないようにご注意下さい。こちらも変動アドレスを使わざるを得ないかもしれません。twitter,faceboook,メールも使ってはいけません。私にはこれ以上書けないかもしれません。
色々足跡を残しすぎたかもしれません。皆様どうぞ、切に切に、よろしくお願い申し上げます。
政権交代を煽って麻生政権の景気対策を潰したのは朝日新聞です。
民主党も「増税は議論すらしない」と言っていたのだから朝日と同じです。
景気回復もしていないのに
マスコミ総動員で増税を煽るなんて論外。
いま国会で野田佳彦55が朝鮮人飲みを露出
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14 ■7年前の事情
この本はもう7年も前の本ですね。
当時の状況をご説明します。
あの本は韓国鉄道庁の全面的な取材協力の元に作製したので、韓国側の機嫌を損ねるわけにいかなかったのです。
加えて、全く別の仕事で「日本海」とだけ書いたら、韓国側から攻撃されました。
そうした事情があり、政治的な問題で揉めたくなかったので東海と日本海の併記を涙をのんでやりました。
次回、このテのシリーズをやるときには「日本海」とだけ書くようにします。
そして、韓国から攻撃を受けた際は「日本国内のみでの流通を想定した書籍です。日本政府では公文書に「日本海」と書いていますので本書でも「日本海」としております」と対応させていただきます。
この本の筆者より
というコメントがありました。私もJTBに電話しましたが、「反省している。これからは日本海と表示する」という答えをもらいました。本も絶版にして、今後販売されることはないそうです。
とても恐縮していて、「申し訳ありません」と謙虚な態度でした。
http://www.youtube.com/watch?v=r4j4ozpXH0g&feature
http://www.youtube.com/watch?v=pz7AiYtK6KI&feature
http://www.youtube.com/watch?v=ymzuDPH2WGc&feature=related
「石原新党」との連携困難=みんなの党
< みんなの党の渡辺喜美代表は27日夜の記者会見で、国民新党の亀井静香代表やたちあがれ日本の平沼赳夫代表が東京都の石原慎太郎知事を党首とする新党結成を目指していることについて、「政策が今のところ、全く見えていない。口先だけの政策が同じでも、覚悟や戦略が共有されないと一緒にやることは難しい」と述べ、連携に慎重な考えを示した。>
http://www.jtbpublishing.com/#
http://www.jtbpublishing.com/information/20120127122.pdf (PDFファイル)
http://www.jtbpublishing.com/#
http://www.jtbpublishing.com/information/20120127122.pdf (PDFファイル)
1件前のコメント、途中で間違って送信してしまいました。すみません。
>だから私たちは提案する。
>自民党は独自の消費税率の引き上げ法案を、速やかに国会に出すべきだ。それでこそ、責任政党だ。
↑↑↑↑
何馬鹿な事言ってんの??
バ・カ・ヒ (# ゚Д゚)
与党に法案出しなさいって言わないで
なんで野党にはそんなにせっつくわけ??
民主党が法案出せないのでしたら、民主党は与党の資格ないよねー
それに、そもそも
自民党は
「景気が回復したのを前提として増税」
ですから、今はその時じゃないでしょ??
だったら、今法案出すにしても、先に景気対策しないとダメでしょ??
それともバカヒの赤眼鏡には
今、景気がいいように見えるの??
バッカじゃなーい!!!
>もともと消費税10%を先に言い出したのは自民党だ。
>長年の政権運営の経験もあり、法案づくりはお手のものだろう。
↑↑↑
ハイハイ、だったら政権返してね。
その方がやりやすいでしょ?
与党の民主党、ちっとも景気対策してくれないし。
ところでさぁ、バカヒさん
衆院選の前に
「民主党のマニフェストは偽装だ」
「マニフェストは正直に」
って言って、民主党から追い出された
土屋たかゆき東京都議の事、
今からでも取材して記事にしてみたらどうですか~
◇生放送◇今回のメイン企画は、「国民を襲うモンスター」。増税怪獣「ノーダ」やモラル崩壊怪獣「ノータリーン」、三つ首怪獣「チュウチョウカーン(中朝韓)」!?
番組内容まずは今年になって起きたマネーに関する怒れるニュースをたかじんとパネラー陣がぶった切る、怒っ金ランキング!そして今回のメイン企画は、「国民を襲うモンスター」日本が今抱える問題をモンスターに例えてVTRに。増税怪獣「ノーダ」やモラル崩壊怪獣「ノータリーン」三つ首怪獣「チュウチョウカーン(中朝韓)」など日本に迫る危機をわかりやすく解説し、その是非についてパネラー陣が徹底討論!
出演者司会
やしきたかじん
ゲスト
森本敏、三橋貴明
パネラー
青山繁晴、須田慎一郎、岸博幸、水道橋博士、真鍋かをり、ミッツマングローブ
小泉が首相になったとき、俺と同じ過ちを
繰り返すなと進言したが、小泉はそれを
無視して、緊縮財政に突っ走ったのは
有名な話。それを指示した国民もド阿呆です。
2012/01/27(金) 09:59:45 | URL | 脳に障害が出る #WV4V227M(東京人はチェルノブイリ)
2012/01/27(金) 10:36:41 | URL | 脳に障害が出る #WV4V227M(東京人はチェルノブイリ)
2012/01/27(金) 14:10:39 | URL | バリーーン #-
2012/01/27(金) 18:57:16 | URL | 脳に障害 #WV4V227M(東京人はチェルノブイリ)
= 反日朝鮮人SHIN
オマエ瀬戸ブログでまたまた工作失敗してたな(笑)
>読解力を鍛えたら
SHIN、オマエがな(笑)
>ある意味で正論
また変な事を言い始めましたね(笑)
>それを~
違うでしょ。読解力がありませんね。
どこをどう読めばそんな個性的な解釈が出てくるのか不思議で
なりませんよ。まあ在日韓国人だから仕方が無いか。
まともな議論なんぞ出来ない民主党と「それぞれの案を説明し、
長所を売り込める。疑問もぶつけあえる。 」なんて言ってる
時点でお笑いでしかないね。
自民は消費税率を上げるのは景気の様子を見て。
民主党は景気が悪化しようがどうなろうがお構いなしで。
もうスタート地点から別物だろ。
そもそも谷垣さんは、民主党が消費税を上げたいのなら先ず
解散総選挙をし、その上で消費税UPを公約に掲げて選挙に
臨み、国民に信を問うべき。これが当たり前。それをしない、
その上マニュフェスト完全無視の民主党(政府)はおかしい
って言ってんじゃないの?
やっぱり自民党の方が民主党なんかよりずっとましだね。
はい、現実。
h ttp://www.urisenkyo.com/index.html ウリ選挙参与センター
阪神大震災から2% 消費税が 上がって 5%。その後 国の建物が 増えたり、郵便局が 民営化したりして 自公政権からねじれ国会。
あーあ また 消費税 あがるのですね。
消費税値上げ前に 商品が 売れるんだけれど 営業の仕事の方も どうなのかなぁ?
やっていけない気がしますというか~
ルイジciocca上海日本を有する最良ドイツ人デザイナーの顧問
ストーリー:ルイジCioccaはイタリアのファッションデザイナー、プロのすることができますhttp://www.ruquqr.com/いずれかで動作するかお勧めは言うまでもありませんあなたの追求の理念を活用し始めるためにラグジュアリーブランドの新作ジュエリー秋冬ファッションも本番を迎える、この季節。弊誌でも人気を誇るラグジュアリーブランドが、新作のジェエリーを続々と発売、話題を呼んでいる。流行のスタイルに合わせたい、ファッションコンシャスなジュエリーを探すなら、今! あなたが許可されたナイキの靴のアウトレット業者に、ネット上で見つけた靴の価格を比較しています健常者のように
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