http://www.j-cast.com/2014/11/20221411.html
全国各地に広がる「シャッター街」 この犯人は自民党かそれとも「イオン」か
J-CASTニュース 11月20日(木)19時41分配信

日本全国で増えている「シャッター街」。昭和時代に活気があった商店街が、歯が抜けたように1店舗、2店舗と廃業していき、シャッターが閉じたままになっている。いまや、衰退する地域の、また不景気の象徴のようでもある。

そんなシャッター街をつくった犯人は誰なのか――。インターネットでにわかに盛り上がっている。

■商店街は7店舗に1店舗が「空き店舗」

きっかけになったのは、あるツイッター。「民主党候補の『見てください！このシャッター街を！全て自民党のせいです！』という街頭演説に対し『何言ってんだ！ジャスコのせいだ！』ってヤジが飛んだのは面白かった」と、つぶやいた。

ツイートがあったのは2014年11月19日午後だが、話題となったことで20日夕方にはリツイート数が8000に迫っている。

総合スーパーの「ジャスコ」は現在、国内ではその看板が「イオン」に掛けかえられていることもあり、インターネットでは「釣り」ではないかとの指摘もあったが、

「うまいやりとりですね」
「座布団一枚www」
「WAONと絶叫すれば最高！」
「民主党名物、ブーメラン炸裂だなw」

というように、思わずニヤリとしてしまった人は少なくないだろう。

周知のように、民主党の岡田克也代表代行の父・卓也氏は「ジャスコ」の創業者で、イオンの岡田元也社長は実兄にあたる。

ツイートが笑いを誘うのは、シャッター街が増えたのはイオンのような郊外型のショッピングセンターが町の商店街のお客を奪った、「元凶」だからではないのか、といった見方があるからだ。

昭和の時代、町の商店街は日本のあちらこちらにあり、多くの買い物客で賑わっていた。それが今ではアーケードや街灯が老朽化したうえ、シャッターを閉じたままの商店が多く、「昼間でも薄暗い」などと評判はガタ落ちだ。

実際に、シャッターが閉まった「空き店舗」は増えている。中小企業庁の「商店街実態調査 2012年度版」（8000商店街が対象、回答率38.6％）によると、1商店街あたりの
空き店舗率は、2000年度は8.53％だったが、前回調査の2009年度には10.82％、2012年度には14.62％と、7店舗に1店舗が空き店舗になった。

空き店舗が減らない理由は、「商店街に活気がない」（19.1％）が最多だった。

また、最近3年間に退店（廃業）した店舗数は、「1～3店舗」が全体の21.7％を占めている。その理由で最も多かったのは「商店主の高齢化・後継者の不在」（29.6％）だった。

■「でもどう見てもジャスコのせいだよねw」

一方、地方では「1軒2台」のマイカーが浸透したこともあって、郊外型のショッピングセンターが高い集客力を誇っている。町の商店街はそういった商業施設に客足を獲られるから、活気がなくなる。そのために空き店舗が増えて、ますます活気がなくなる、悪循環に陥った。

そういった流れをつくったのが、大規模小売店舗法。大店法は1974年施行。町の商店を保護するため、大型店が出店する際に店舗面積や営業日数を規制していたが、日米構造協議で批判され、2000年に廃止。代わって施行された大規模小売店舗立地法（大店立地法）は出店規制を緩和したため、郊外への進出が加速したとされる。

前出のツイートに寄せられた声には、

「1990年代の大規模店舗法改正のせいだから、自民党のせいと言えなくもないぞ？」

「大店法のせいでもあり、イオンのせいでもある」
「まあ、ほぼ自民のせいだがな」
「でもどう見てもジャスコのせいだよねw」

と、「自民党」「ジャスコ（イオン）」と賛否両論。

さらには、

「まだ、そんなこと言ってんの？ 商店街に魅力がないだけ」
「国政でもなく、ジャスコでもなくて、やる気のない商店主と不動産業者のせいやと思うけど。閉めても困っている人おらんし」

と、商店街という「仕組み」そのものがすでに崩れているとの声もある。

https://twitter.com/1902Penseur/status/534961904272146432
考える人
‏@1902Penseur
民主党候補の『見てください！このシャッター街を！全て自民党のせいです！』という街頭演説に対し『何言ってんだ！ジャスコのせいだ！』ってヤジが飛んだのは面白かった。
15:50 - 2014年11月19日

wikipediaより
大規模小売店舗法
略称大店法

この法律を改正し、さらに廃止に追い込んだのは国内の大手流通業界[6]ではなく日本市場の開放を求める米国の「外圧」であった[7]。
日米の貿易格差を縮小する目的で行われた日米構造協議において1990年2月に米国が「大規模小売店舗法（大店法）を地方自治体の上乗せ規制を含めて撤廃すべきだ」と要求し[8]、この問題が協議の焦点のひとつとなった。
当時、設立されたばかりの日米合弁会社である日本トイザらスが国内第1号店として新潟市への出店を計画していたが大型店の出店に反対する地元商店街の意向を受けた事実上の大型店出店凍結により進出の見通しが全く立たないままであった[9]。
4月に入ると、米国は「法律があろうとなかろうと、米国の企業が日本で店を開くことができるようになるのであれば、かまわないという見方もある」と[10]柔軟な態度を示した。
この結果、4月に発表された日米構造協議の中間報告で「現行大店法の枠組みの中で法律上実施可能な最大限の措置である下記の運用適正化措置を実施する」として出店調整処理期間の短縮や出店調整手続き・機関の明確化・透明化、地方公共団体の独自規制の抑制が合意された。
合意を受け、翌1991年に行われた大規模小売店舗法の改正でこれまで商工会議所（商工会）に置かれて大型店の出店を扱っていた商業活動調整協議会（商調協）が廃止されることとなった。
これ以降、大店法の運用は大幅に緩和され各地で大規模なショッピングセンターの進出が進むこととなる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000009-jct-soci
イオン、週刊文春許さん！ 販売せず　逆鱗に触れた「中国」と「偽装」の真相は？
J-CASTニュース 10月10日(木)19時38分配信

イオンと週刊文春に「米騒動」勃発（イメージ）

　　「見出しを含め、イオンが意図的に産地偽装をしていたと言わんばかりですよ、この週刊文春の記事は！」

　J-CASTニュース記者に対し、イオンの担当者は怒りをぶちまけた。

　　「『全商品の8割が中国産』などと書いてありますが、これも全くの誤りです。報道の自由は尊重すべきと私どもも考えておりますが、それにしても……」

■全国のイオンから「文春」消えた

　2013年10月10日午後、都内のイオンを訪れた。2階書店の週刊誌売り場、前日発売されたばかりの「週刊文春」最新号の姿は、どこにも見当たらない。あるのは同日発売のライバル誌「週刊新潮」だけで、残りのスペースは女性誌に占領されている。

　何も知らないふりをして、「週刊文春ありますか」とレジで尋ねてみた。

　　「文春ですか……」

　女性店員は絶句し、困ったように他の店員の姿を探した。しかし数秒後、諦めたように「今週号は、当店では入荷しておりません」。

　この店だけではない。全国のイオンから、週刊文春が姿を消していた。イオンによれば、グループ直営の全店舗に対し撤去を指示したという。ちなみに、上記の店舗に入っていた書店はイオン系列の企業だ。テナントで入っている書店での取り扱いについてイオンに尋ねると、「強制はしておりません」との回答が戻ってきた。

■「イオンの大罪暴く」と特集組んでいた

　イオンを激怒させたのは、文春の「『中国猛毒米』偽装　イオンの大罪を暴く」と題した記事だ。

　イオンでは9月末、弁当やおにぎりなどへの「中国米」混入が発覚している。三重県の米卸業者・三瀧商事がイオンと契約する食品メーカー・日本デリカフレッシュと日本フーズデリカの2社に対し、国産米と偽って大量の中国米を納入していたためだ。中には質の低い加工用米も含まれ、期間はわかっているだけでも3年間に及ぶ過去最大級のコメ偽装事件となった。

　今回偽装を行ったのは三瀧商事であり、イオンなども同社に「騙された」形だ。ところが文春ではこれをイオンの「大罪」だと指摘、誌面で徹底的な糾弾を行った。

　偽装に気づかなかった検査体制を「ずさん」「怠慢」と切り捨て、イオンが中国と「親密すぎる」関係であるとし、2010年時点の発言を元に「全商品の8割が中国産」と小見出しを打つ。岡田元也社長の実弟・岡田克也元外相の「親中」ぶりもあげつらいながら、最終的には「中国依存でボロ儲けする企業」と断罪した。

　週刊文春では以前から、中国産食品の危険性を大々的にキャンペーンしている。今回の偽装米については、「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」（農林水産省）とされているものの、記事ではその「猛毒」ぶりがこれでもかと書き連ねられている。

■販売の即時中止と回収、謝罪を求める強硬姿勢

　これにイオン側が激怒したのは、冒頭に記したとおりだ。担当者は記事について、イオンが産地偽装を意図的に行ったという印象を読者に与えるとし、また中国「偏重」などの記述も「事実と異なる」と反論する。

　両者はそれぞれウェブサイトを通じ、この件へのコメントを発表した。ともに、一歩も譲らない構えだ。

　　「当該雑誌の販売即時中止と回収、並びに謝罪を求めるとともに、断固たる措置をとってまいります」（イオン）
　　「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」（週刊文春）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260AC_W0A021C1000000/?at=ALL
イオン社長「中国からの商品調達率、半分以下に」
対日輸出規制の影響受け、８割から
2010/10/26 17:44、日経新聞
（一部抜粋）
「現在８割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい」と述べた。

http://www2.aeon.jp/tencho_scripts/weblog_detail.asp?Seq=9435
トップバリュの「安全･安心」活動
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