http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200109/for2001090004-n1.html
韓国で「放射能五輪」キャンペーン　2020年の日韓関係は
2020.1.9

2019年8月、ソウルで東京五輪ボイコットを訴えるデモ隊（Penta Press/時事通信フォト）

　徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか。

　昨年12月24日に1年3か月ぶりに中国・成都で開かれた日韓首脳会談がターニングポイントになるのではと見られていたが、安倍晋三首相と文在寅大統領はお互いの立場を確認するに留まり、関係改善のための具体案は何も出なかった。

　元朝日新聞ソウル特派員で、韓国問題ジャーナリストの前川惠司氏は、今夏の東京五輪が日韓関係をさらに悪化させる引き金になると予測する。

　「韓国では、福島の競技場が放射能汚染されていて、“放射能五輪”になるという言説が韓国メディアを通じて広まっています。左派系の市民団体も、『放射能五輪に選手を送るな』とデモをしている。世界が注目する国際大会で日本を貶めようとする動きが、今後エスカレートしていくと考えられます」（前川氏）

　韓国では昨年8月30日に仁川で市民団体による放射能五輪反対デモが起きたほか、各地で同様のデモが起きている。11月には東京五輪競技場への旭日旗の持ち込みと放射能汚染が懸念される食材の使用に反対する市民団体「東京五輪戦犯旗・放射能阻止ネットワーク」が新たに発足した。日本の大会組織委や国際オリンピック委員会（IOC）に対し抗議活動を行うとしている。

　メディアも煽り立てている。韓国紙『中央日報』は〈韓国政府「原発汚染水対策を要請」　安倍首相の最も痛いところを突く〉と題した記事で、韓国外交部が福島の放射能問題を〈強力な対日カード〉と位置づけていると報じた（同紙日本語版2019年8月14日付）。韓国MBCも、同日、「『7ヵ月後』には、済州に達する……私たちの海の汚染、あっという間に」と、福島の“汚染水”が海に広がって済州島に達するとしたCGムービーを流した。

　もちろん科学的には根拠のないことばかりだが、問題は、市民団体やメディアだけでなく、韓国政府や与党が主導して放射能の危険性を煽り、対日カードとして利用しようとしていることだ。

　昨年9月に開かれた国際原子力機関（IAEA）の年次総会で、韓国の代表は福島第1原発の処理水を海洋放出することに対し、「世界全体の海洋環境に影響を及ぼしうる重大な国際問題となる」と訴えた。さらに、韓国与党の共に民主党も、昨年9月に「日本の放射能汚染地図」なるものを作成。五輪の競技場や聖火スタート地点などの放射線量の数値を公開したが、日本の市民団体の測定データをもとにしたと言いながら、実際とは異なる数値を並べていた。

　そうした韓国側のネガティブキャンペーンに、日本側も黙っているわけではない。

　先の日韓首脳会談でも安倍首相はこの問題に触れ、東京五輪に向けて両国政府が交流していくのが重要としながら、文大統領に対し、「福島第1原発から排出されている水に含まれる放射性物質の量は韓国の原発の排水の100分の1以下だ」と指摘したという（産経新聞12月28日付）。

　また日本の外務省は、韓国の国民の誤解を解くため、在韓国日本大使館ホームページに「日本と韓国の空間線量率」を掲載。「福島市」「いわき市」「東京」「ソウル」の放射線量データを毎日更新し公開している。それによると、福島市とソウルの環境中の放射線量は概ね同程度だ。

　「日本側が示しているデータを一切無視し、“放射能五輪”のレッテルを貼る韓国側の行為は、もはや嫌がらせのレベル。当たり前のことですが、こうした行為で韓国に対する日本の国民感情が良くなるわけがありません」（前川氏）

　五輪期間中にもこうした“嫌がらせ”が続くようなら、日本の一部にある嫌韓感情がさらに高まるのは避けられない。ゆえに前川氏は、2020年は転換点になると見る。

　「韓国とはわかり合えない、韓国は距離を置いた方がいい国だと気づく人が増えるでしょう。私も韓国とは、しばらく冷却期間を設けて離れているほうがいいと思います。
　近世以降、日韓関係が平穏だったのは江戸時代くらいで、両者とも鎖国をしていて朝鮮通信使のほかはほとんど交流がなかった時代です。白村江の戦いの時代からずっと、深く関わったときは必ず軋轢を生んでいる。だから、近くて遠い国として、新しい“冷えた関係”を構築すべきと考えます」（前川氏）
　●取材・文／清水典之（フリーライター）

https://www.sankei.com/world/news/200108/wor2001080033-n1.html
東京五輪を防護服聖火ランナーで揶揄　ソウルの日本大使館にポスター
2020.1.8 18:00、産経新聞

　【ソウル＝名村隆寛】東京五輪を前に、防護服姿の人が聖火リレーで走る姿を描いて、東京での「放射能の安全性」を揶揄（やゆ）するようなポスターが今月６日、韓国の首都ソウルにある日本大使館の敷地の壁に貼られたことが分かった。福島第１原発事故を念頭に、放射能汚染があると印象づける狙いとみられる。聯合ニュースなど複数の韓国メディアが報じた。

　ポスターを製作して貼ったのは「サイバー外交使節団」を名乗るＶＡＮＫ（バンク）という団体。ポスターは３種類で、東京五輪のマークのほか、「ＴＯＫＹＯ　２０２０」の文字や、日の丸が描かれている。

　同団体はポスターに関し、「五輪の開催成功と、選手や観客の安全、放射能処理施設（の設置）を願うため、日本オリンピック準備委員会（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会を指すとみられる）に公式書簡の形で配信する予定」という。また、「五輪開幕前まで継続し、ポスターを全世界の主要な場所で積極的に配布する」とし、「国際社会に幅広い共感が形成されることを願う」と国際世論の同調を狙っている。

　「東京五輪の成功」を願ってのポスター製作としているが、日本での五輪開催に水を差すことで妨害する意図があるとみられる。

　日本大使館は現在、新築工事が中断しており、ポスターは工事現場を囲む壁に貼りつけられた。６日のうちにはがされたようで、日本大使館関係者は韓国での報道により、問題行為があったことを知ったという。

https://news.livedoor.com/article/detail/17609957/
韓国五輪委　東京のホテル借り切り選手に食事提供へ＝放射能懸念で
2020年1月2日 8時0分 聯合ニュース

リオ五輪の際に設置されたコリアハウス（資料写真）＝（聯合ニュース）


リオ五輪の際に設置されたコリアハウス内の食堂では韓国料理が提供された（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】大韓体育会（韓国オリンピック委員会）の李起興（イ・ギフン）会長は２日、聯合ニュースとの新年のインタビューで、「昨年末に東京を訪問し、五輪期間中、わが国の選手団の食事をサポートする支援センターとの契約を終えた」と明らかにした。

　東京五輪を巡っては、選手村で提供される食事に東京電力福島第１原発事故が起きた福島産の食材が使われるとして、韓国をはじめ各国から安全性を懸念する声が出ている。

　大韓体育会は選手村から約１５分離れたホテルを五輪期間中に借り切り、選手団のための拠点を用意した。

　放射能汚染に対する懸念が払拭（ふっしょく）されていない中、大韓体育会は韓国選手団の食の安全を最優先に考え、韓国選手団のための食堂を用意すると早くから明らかにしており、先ごろ関係機関との契約を終えた。

　忠清北道・鎮川の国家代表選手村から派遣された調理師が韓国から空輸された食材を使って選手団の食事を２４時間サポートする。

　同ホテルには８０人が利用できる食堂があり、五輪を観戦する関連団体の関係者もこのホテルを利用する。

　大韓体育会は韓国文化・飲食などの広報拠点「コリアハウス」も設置、運営する。コリアハウスは２００４年のアテネ五輪以降、主な国際大会で設置された。

　選手団の士気を高めようと報奨金も拡充した。大韓体育会は東京五輪のメダル報奨金として４５億ウォン（約４億２５００万円）を確保した。１６年のリオデジャネイロ五輪の際に韓国選手団に支払われた３２億ウォンよりも４１％増加した。

　リオ五輪では、個人戦の金メダリストには６３００万ウォン、銀メダリストには３５００万ウォン、銅メダリストには２５００万ウォンを授与した。監督は金メダルなら８０００万ウォン、銀メダルなら４５００万ウォン、銅メダルなら３０００万ウォンが贈られた。団体戦の選手は個人戦の７５％、コーチは監督の７５％が贈られた。

　報奨金が引き上げられれば、選手の成績にも少なくない影響があるものとみられる。

　大韓体育会は１６年のリオ五輪以降、３年間維持されている国家代表選手たちの食費も今年１２億４０００万ウォン増額した。

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