消費税率10%への再引き上げの判断材料としていた7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が予想を大幅に下回り、株価暴落!
http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170060-n1.html
首相、公明山口代表と会談 18日に衆院解散を表明 消費増税1年半先送りも
2014.11.17 19:56、産経新聞
安倍晋三首相は17日、一連の外交日程を終えて帰国した。消費税率10%への再引き上げの判断材料となっている7~9月期の国内総生産(GDP)速報値が実質で前期比0・4%減、年率換算で1・6%減となり、首相は18日に記者会見を開いて再増税の先送りを明らかにし、あわせて衆院解散を表明する。衆院選は「12月2日公示-14日投開票」の日程で行われる。
首相は17日に帰国後、公明党の山口那津男代表と都内のホテルで会談した。消費税再増税を平成29年4月まで1年半の先送りを決断し、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを伝えたとみられる。その後、官邸に入り、衆院解散に向けて菅(すが)義(よし)偉(ひで)官房長官らと最終的な調整に入った。
衆院の解散は、地方創生関連法案を成立させるため、19日から21日までずれ込む可能性がある。
首相は会談後、同じホテルで開かれた公明党結党50周年記念の集会に出席、7~9月期GDPがマイナス成長だったことを受け、消費税再増税に関し、「長く続いたデフレからの脱却できるチャンスを手放すわけにはいかない。引き上げるべきか冷静に分析し、判断したい」と述べた。
山口氏は会談に先立ち、国会内で記者団に「国民の理解を得る必要があるかどうかは首相の判断に任せる」と述べ、衆院解散・総選挙を断行する首相の判断を尊重する意向を示した。
菅氏、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは政府・与党協議会を国会内で開き、衆院解散・総選挙に向けた日程などをめぐって意見交換した。
首相は18日夕に官邸で開かれる経済財政諮問会議に出席し、新たな経済対策の策定を指示する。続いて、山口氏と改めて党首会談を行い、記者会見に臨む。会見では、景気の失速懸念に対応するため、26年度補正予算を編成し、新たな経済対策を実施する考えも表明するとみられる。
>消費税再増税を平成29年4月まで1年半の先送りを決断し、衆院解散・総選挙に踏み切る考えを伝えたとみられる。
なぜ、「1年半の先送り」なのか?!
どうして消費税率の引き上げをやめないのか?
安倍政権が消費税率の8%への引き上げを発表した昨年10月1日、私は「消費税率を5%から8%に引き上げれば、日本の景気回復はたちまち腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りする。」と断言した。(関連記事)
当然のこととして、その後の日本経済は、私が断言したとおりになっている。
安倍首相などの政治家、財務官僚、「消費増税はやむをえない」などと言っているマスコミや国民は、頭が悪いというか、学習能力が全くない。
もう何度も何度も説明していることだが、日本のGDPの約60%は個人消費支出によって占められており、個人消費を増やさなければ日本経済は成長しない。
そして、消費を増やす(日本経済を成長させる)ための最善策は消費税率の引き下げなどの減税であり、消費を減少させる(日本経済を衰退させる)最大の要因は消費税率の引き上げなどの増税だ。
だから、日本経済を成長させるためには、消費税率の引き下げなどの減税が必要であり、絶対に消費税率の引き上げをしては駄目なのだ!
現実問題として、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後更に消費税率を引き上げたら税収は更に減少している。
消費税率を引き上げると、経済活動が縮小萎縮し、所得税収や法人税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、財政が悪化するのだ!
つまり、税収を増やして財政再建をするためには、消費税率を引き下げて日本経済を成長させ、税収を増やさなければならないのだ!
なぜ、国会議員や財務官僚や「消費増税はやむをえない」などと言っているマスコミや国民は、このような当たり前の理論と現実を学習しないのか?
1.平成元年(1989年)4月1日、消費税を新規導入(0→3%)
2.平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げ(3%→5%)
3.平成26年(2014年)4月1日、消費税率を引き上げ(5%→8%)
一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(~2014年度)
平成元年(1989年)4月1日、消費税を新たに導入した年度(0→3%)と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、2年後からは減収となり、3年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった!
消費税の導入によって所得税収と法人税収などが大きく減少し、その減収分が新たな消費税収を上回ったため、財政は悪化した。
平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げた(3%→5%)際には、一般会計税収は導入した年度はわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率アップ以降、一般会計税収がアップ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。
●1997年に消費税率を3%から5%に引き上げて日本はどうなったか?!
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
96年 6.1 14.5 19.0 39.6兆円
97年 9.3 13.5 19.2 42.0兆円
98年 10.1 11.4 17.0 38.5兆円
99年 10.4 10.8 15.4 36.6兆円
(消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収!)
【国債残高】
96年 242兆円
97年 257兆円 +15兆円
98年 298兆円 +41兆円
99年 335兆円 +36兆円
00年 493兆円 +38兆円
(国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果!)
★橋本龍太郎(責任者)の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
(自民党総裁選 2001年4月)
要するに、消費税率を引き上げたことにより、所得税収や法人税収などが大きく減少し、その減収分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政を悪化させた!
1996年度に比べた税収の増減額=1997年度~2014年度。
結局、平成26年(2014年)の今日に至るまで、平成9年度(1997年度)の一般会計税収を上回ることは一度たりともない。
さらに遡っても、最初に消費税3%を導入した翌年度(平成2年度=1990年度)が一般会計税収のピークであり、その後に2回も消費税率を引き上げて今は8%にしているが、いまだに平成2年度(1990年度)の税収を上回った例がない。
つまり、消費税率を引き上げれば引き上げるほど、税収が減っているのが現実なのだ!
一般会計税収の推移
アベノミクスは、1本目の矢である「金融緩和」については絶対に正しい。
デフレであれば、貨幣供給(通貨供給量)を増やしてインフレにするという金融政策(金融調整)は、日銀に課せられた当然の責務なのだ。(詳細記事)
金融緩和と同時に、2つ目の矢である「公共事業増大」も、当然の政策だ。
経済対策(景気刺激策)として政府が行うべきことは、主に金融政策(金融緩和)と財政政策(政府支出=公共事業の大幅増加、あるいは減税)の2つだ。
アベノミクスは「金融緩和」と「財政支出増大」の2つの矢までは正しいが、3つ目の矢である「成長戦略」が全くダメダメだ!
安倍政権がやろうとしている「外国人労働者の受け入れ」とか「女性の社会進出」とか「カジノ解禁」などは、決して成長戦略などではない。
最大の成長戦略は【消費税率の引き下げ】であるにもかかわらず、安倍政権は真逆の【消費税率の引き上げ】をしたのだから、せっかくの「金融緩和」も「財政支出」も全てが水の泡と化している。
今年4月からの消費税率の5%から8%への引き上げは、最低最悪の愚策だった。
そもそも、一昨年(平成24年)6月の民自公3党合意には【平成23 年度から平成32 年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。】という「景気条項」が付されていた。
安倍政権が消費税率の8%への引き上げを発表した昨年(平成25年)10月1日、日本の名目GDP3%成長かつ実質GDP2%成長には全然なっていなかった。
私は、今後、仮に日本の名目GDP3%成長かつ実質GDP2%成長となっても、消費税率の引き上げはしてはいけないと考えている。
理由は、上述したとおり、消費税率を引き上げると、所得税収と法人税収などが大きく減少し、消費税増収分を遥かに超えて、財政が悪化するからだ。
税収を増やして財政再建をするためには、消費税率を引き下げて日本経済を成長させて税収を増やさなければならないので、今後日本の景気が回復しても、消費税率を引き上げるべきではない。
もう永久に消費税率の引き上げはやめて、消費税率の引き下げと廃止をしていくべきだ。
「景気が回復してデフレが解消したら、消費税率を引き上げるべき」と考える奴は、馬鹿だ。
『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『朝日新聞「大崩壊」の真相 なぜ「クオリティペーパー」は虚報に奔ったのか』西村幸祐著 (2014/11/2)
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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済
消費増税は精神分裂!
【THE FACT】
重要なので
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21877630
「消費増税は計量モデルの分析によればデフレを加速させますよ。
日本経済がようやく回復し始めたのが、また元に戻りますよ」
消費増税2年延期を、半年は追加緩和不要=中原元日銀委員
[東京 17日 ロイター] - 安倍晋三首相の経済ブレーンの1人である中原伸之・元日銀審議委員は17日、内閣府が発表した7─9月期の国内総生産(GDP)速報値について、「日銀や財務省など増税派の見通しがいかに外れるかが明らかになった」と指摘した。ロイターに語った。
今年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられたことで、景気回復・デフレ脱却は仕切り直しになったとして、消費税率の10%への再増税は「1年半の延期では不十分。2年は延期が必要」との考えを示した。
特に実質賃金の前年比がマイナスである点に懸念を示し、再増税には実質賃金のプラス転換が必要と強調した。
日銀の金融政策については「10月末の追加緩和の効果を当面見極めればよい」として、即時の追加緩和は不要との見解を示した。今後は「6カ月後ぐらいに政策効果を見極め、必要であれば資金供給量(マネタリーベース)の年間増加額を現行の80兆円からさらに引き上げるなどの追加措置を検討すればよいとした。
7─9月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減で、年率で7.3%減と大幅に落ち込んだ4─6月期から2四半期連続のマイナス成長となった。市場予想の年率2.1%を大幅に下回った。
(竹本能文 編集:田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J107H20141117
★消費税率を一定期間だけでも、5%に下げるべき!!!
10-12期は、もっとGDPは下がるだろう。
http://wakura2014.seesaa.net/article/409112417.html
あなたの意見に完全に同意します
来年度の税収は微増か+-0か減収確定でしょうね
間違っても、今回の選挙で自民党には入れません
実力以上の景気を望んで一旦実現しても、すぐ揺り戻しが起きる。
このことは過去四半世紀に渡って学習してきたことだ。
世界の資源、市場の有限性を忘れてはいけない。
今の解散に大義がるとすれば
カテゴリー: 日記 - kurayama @ 10時15分00秒
予想より悲惨な結果になった。
GDP年率1.6%減 7~9月、2期連続マイナス
http://s.nikkei.com/1oXdKLt
解散などやっている場合ではない。
どうしても解散をしたいなら、掲げる旗印は一つ。
消費税を5%に戻せ!
それを言わない解散に、大義なし。
http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1326
やることやってくれ!!!と安倍政権に伝えたい。
ってことで、
安倍さんと仲良しのオジサンに伝えておきます。
いいたいこと言っておきますw
そうすればどんなに馬鹿でも
消費税とは消費を抑制する⇒税収が減る
ということがわかる
なぜ97年に橋本政権で失敗しているにもかかわらず
又しても失敗を繰り返すかと言えば、
「デフレ時の増税=税収を減らす」
という当たり前の原則を多くの政治家・国民が
「全く理解していないから」だと思います
もうそろそろ政治家にも、最低限の経済・法律の知識をテストする「資格試験」のようなものが必要じゃないでしょうか?
この資格がなければ、立候補出来ないようにすればいい
そうすれば、素人同然のタレント議員が知名度だけで当選するようなこともなくなる
是非、三橋 貴明さん、渡邊 哲也さんあたりに作ってもらいたい
消費増税に踏み切れば景気大失速すると誰もが指摘していたのに
(財務省の息がかかった経済評論家や政治家ども除く)
財務省から国税を取り除いて力を奪わないことには
これからの経済政策も確実に失敗する
http://www.yomiuri.co.jp/world/20141117-OYT1T50129.html
主計局の役割を各省庁に分散して力を削げばいいでしょう。
マクロ経済のことも予想を的中できる天才なら、こんなくだらないブログなんか辞めて、株やFXでもやった方が儲かるぞ。
「私の断言した通り」って痛い文章が、朝鮮人の口調そのもので笑えるw
http://news.livedoor.com/topics/detail/9479240/
単に付き合うどころではない。紳助は、暴力団と一緒になって不動産ビジネスをしようとした。そのことが、事実として最高裁に認定されたのだ。
2014年9月19日 金曜日
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/93741ff7290e318b4d1b50f057611956
http://www.foreignpolicyjournal.com/2011/09/19/geopolitical-realignments-usa-israel-china-versus-russia-europe-arabia/view-all/
by 阿笠力 2014/11/16 日曜日
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/detail.php?sid=2840&type=live
犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律案
(187国会閣15)
国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国
が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法案
(187国会閣16)の内閣委員会審議が行なわれています。
反日売国政党や犯罪組織の銀行口座を凍結させて、闇金融の壊滅
をもたらす法案です。
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
福島みずほ @mizuhofukushima
· 3時間 3時間前
アベノミクスは失敗した。失敗だった。これ以上貧困と格差を作ってはならない。
代わりの「財源」であるが、パチンコ関連税で賄えるのではないだろうか?
何と言ってもパチンコは、不景気知らずの30兆円産業である。
別に「カジノ」と認める必要も無い。
あらゆる角度から課税すればOKだ。
稲作が盛んな地方都市に暮らしていると実感するが、安倍政権になって以降、稲作農業は早くも衰退、商店街はますます閑古鳥、大企業の工場は撤退…あまり良い状況にはない。
そもそも、格差歓迎・弱肉強食のアメリカ型自由主義が日本人の性に合ってない可能性が高い。
もはや根本的な問題である。
そのくせ、パチンコ依存症の割合は非常に高そうだ。
年金暮らしのお年寄り、専業主婦、失業者、ニート…いかにもそういった風情の客でパチンコ店の店内はごった返している。
様々な方法によって、この産業に課税した方がいい。
http://www.j-cast.com/2014/11/17221004.html
韓国の輸出入に占める日本向けの割合が、1966年に統計を取り始めてから最低の水準に落ち込んだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/9475980/
韓国から見ると「振り返ると、中国が背中につかみかかろうとしている」(電機業界関係者)構図が現実味を帯びてきた格好だ。かつて日本から半導体や液晶パネルなどの首位の座を奪った韓国。追いかけられる立場になり、今後は経済・産業の“底深さ”が問われることになりそうだ。
http://japanese.joins.com/article/766/192766.html
http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170054-n2.html
消費税率10%への再引き上げをめぐり、財務省が来年10月から予定通りに実施するよう固執し、自民党議員に「ご説明」に回った。これに対し官邸サイドは、「増税容認」で固めてしまおうとする動きだとして激怒、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙を決意した遠因とされている。
10月下旬、自民党有志でつくる「アベノミクスを成功させる会」会長の山本幸三衆院議員は、出席者が減ったことについて「財務省が根回しをしている」と同省への不満をみせた。
財務省はとくに、再増税に慎重な議員に集中して押しかけた。同省幹部は、ある若手議員に再増税をしきりに訴えたという。
「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」
若手は「景気はかなり悪い」と反論すると、財務省幹部は「景気は回復していきます」と楽観論を振りかざした。その言いぶりは、まさに「上から目線」だったという。
「ご説明」を受けた別の若手も「財務省は(財政の健全性を示す)プライマリーバランス(基礎的財政収支)のことしか考えていない」と憤る。
財務省の行状を聞いた菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は、11月に入り、関係省庁に再増税を先送りした場合の経済への影響を調べるよう指示した。すると、財務省と二人三脚で再増税を訴える党税制調査会幹部も「政策変更をしなければならない経済状態かといえば、全くそうではない」(町村信孝顧問)などと発信を強め、官邸サイドをさらに刺激させた。
17日発表の7~9月期国内総生産(GDP込み)速報値は想定外のマイナス成長だった。それでも野田毅税調会長は記者団に「若干低い。想定の範囲内ではありますけどね」と強調した。
朝鮮日報電子版によると、KIETのソ・ドンヒョク成長動力産業研究室長は10月27日開いた「中国の追い上げと韓国製造業の課題」と題するセミナーで、「中国の大規模投資と技術革新によって、18年に韓国は自動車、半導体を除くほぼ全ての主力産業分野で中国に追いつかれるか追い越される」との分析を示した。
韓国企業の存在感の低下はここにきて鮮明だ。米ボストンコンサルティンググループが10月28日発表した「2014年最も革新的な企業報告書」では、世界上位50社のうち、韓国企業はサムスン電子など系列会社すべてを含むサムスンと、LG電子のわずか2社と前年4社に比べ半減した。そのサムソンも昨年の2位から3位に後退。昨年ランクインした現代自動車と起亜自動車は圏外に姿を消した。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20141117/frn1411171556007-n1.htm
http://www.sankei.com/politics/news/141117/plt1411170054-n1.html
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2014/11/18/0400000000AJP20141118000600882.HTML
http://www.sankei.com/premium/news/141118/prm1411180002-n1.html
2018年2月に韓国・平昌で冬季五輪が開催される。3年3カ月後だ。ところが、新設会場の建設遅れなど数々の不備が指摘され、韓国内からも「返上論」が出るほど。そんな苦境の「救世主」として白羽の矢が立ったのが、「国民の妹」として絶大な人気を誇るキム・ヨナ(24)だ。11月4日に五輪の広報大使に委嘱された。今年2月のソチ五輪限りで現役を退いたが、平昌五輪での現役復帰説まで飛び交い、五輪組織委員会の関係者は「最大の宣伝効果が得られる」と期待感を示す。そんな軽薄な期待を払拭するかのように、韓国のネット上には「キム・ヨナを徹底的に搾取するのか」と厳しい意見が寄せられる。
http://news.livedoor.com/article/detail/9477520/
だが、その非難めいた口調はもっぱら金額の膨大さに向けられているだけで、トヨタ自動車が不正な手段で利益をあげたと非難しているのではないことに私は興味を感じた。
問題は結局、何度読んでも額であって手段でなく、
「皆が困っているこの不況下に……」
といった調子。
ということは、額さえ少なければ問題にならず、紙面に登場しなかったということであろう。
同じ傾向は政界の記事にもある。
政治家がカネをもらっても、額が少なければ「別に何ということなく……」ですんで記事にはならず、額にかかわりなく、そのカネの入手を、あくまでも手段の当否から追及するという態度はみられない。
トヨタの記事を読み、上記のような事を考えている内に、私はふと晩年の内村鑑三にまつわるエピソードを思い出した。
内村は金持の部類に入らなかったが…晩年の彼は「清貧なキリスト教伝道者一般」の水準からみれば、ずば抜けて裕福であり、完全に自立し、経済的には″独立採算制”を維持し
不採算の英文雑誌を刊行し、また他を援助できる能力まで持っていた。
これらは勿論、当時としては破格の部数であった雑誌『聖書之研究』の収益…印税などによるもので、…こういう収入と無関係なキリスト教界の著名人と比べれば「不況下のトヨタ」に似た「目につく存在」だった。
当時、内村のこの裕福を椰楡する狂句があり、ある座談の席でそれが話題になったとき、内村は
「ぼくは聖書で食っているが、聖書を食ったことはない」
といったという。
簡単にいえば、たとえ収入は多くとも「聖書を食いものにした」おぼえはないという意味であろう。
内村は金銭において自己に対しては実に潔癖で他に対しては峻厳…その彼にとって外国のミッションから援助をうけている宗教団体は、理由の如何を問わず
「聖書の頒布や伝道を名目にカネを貰っている」
という意味で聖書を食いものにしている、
即ち「聖書を食っている者」と見たのであろう。
そこには、
たとえ額は自分よりはるかに少なくとも「聖書”を”食っている」にすぎない者が、「聖書”で”食って自立している」自分に何をいうか、
といった気持もあったかもしれない。
内村におけるこの「で」と「を」の峻別は、プロテスタンティズムと武士的倫理に由来するものと思う。
もう一つは
「武士は禄で食っても、禄を食ってはならない」、
いわば武士という位置を利用して収入を得てはならないという考え方、この二つに由来するものと思う。
トヨタが自動車「で」食い、政治家が政治「で」食い、新聞社が紙面「で」食うことと、
それぞれ「を」食うこと、
即ち大メーカーの、政治家の、新聞社または記者の社会的地位を利用してカネを手に入れるということ、
この二つの違いはそれによって得た収入の多寡とは関係ない問題である。
以上の「で」と「を」の峻別は、封建時代であれ資本主義時代であれ、そしておそらく社会主義時代であれ、ともに要請される倫理的規範であろう。
「社会主義を食う人間の集団による社会主義体制」ができたら、それこそ一般人には耐え難いものとなるのであり、「連帯」のワレサ委員長がいう「コラプト(腐敗)の体系」とはそれであろう。
だが、その耐え難さは資本主義の時代とて同じはずである。
そして、現代社会における最も大きな問題は、
「で」と「を」の峻別という、体制の変化により適用の方法は違っても、規範の原則そのものは変化のない基本的な倫理性と倫理観の欠如、
特にマスコミと教育におけるその欠如であろう
山本七平 書斎で語る「指導力」 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=Pqghv9M9w5w&feature=youtu.be
三橋貴明氏のブログも読んで、
“今回の7-9月期のGDP成長率の発表により、
「なぜ、安倍政権が解散総選挙を急いでいるのか?」
が明らかになったと思います。俗っぽい書き方をすると、「謎が解けた」のです。”
解ってたアホをこいて支持率下がって長期政権の維持が出来なくなる、からですね。
無能な野党連中が屁放いてる間にいてまえ解散w
http://news.livedoor.com/article/detail/9478865/
経済をぶっ壊されたら憲法改正も自主防衛もできなくなる事を。
日本みたいな内需の国では消費税は世紀の悪法。
過去の経験に学ばない安倍が日本の尊厳を取り戻してくれるわけがない!
結論
・今回も金融緩和は効果がなかった。
・増税は待ったなし。
(アホな)ネトウヨの主張 その1
>アベノミクスは、1本目の矢である「金融緩和」については絶対に正しい。
まず、根拠なき主張からしてアホであるが、黒田日銀総裁はこれまで約140兆円もの貨幣供給(マネタリーベースを増加させた)をしてきたが貨幣市場のマネーストックはこの140兆円+アルファの増加しかなく、小泉・菅内閣時に続き今回も緩和によって経済は全く動かなかった。むしろ日銀による金融調節能力の低下を招き長期的にはリスク増加(CDSのプレミアム増加など)を伴い経済の縮小要因となってしまっている。
(アホな)ネトウヨの主張 その2
>消費税率を引き上げると、経済活動が縮小萎縮し、所得税収や法人税収などが大きく減少し、
今回のGDP速報値(速報値は確定値ではない)と民間の予想値との乖離には疑問が残る。安倍政権になってからGDP値の公表は恣意的な部分が目立っている。特に速報値は高めに発表している観が否めない。今回は増税延期を正当化するために逆に低く出してきた可能性がある。
1ドルが80円から120円まで上昇すると基礎的な輸入素材(石油・ガス・鉄鉱石・小麦・大豆など)の輸入価格は約40パーセント上昇すると試算されていた。これまでの値上げのペースはおおむね試算どおりに推移している。つまり1円円安になると物価が1パーセント上昇するのである。現在1ドルは116円なので物価は約36パーセントすると予想される。(3ヶ月もすれば値上げが最終消費まで浸透してくる)。従って消費低迷の最大の原因は円安による物価の上昇によって可処分所得の減少(実質賃金の低下)したことによるものと言える。
むろん交易損失も発生しており日本国はもの凄い勢いで貧しくなっている。ここで増税を行えば円安は一服するであろう。そうしなければ円安がとまらなくなり日本国の金融へのリスク増大を伴ってユーロ危機のような大混乱が起こす可能性を高めてしまう。増税延期などは無責任な池沼(=ネトウヨ)のやることである。
アホなネトウヨは妄言を撒き散らすな!
2014年11月18日 火曜日
最近顕著になって来たのは、経済政策をめぐる銀行証券系のエコノミストとネットブロガー達の経済政策の対立だ。銀行証券系のエコノミストはテレビなどに出て消費税増税を訴えていますが、経済見通しをプラス成長を予想して見事に外した。
それに対して経済ブロガー達は増税とんでもないと反論してきた。安倍総理自身は経済ブロガーと同じ見方をしているようですが、解散風が吹く前は自民党も民主党も増税は既定路線で行おうとしてきた。それが解散風が吹くと同時に自民党のみならず野党各党も増税先送り論になってしまった。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora
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「1487」 『官製相場の暴落が始まる――相場操縦しか脳がない米、欧、日 経済』(副島隆彦・著、祥伝社)発刊のお知らせ。
「まえがき」と「あとがき」を掲載します。
2014.10.26
http://www.snsi.jp/tops/kouhou
従来から
・厚生労働省警告「韓国農心『辛ラーメン』は化学的危険である」を無視、韓国指揮下の帰化未帰化在日韓国人社員等の消滅寸前韓国外貨獲得工作として、POP「バイヤーが選んだ逸品」「いなげやのベストセレクト」掲示し高い値段で韓国農心『辛ラーメン』を日本人B層へゴリ押し
・韓国は韓国語において漢字を消滅させたため、日本国において日本国式漢字を消滅させるために、紙版平仮名書き名札
・日本人を韓国人化するため、韓国式立礼コンス
↓
日本人から猛抗議殺到
↓
スーパーいなげやグループ本部の通名使用帰化在日未帰化在日韓国人は、逆切れ火病を発症し
・韓国農心『辛ラーメン』を更に執拗に日本人B層へゴリ押ししているわ
・紙版平仮名書き名札をアクリル版平仮名書き名札へ変更し、平仮名書き名札を恒久化したわ
・各店舗幹部社員たちの各紹介写真に付している氏名を日本国式漢字書きから平仮名書きへ変更したわ
・韓国式立礼コンスを更に執拗に徹底強制しているわ
帰化在日韓国人民主党政権は韓国食品を検疫免除と衛生検査免除にしたわ
しかし、ドイツ米国等は韓国食品を科学的かつ衛生的に危険性を鑑み輸入禁止にしたわ
190-8517立川市栄町6丁目1番地の1[株]いなげや代表取締役社長成瀬直人TEL042 537 5111・0120 017 982
へ抗議と帰化未帰化在日韓国人社員[創価学会員社員等を含む]等解雇要求を!
消費者担当大臣有村治子
消費者庁長官板東久美子
農林水産副大臣小泉昭男
農林水産大臣政務官中川郁子
厚生労働大臣塩崎恭久
厚生労働副大臣永岡桂子
厚生労働事務次官村木厚子
自民党総裁特別補佐萩生田光一FAX0355118855
自民党政調会長稲田朋美FAX上同
自民党全員
次世代の党全員
太陽の党全員
へ通報と韓国食品の検疫免除と衛生検査免除の廃止を!
ああ調布
平成26年12月14日投票開票の衆議院議員選挙は、自民党と共産党による「公明党の非創価学会員フレンド票」「民主党票」「維新票」「みんなの党票」の奪い合いになると思います。
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自民党と共産党による
・公明党の非創価学会員フレンド票 (46-60歳の日本人フェミファシスト世代や60歳代の日本人団塊世代に多い)
・民主党票
・維新票
・みんなの党票
の奪い合いになると思います。
衆議院選挙各党獲得議席数の目標
自民党340
次世代の党50
公明党26
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公明党を殲滅するために
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1. 投票率を上げる。
2. 日本人B層を啓蒙する。
3. 非創価学会員フレンド票(46-60歳の日本人フェミファシスト世代や60歳代の日本人団塊世代に多い)を公明党以外の政党へ誘導する。
一番の原因は、社会保障の増加。
外国人に、垂れ流す血税を
辞めるべき!
生活保護は日本籍限定
さらに、年齢制限をするべき。
そして、生活保護の人が
医療費が全て無料なのを廃止。
偽装離婚の母子家庭の家庭訪問。
まだまだ沢山あります。
なぜ、当たり前の事ができないか?
国家公務員には、三国人の
帰化人が多く勤めているのでしょうか?
議員には帰化人が多く当選してるのでしょうか?
日本が一枚岩にはなれない原因の
一つに、通名があります。
通名は廃止するべきです。
通名から悪が始まるような気がします。
「景気条項」
これが邪魔なのです。
財務省はこれの排除を企んでいます。
増税延期の際「景気条項」も継続してるかを注視しましょう。
当時の谷垣総裁と野田総理は2人とも増税狂だった。
野田は増税狂であり、3党合意が結ばれたのは12年8月9日。
もはや民主の誰にもそして野田にも、民主党が政権を失うのは目に見えていた。
増税狂と呼ばれた野田は、大型時限爆弾を仕掛け(爆弾を残して)から解散し、見事に大敗した。
しかし、死の間際に、3党合意という時限核爆弾を、自民党政権に仕掛ける事に成功していた。
それが昨日炸裂したGDP-1,6%だ。
民主党は、中核派や山口組のような殺人暴力団組織であり、
選挙で勝つためには日本が滅亡しようが良く、手段を選ばない。
民主が選挙に勝つためだけに増税狂野田が仕掛けた時限爆弾。
野田を筆頭とする民主の奴らのせいで、−1、6%になったのである。
_________
その暴力団「民主党」の議席は、反日老人田崎の予測では75〜95議席になるそうだ。
ボケ老人の願望かもしれないが、以外と当たるから不安である。
極左殺人軍団中核派と暴力団山口組を足したような連中が「民主党」だから、
そんなのが85議席近くも占めるのは絶望させられる。
昨日の−1、6%発表によって、自民党は敗北する可能性が高くなった。
293議席から、243議席程度まで減るかもしれない。もっとだろうか?
233議席近くまで減る可能性もある。
_______
首相は、増税の完全中止を宣言し、デフレからの脱却を国民に誓い、
公共事業を増やすなど思い切った景気対策を行い、増税凍結を世に問うて解散すべきだ。
そうすればマスゴミもB層の愚民共も誰も首相の政策に反論できなくなる。
5%に戻すのが一番いいですが、党内圧力などを考えれば無理でしょう。
______
97年以来、ずっと消費税を上げずにやってこれたのだから、あと15年は上げなくても済むはずです。
国家財政は破綻する。
この意味を理解しなければ資本主義は成立しない。
税収減少は政府を破壊する
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/11/17/2014111703622.html
つまり消費の抑制策やん。
タバコ税上げてタバコ止めさせようちゅうのと同じ理屈や。
それで、消費減ったら、税減るやん。
消費税考えた奴、アホやろ。
お前は朝鮮人の馬鹿か?
お前の理屈だと、法人税は法人活動・設立を抑制するため
所得税は個人収入を抑制するため
少しは税法勉強して来い
なんや?
ワテに文句あるんか?
法人税増やしたら法人活動減って会社外国へ逃げてくやん。
所得税増やしたら、なるべく税取られんよう儲け減らしたりするんちゃうんかい?
そんなん当たり前やん。
勉強しすぎて頭おかしくなっとるねアンタ。
朝鮮人に税掛けたらいっぺんに日本から逃げてくでーw
パチンコ税取ってパチ屋潰せやドアホ!
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20141118-OYT1T50092.html
http://www.asahi.com/articles/ASGCL46MZGCLUTIL00V.html
詐欺体質NHK!
http://gensen2ch.com/archives/17032551.html
http://blog.esuteru.com/archives/7937015.html
朝鮮マスゴミよ
http://sokuho26.seesaa.net/article/409128565.html
韓国の反日の書籍は本屋さんにあるのではなく 「学校」にあるんだが?
そもそも、増税の目的は公共福祉(社会保障)の安定化だろ。
増税の意味は、債務超過の放置と過去の金利政策の失敗に原因がある。
http://sokuho26.seesaa.net/article/409129524.html
丸腰の日本の漁船を銃撃したんでしょ。
森光子さん2012年11月10日没
高倉 健さん2014年11月10日没
おわかりの通り、これらは偶然ではありません。ジョン・レノンやマイケル・ジャクソンの死と同様、スターの死の多くは何らかの理由により演出されます。一般大衆を操作するための使命と役割。死の理由は様々ですが、その日に本当に亡くなったのか、あるいは本当に死んだのかさえ確かではない。全ては演出なのです。スターの素顔は、一般大衆が知るものではないですから。
朝鮮マスゴミよ
この方の仰る通りになっている。
何と、テロ朝のニュースで高倉健の話題を30分もやっていて、
私が見た限りでは政治の報道は何もなかった。
(高倉健の次も違うニュースだったのでチャンネルを変えました。)
高倉健が、偉大な指導者の逝去のようにニュースの全てを使って報じられている。そして、解散総選挙の会見が行われる日だというのに、その報道が何もない。
世界のどこにもこんな国はない。
この国は支那以下の恐怖国家に成り下がった。
あちこちのコメ欄で
在日がファビョってるな・・
選挙権無いのに
・米各紙「日本景気後退」と一斉報道 GDPマイナス成長で
▲ ▲
日本の消費増税は、米国債と米株に資金を向かわす手段に過ぎない。原爆を落として、責任は日本にあると発言するのと全く同じだ。郵政資金を奪う目的の小泉郵政選挙。日本の年金資金を奪う目的の前回と、次の選挙も構図は同じだ。
習近平と安部首相の嫌そうに握手する姿は、双方に米国の圧力があるからだ。米国復活の為に、日本を犠牲にする方策に変化は無いが、中露間に楔を打ち込む事には成功したようだ。中共と国際金融資本家は、パートナーであり、盟友だ。これは、米中が戦争しようが、中国分裂しようが変化無い。共通の利益のために動く。中共が中国国民を守る筈が無い。彼らの命を喜んで金に変えるだろう。亡命先は米国が準備する。リーマン・ショック後にとんでも無い国内投資を中共は開始した。それで世界経済は一息ついたのだが、その影響の結果がシャドーバンク問題だ。遠因は、国際金融資本家の要請にあるのだ。同じ事が日本にも言える。
米国は「詐欺経済」であり、他から資金を強奪しなければ維持不可能なのだ。他国の血を吸って米国株は上昇するのだ。米国債の利息分毎年未払の8兆円を支払わせるだけで、日本の景気は上昇軌道に乗る。増税はその後で良い。
それはまず、8%に消費税を上げた事。
財務省や党内増税派、そして3党合意の圧力はあまりに重く、
増税見送りの判断を強行できなかったこと。
2つ目は、内閣改造。
党内の凄まじい圧力で改造せざるを得なかったようだが、墓穴を掘った。
安倍さんが党内の凄まじい圧力に抗せず、屈した事が
今日の災いを招いた。
______
果たして今回の解散は、吉と出るか、凶と出るか?
2年後に解散していたら、陰謀による閣僚狩りで大臣6人程度がドミノ辞任し
支持率20%での解散を強いられ、野党の選挙準備も万端で自民壊滅だったかもしれないし、逆だったかもしれない。
_________
安倍首相はGDP−1%程度になることを事前に予期し、解散を決めていたのかもしれない。
解散がなければGDP成長率発表の当日の昨日から
アベノミクス失敗とのデマ大キャンペーンを野党とマスゴミに流布され、
さらに閣僚はありもしないスキャンダルで次々とドミノ辞任させられ、
国会は停滞し、
アベノミクス失敗との野党の猛攻撃と偽スキャンダルで国会は空転。
さらにそんな状態の中で行なわれる
集団的自衛権の審議ではマスゴミの半狂乱の反対キャンペーンでさらに支持率を落とし、支持率は30%以下に落ち、
政権崩壊寸前状態での解散を強いられるのを予期し、
今回の解散を決めていたのかもしれない。
________
どちらにしても増税と内閣改造の圧力に屈してしまったことが、今日の災いを招いた事に変わりはありません。
http://www.anitube.se/video/79860/Shirogane-no-Ishi-Argevollen--19
日本に、日本人以外を入れ続け、そいつらの利権と粗国に利益誘導するのがやまない限り、未来永劫(日本がある限り)この状態は変わらんよ。
だっていつも噴出する「支出」の方にはダンマリだものw
2014年11月18日 18:18
http://blog.livedoor.jp/societynews/archives/17052867.html
>>1
アガシ代込の価格ニカ?
97年の消費増税のときと同じです。
”増税は景気を冷やす”のです。
>今後、仮に日本の名目GDP3%成長かつ実質GDP2%成長となっても、
>消費税率の引き上げはしてはいけないと考えている。
これは全くそのとおりで、
絶対引き上げてはいけません。
増税をしてもいいのは、景気が過熱しているときです。
繰り返しますが、
”増税は景気を冷やす”のです。
消費税廃止に私も賛成です。
消費税は、逆進性があるから問題だ、
などという指摘は、
消費税導入のときから言われていたことです。
>米国債の利息分毎年未払の8兆円を支払わせるだけで、日本の景気は上昇軌道に乗る
消費税増税を止めるという党があれば、如何なる売国党であれ投票する。
・アベノミクス失敗
解散でごまかすんだな。
原発回せば5兆円!!
はっきり言うが、これは戦後占領政策の一部としてGHQ(連合国軍総司令部)が世界中に広めたプロパガンダである。慰安婦問題と 同様、真実とは異なる嘘が、今や「歴史的事実」として認識されている。
GHQの最高責任者だったダグラス・マッカーサー元帥自身が後に「日本の戦争は、安全保障(自衛)が動機だった」と米上院の特別 委員会で証言したのは、彼の懺悔とも受け取れる。
しきりに「侵略戦争」や「歴史認識」などの言葉を用いて日本を責めたてる国は、GHQのプロパガンダの恩恵を最大限に受けた国である。
戦後、アジア諸国で唯一、驚異的なスピードで復興を果たして先進国となった「優等生」は、近所の「不良」から見れば心底妬ましい存在 であり、ゆすり・タカリの格好の対象だった。
GHQの思惑通り、罪悪感を刷り込まれた優等生は、不良にせがまれて金を払い続けた。結果、不良は少し裕福になったが、妬ましい 優等生に対して感謝の気持ちなど持つはずがない。現在は優等生が過去の真実を知り、「今までよくもやってくれたな!」と言い始める
ことを最も恐れている。
最初に嘘をついて、これを広めたのはGHQだから、嘘が暴かれることを、わが祖国・米国も喜びはしない。しかし、来年は戦後70年だ。 そろそろ、日本は近現代の間違った歴史認識の修正を堂々と主張すべきである。今こそ反撃せよ、ニッポン!
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。≫
http://blog.livedoor.jp/kiriritto/archives/1013880761.html
創価とますます密着して、もはや自民なのか公明なのかなんだかわからない党になってしまってる。
安倍は池田大作のケツの味が忘れられないのだろう。
「消費税は消費者が消費に対する罰金である。」と書かれている。
税収を増やす為には、何も消費税率を増やさなくても、他の税を増やせばいい。
例えば、パチンコ税とか宗教法人税とか。
>どうして消費税率の引き上げをやめないのか?
安倍首相が「一年半後の消費増税を明言」した以上、
野党の公約によりますが、今回の選挙は、
一年半後の消費増税を認めるか、否か!
になりそうですね。
まー良かった点は、「新自由主義者は死ななきゃ治らない」
事が明確になった事です。
安倍首相は、何が何でも、
トリクルダウン(=消費増税+法人減税)は実施する。
魂胆である事が明らかになりました。
日本人勤労者の底辺への強制(=ジナ人移民受入れ+労働規制撤廃)も、何が何でも実施する魂胆でしょう。
今回の選挙、「反新自由主義の代議士」を如何に当選させるかが全てです。
安倍政権には、鉄槌を下す必要が有ります。
【速報】参議院内閣委員会にて重要法案である『犯罪収益移転防止法改正案』『テロ資産凍結法案』が賛成多数で通過
http://hosyusokuhou.jp/archives/41358398.html
【速報】安倍首相、21日に衆院解散の意向を表明
http://hosyusokuhou.jp/archives/41362722.html
沖縄知事選でお引っ越しした工作員は
戦力にならないいらしいw
なるほどね~w
投票の最低3か月前に住民票がないとその地区の選挙に投票できないんだったよね。
沖縄県知事選のために住民票を移した首都圏在住の左翼思想家(反日カルト創価もね)が何千人いるんだろ?
ご注意を民主党が増税反対派を装い詐欺行為をマスゴミと共に働く予定。
政権公約破って増税決めて、今度は選挙に勝ちたいが為に増税反対派を装っています。
マスコミは増税の全ての責任を安倍総理に転嫁しようと報道工作しております。
元々は三党合意で財務の小遣い谷垣と創価と野田が増税を決めた筈
国民ば其の事を忘れずに、サヨクの戯言にも騙されるな。
極左共産社民ゴミ民主党から分離した隠れ民主のサヨク野党と韓国系イジンの党も創価もゴミ箱へ捨てましょう。
月給のベースアップは7年ぶり。
●各国の公務員給与平均額(カッコ内の数字は、その国の国民平均給与額を表す)
アメリカ合衆国 357万円(国民平均給与額325万円)
イギリス 275万円(国民平均給与額240万円)
フランス 198万円(国民平均年収180万円)
ドイツ連邦共和国 194万円(国民平均年収205万円)
カナダ 238万円 (国民平均年収252万円)
イタリア 217万円(国民平均年収200万円)
オーストラリア 360万円(国民平均年収500万円)
★日本国 724万円(国民平均年収412万円)
※公務員給与が国民平均の2倍近いという残酷な国家など日本以外にはない。
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2014年上半期現在は地方公務員給与が国家公務員を上回っている。
実は、地方公務員に毎月支給されている給与のうち、いわゆる"基本給"と呼ばれる基本的な給与額は、決して高い数字ではありません。
2014年現在、調査結果によって判明している全地方自治体の給与平均額に占める基本給は、約24万円と算出されています。
24万円という数字だけを見れば、決して高すぎる額ではなく、この数字だけを見た方の中には
「なぁんだ、公務員給与って高くないでしょ」
と思う方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、地方公務員給与が高い!と言われる最大の要因が別に存在している事をご存じの方は、意外と少ないのではないでしょうか。
その元凶が、いわゆる"手当"と言われています。
インターネットなどで検索すると出るわ出るわ、国家・地方両公務員には、一般企業に勤める方には想像しがたいような、驚くべき名目手当が数多く存在している事が、様々な場面で指摘されていました(上図参照)
例えば、ある自治体で支給されている手当として「メガネ手当」なんてものがあります。
これは、仕事に頑張るあまり、目を悪くしてしまい、結果としてメガネを購入し、装着する必要が出てしまった職員に支給されるもの。
また、別の自治体では「外出手当」なんてものが存在しているようですね。
これは、なんらかの事情で、職場から約8kmほど離れた場所まで出向いた場合に支給される手当。5時間以上外出すれば支給される「旅行手当」なんてものまであるのだから、驚きです。
これ以外にも、雨が降っている時に外で仕事をした場合に支給される「雨中手当」、現金を取り扱う業務を行う職員に支給される「現金取扱手当」など、私企業に勤める方から見れば、目を疑ってしまうような手当が存在しているといわれています。
http://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501
日本のひとつの元凶というものがよくわかるでしょう。
(引用終わり)
これは過去に生活安定志向の左翼が大量に公務員に就職したからです。
こいつらは日本を愛することがないから平然と高い給与をふんだくって、国民が貧しくなっても良心の呵責を感じることがない。
これらのせいで、日本は成功した共産主義国である等と言う皮肉を、
日本人も外国人も良く使うのさ、
格差是正は必要だが共産主義は不要
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html
↑
参考:反増税派/増税派の一覧です。
◇IMFが日本に消費税増税を要求してくる理由/IMFの内部に懐柔した、財務官僚の自作自演の要求である
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_imf.html
↑
IMF(国際通貨基金)の実体w
◇なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか?
http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
↑
日本では住宅業界などが早くも軽減税率を訴えてますが、
軽減税率とか何かケチ臭いw
留学生が病院にかかっても無料のイギリス並みとは言わないけど、自国民だけ無料にしろ!
その代り税金高いけどw
(笑)
引用開始
↑
ソース無しの戯言
2014/11/18(火) 12:51:33 | URL | たっぱ #5uVkgEzg [ 編集 ]
引用終了
(コメント)
本物の馬鹿だな。
ソースはこの約1年半で約140兆円(日本のGDPの約2.8年分、国家歳入の約3.5年分)もの貨幣のバラマキをやったにもかかわらず、GDP成長が2期連続マイナス、つまりリセッション(景気後退)入りで十分だろ。これだけやってもプラス成長すら維持できない、それどころか民主党の素人政治の時より成長率が悪い。
この事実で十分だろうに。
ネトウヨは無駄な抵抗を止めてド・アホ・ノミクスの失敗を認めなさい。
再増税の予定ですから。
ランキングクリック、トラックバック。
でも実際には、シナ・チョンに特大の大飴くれてやって大優遇し、日本人には鞭ばかりだもんな。
ハッキリいえば、反日に流れとるといってもおかしくない。
政治してるのがアレの集団だし。
幾重にも張り巡らして盗っている、税金(消費税だけじゃないからな)払うのが馬鹿らしい。本当に「払い甲斐のない」税金に萎えまくってるわ。
筋違いの所へ流れまくってる穴を、さっさと塞げや。公務員(ここにも大量にシナ・チョンだかんな)だけ見ても、どんだけ民間と格差あんねん・・・なのに、何をさっさと賃上げしとるしアホか。
消費税増税は絶対に避ける道
http://adpweb.com/eco/eco765.html
増税なんて必要ない(14/10/13)
http://adpweb.com/eco/eco816.html
怪しくなったアベノミクスの行方
http://adpweb.com/eco/eco791.html
メディアはねつ造だらけ(14/9/29)
http://adpweb.com/eco/eco814.html
>2014/11/18(火) 22:41:41 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫!
↑
一体何処にバラマキ?
妖怪パスタ爺って相変わらず乞食並みに貧乏そうだけどw
(笑)
ブラウザはIEでないと見れない。
Firefoxでは見れなかった。
財務省とマスコミの関係
http://adpweb.com/eco/eco819.html
増税派の素顔
http://adpweb.com/eco/eco818.html
経済成長の三つのパターン
http://adpweb.com/eco/eco804.html
財政再建論者のサークル
http://adpweb.com/eco/eco756.html
多くの国民も消費税増税に関して色々なことが解って来ていると思われる。例えば国の借金は1,000兆円を超えると言われているが、13/11/25(第775号)「アベノミクスの行方」で述べたように、8%への引上げによる消費税の増収額はたったの8兆円である。まさに焼け石に水である。ましてや今日のように増税によって経済が低迷すれば、税収全体では減収になる可能性さえある。実際、橋本政権での5%への消費税増税後は、全体では税収が逆に減っている。
また消費税は延滞額が一番大きい税目である。増税によってさらに延滞が急増することは確実である。だいたい利益が出なくとも納税事業者が納付義務を負っているという、無茶な税金が消費税である。消費税が理想的と言っているのは、現実を知らない人々(むしろ現実を知らないことを自慢している人々)か「本当のバカ」である。
消費税は上げられているのに、目の前で年金支給額は減り続け、逆に保険料は上がり続けている。さらに年金支給開始年齢も引き上げられている。これで「消費税増税が将来の社会保障制度を担保するもの」といったセリフがいかに空疎なものか国民は実感している。たしかに社会保障の当局にも言い分(これまでの保障が手厚過ぎた)はあるが、有権者である一般国民にはなかなか納得の行かないところである。
もう少し分っている人々は、日本の財政破綻が叫ばれているのに反して長期金利(国債利回り)が極めて低いことに気付いている。今日の長期金利は実に0.5%である。しかもその長期金利が年々低下している。また日銀による国債の購入が有り、今後も長期金利上昇という事態は考えられない。つまり「財政破綻」なんて有り得ないと気付き始めている。官僚もこのことを承知しているのか、今年、久しぶりに公務員の報酬を引上げている(理由として大企業の賃上げを参考にしたなど色々言っているが)。つまり自分達だけは消費税増税分を補填済みなのである。
さらに分っている人なら、筆者達が昔から唱えている政府紙幣の発行という手段があることを知っている。これを発行して財政支出や政府の債務の消却に充当すれば良いのである。また日銀が大量に国債を購入しているのだから、これと政府債務を相殺(つまり政府債務の消却)するという方法もある。さらに永久債(コンソル債)を発行し、これを日銀が買うということも考えられる。
とにかく日銀が購入した分の国債は、実質的に国の債務ではなくなる。国と日銀の関係は、親会社(国)と子会社(日銀)ということになる。子会社(日銀)の保有する国債は、親会社(国)に対する債権である(親会社(国)にとっては債務)。両者を連結決算すれば、両者の債権・債務は相殺される。実際のところ、日銀が保有する国債にも国から利払いはあるが、これを含め日銀の収入は最終的に国庫に納付されている(諸経費を差引いて)。不思議なことにほとんどの日本の経済学者や財政学者は、このような事情を説明することをしない。
むしろこれだけ日銀が国債を購入しても、国内の設備投資が上向かないことの方が大問題である。それだけ日本の有効需要が不足しているのである。つまり今日必要な政策は、増税や歳出カットではなく財政支出の拡大と減税である。安倍政権は、間違っても消費税の追加(再)増税という愚かな判断をすべきではない。
自衛隊の式典拒否したロッテホテル(1泊7万円のスイート)に泊まる、
知事の出張時の宿泊料の上限は26900円
2014年11月18日22:34
http://hosyusokuhou.jp/archives/41364719.html
祖国に利益誘導は当たり前ニダ
東京だけは景気よさげで増税要らず
そもそも管理通貨制度を採っているから税収を得る必要すらない。
それを理解しない、若しくは隠蔽しているから過去のエントリーに独身税のようなトンデモな主張をしたのですよ。そういえばパククネも同じものを導入しようとしているみたいですね。
あくまで税金は金融引き締めであって、しこたま金を持っているところから取ればよい。何故なら、実体経済に全く貢献しない投機マネーとして運用する恐れがあり、それによる悪性インフレを未然に防ぐためには必要であります。
パスタは肝心な結論でうそをついていて(逆にそこまでは全くもって正しい)、消費したくてもできない所謂庶民から取る消費税は、さらなる実体経済の落ち込みを招く。現状恐らく亡国レベルに。
つまり、
>2014/11/18(火) 23:29:45 | URL | 経済評論家 #dwrTe.w.
の指摘が概ね正しい。
まぁ、半固定相場制を目指す新風も論外でありますが、殊にこのエントリーにおける消費税の廃止は正しい意見です。
・テロ3法案が施行可能になる日が12月10日
・特定秘密保護法の施行日も12月10日
・12月2日解散、14日投開票⇒10日は議員の不逮捕特権がない
テロ3法案成立を見越してのものです。
テロ資金提供処罰法は施行20日後と明記されていますが、
他の2法案は即日施行が可能です。
おそらく3点セットとして20日後とあわせてくるでしょうが、
3点セットが20日成立とすれば、12月10日には施行可能となります。
民主党、社民党、共産党は選挙にならないでしょうね。
幹部数人がテロ指定なんてことになったらすべて終わりです。
選挙は惨敗必至ですね。
いすれにせよ自分の選挙区に次世代の党が候補者を立てていれば、その候補者に一票を投じるのみです。
消費税以前の問題として、在日特権を撤廃していただきたいものですが、この問題で、朝日新聞は、相変わらずの馬鹿ぶりを露呈しているようです。
「在特会の言う『在日特権』あるの? 記者がお答えします」。こう謳った朝日新聞の記事についてです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141118-00000006-jct-soci&p=2
生活保護費の対在日給付率の高さについて、厚労省保護課の担当者は「国籍で受給を判断することはありません」と否定した、ですって。
役所とか在日の人に聞きに行って『ありません』『無いってさ』ってパシッただけの記事で、「お答えする」もないものです。
おかしいじゃないか、と思うのが普通の感覚ですが、これを問われても、朝日の広報は、
「読者にお伝えしなければならないと判断した事柄は当社の紙面や朝日新聞デジタルなどを通じて報道することが基本姿勢ですので、それ以外で当社の報道をめぐる様々なご意見について論評することは差し控えます」
ですって。出ましたね、「読者」(笑い) いっそ、「信者」とか「同志」とか言ってくれれば、まだ解るのですがねぇ。
http://www.honmotakeshi.com/archives/41969476.html
どんどん病気が酷くなる。
http://oncon.seesaa.net/article/93787353.html
三島由紀夫が一九七〇年十一月二十五日に市ヶ谷(陸上自衛隊駐屯地)のバルコニーから檄を飛ばして三十年。日本の滅亡を直感する三島の「憂国」は基本的には的中したことになります。
三島の訴えたのは二点。一つは皇室を尊崇する精神の欠如であり、もう一つは尚武の精神の枯渇であり、この双方の回復でありました。
ルース・ベネディクトではありませんが、「菊」の尊貴と「刀」の武勇なくして、日本の存立はありえない。とすれば、戦後日本の、皇室を守ることと領土を守ることの国民精神の衰退と堕落に対する三島の絶叫を三十年を経たいま検証してみたいのです。
後知恵ですが、日本が憲法第九条の改正をすべき最後のタイム・リミットは、やはり一九七〇年だったような感じがします。この一九七〇年に日本が「吉田茂路線」という経済至上主義を変更して、経済と道徳(尚武)とのバランスある合体路線にしていれば、経済の発展による日本の国家としての腐敗や堕落は―経済の発展のみでの国家の存立など船で空を飛ぶようなもので不可能―防止できたはずです。
経済の発展は、精神の腐敗や堕落を導いても、国家を未来に永続させていく生命力を喰らい尽くしていくからです。
だから国家は経済の発展を図るとき、同時並行的に国民の道徳や倫理をその分さらに磨き上げ、向上させる必要があるのです。三島由紀夫の天才的な直感はこのことを透視して、一九七〇年の自決となったのではないか、と憶測しています。
日本人の国防意識が、一九七〇年を境に大きく変化していくからです。一九六九年ごろまでは日本の一般国民の核武装論者は五十パーセントもいたんです。
それが七〇年から減っていき、いまでは私を除き(笑)、ゼロに消えました。六〇年代までは憲法第九条改正論者は実際には圧倒的多数でした。
国会議員だけが、三分の二以上でなかっただけです。防衛庁を国防省に昇格させることも国民の過半数が支持していました。国防軍を補充する地方の老人・少年・婦人を核とする「郷土防衛隊」―スウェーデンやイギリスにあるHomeGuards部隊―設置の法案すら、自民党は国会に提出する準備をしていたのです。
これらの一連の国防政策正常化の動きの全てが、一九六五年に、一九六三年の「三矢研究」(ソ連の北海道侵攻を想定した防衛研究で、戦術核なしにはそれを撃退する方法がない等の結論になっている)を岡田春夫代議士(社会党)が暴露し、これに動転した当時の佐藤栄作首相が「ソ連の脅威」と「日本核武装」の二点を全面否定する旨を国家で答弁し、これが原因となり、それから五年を経て、日本国中から完全に消えていったのです。
佐藤栄作こそ「吉田路線」をより過激にした張本人でした。
http://woman.infoseek.co.jp/news/entertainment/litera_1099
安倍壊滅シナリオは完成 鉄槌を下せ!
http://nakagawayatsuhiro.hatenablog.com/entry/2014/11/18/152314
私の丸山眞男研究におけるテーマの一つに、マイナーだが、「丸山眞男は、ソ連工作員か否か」があった。ソ連工作員であろうと疑ったのではなく、丸山はソ連工作員ではないとの自分の直感と諜報分析力が正しいかどうかの方にむしろ関心があった。
結論的に言うと、丸山眞男はソ連工作員ではないと断定して間違いないと考えている。むろん、私の諜報調査は個人レベルであり、米国のFBIや英国のMI5のような組織を持つわけではないから、完全な自信はない。
だがどうしてもというなら、三年後確実に10%にするというなら、せめてスーパーで買い物的日常品だけは消費税ゼロにしてもらいたい。
でなきゃこれから三年、政官民一致で団結協力して経済成長していこう!という気合いが乗らない。