６カ国合意　検証不十分、今後に禍根も


　難航した今回の６カ国協議がひとまず決着したのは、北朝鮮の核開発の進展に歯止めをかけたい５カ国と、見返り支援獲得を目指す北朝鮮がともに、歩み寄りの必要性を認識していたためだ。だが、昨年１０月に核実験を行った北朝鮮に対し、検証態勢が不十分なまま、半年足らずで支援再開を決めたことは今後に大きな禍根を残しかねない。

　ヒル米国務次官補は、核施設の稼働停止という「小さな一歩」を踏み出さなければ、「非核化の目標」に到達できないと合意の意義を強調する。

　米政府は金融制裁などで北朝鮮を締め上げてきたため、今回、同国が核問題で譲歩してくるとにらんでいた。２００万キロワットの電力支援など途中の要求つり上げこそ、数日間で合意を目指していた米側にとり想定外だったものの、米側は「過大な要求を突きつけるのは北朝鮮の常套（じょうとう）手段」（米交渉団筋）として、最終的には北朝鮮が合意文書を受け入れるとみていた。

　ブッシュ米共和党政権は、今回、合意した初期段階の措置は、クリントン前民主党政権下の１９９４年米朝枠組み合意とは異なり、多国間の合意により北朝鮮を核活動停止の履行に追い込む一歩になるととらえている。


　ただ、米朝は１月のベルリンでの会談で初期段階の措置と見返りで合意したとみられ、今協議は会談を追認する会合だったともいえる。米政府はイラク情勢が混迷化し、イランとの対決ムードが高まる中で、北東アジアでも緊張が高まることは回避したいと、「初めに合意ありき」で交渉に臨んでいたとみられる。

　米国が重油提供停止の理由として挙げた高濃縮ウラン計画は合意には明示されていない。査察が不十分なままの支援についても、「枠組み合意の二の舞になる」（ボルトン前国連大使）との国内批判が早くも出ている。

　米国の姿勢は、日本との間ですきま風も生んだ。日本政府当局者は、「テロ支援国家の指定解除の作業開始」が合意に盛られたことに懸念を隠さない。米政府が従来、「拉致問題が解決しない限り、指定からの削除はない」と説明してきたためだ。

　ヒル国務次官補は１３日、指定解除について「日本とは緊密に連携している」と述べたものの、拉致問題が進展しない限り、エネルギー支援はしないとの立場を取る日本政府の覚悟も今後、問われそうだ。（北京　有元隆志）







テロ国家指定解除
北は熱望

　今回の６カ国協議で採択された共同文書では、米国と北朝鮮は２国間協議を開始し、テロ国家指定を解除する作業を開始すると明記された。解除されれば、北朝鮮は世界銀行などからの資金援助だけでなく、民間からの投資拡大も期待できるため、金正日政権にとっては大きな成果となる。


　現在、米国はイラン、スーダン、キューバ、シリア、北朝鮮をテロ支援国家に指定。これらの国に対しては、米国機関との通商取引や経済支援が禁止され、国際機関もこれに準じる措置を取っており、金融制裁措置と同様、北朝鮮にとっては厳しいものだ。米クリントン政権下の２０００年、当時のオルブライト国務長官が訪朝した際、米国はやはり制裁解除を検討したが、日本政府は拉致問題を理由にこれに反対し、見送られた。

　今回も「（テロ支援国指定は）わが国の拉致問題解決の進展の重要な要素になっている」（首席代表・佐々江賢一郎アジア大洋州局長）として、指定解除には反対の立場で、今後米国との協議が焦点となりそうだ。（北京　久保田るり子）







６カ国合意
北約束破りの歴史
核問題、停滞１２年


　今回の６カ国協議でも議論の中心となった北朝鮮の核廃棄と見返り措置は基本的には、１９９４年１０月に米朝がジュネーブで合意した枠組み合意と同じ組み合わせだ。同合意は北朝鮮が、寧辺の黒鉛減速炉などの核施設を凍結するのと引き換えに軽水炉型の原発２基と、軽水炉完成までの間、年間５０万トンの重油を代替エネルギーとして、北朝鮮側に提供することが柱だった。枠組み合意から１２年たち、北朝鮮は核実験を実施。北朝鮮の核廃棄問題は、停滞もしくは後戻りしているかのようだ。（名村隆寛）


　枠組み合意を受け９５年に朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）が創設され、重油供給を開始、９７年から北朝鮮の咸鏡南道琴湖で軽水炉建設が始まった。


　ところが、２００２年１０月、再び北朝鮮の核疑惑が浮上。平壌を訪問したケリー米国務次官補が、姜錫柱第一外務次官や金桂寛外務次官らに、高濃縮ウランによる核開発を進めているのではないか、と問いただしたのに対し、北朝鮮側は高濃縮ウラン施設の建設などを認めた。米朝枠組み合意に基づき約７年にわたって毎年５０万トンの重油を獲得しながら、北朝鮮は核開発を進めていたのだ。北朝鮮が合意をほごにしたことから同年１２月、重油供給は停止される。

　翌０３年、北朝鮮は核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を表明。さらに寧辺の黒鉛減速炉を再稼働し、使用済み核燃料の再処理を続行。同年８月、北朝鮮の核開発を止めるために多国間の枠組みである６カ国協議が始まる。

　だがその後、北朝鮮による偽ドル製造や、マネーロンダリングなどを理由に米国が北朝鮮に対する金融制裁措置を発動したことに反発。昨年１０月、ついに地下核実験実施を発表した。


　時間をかけて協議し、合意にたどりついても北朝鮮が約束を守る保証はない。このことは、これまでの北朝鮮との協議の歴史が証明している。







６カ国合意私はこう見る
西岡力・東京基督教大学教授

■玉虫色の部分も


　北朝鮮は初期段階の措置として、核施設の停止・封印と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れの見返りに重油５万トンに相当する緊急エネルギー支援を受けることになった。総量は１００万トンだが、わずか５万トンで寧辺の核施設を止めるという。それほどまでに金正日政権は経済的に困っているわけで、米国の金融制裁や日本の経済制裁が効いているといえる。


　ただ、今回の合意には不透明で玉虫色の部分もあり、必ずしも楽観視できない。５万トンを提供した後の残りをめぐり何が起きるか分からない。一見、北朝鮮が譲歩したかのように見えるが、「残り９５万トンは核施設廃棄の作業のふりをしても得られる」と北朝鮮が勝手に解釈する可能性もある。

　北朝鮮がまじめな国で約束履行を確認してモノを渡すのであればいい。だが、北朝鮮は常に何かをもらうため約束する。１９９４年のジュネーブでの米朝枠組み合意が北朝鮮の背信行為で霧散した前例もあり、将来に禍根を残す恐れもある。

　米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除の作業を始めるという。さらに、米国が裏で北朝鮮側に金融制裁の解除を意味するようなことを言っているかもしれないという問題もある。北朝鮮は経済的に困っており、米国はこれまで通り、強い姿勢で北朝鮮に向かうべきだ。

　再開されることになった日朝協議で、北朝鮮は協議の展開次第でさまざまな変化球を投げてくることが予想される。拉致問題への言及は今回はなかったものの、拉致問題が解決しない限り対北援助は行わないとする日本政府の姿勢は正しい。


　これに基づいて、「すべての拉致被害者を返せ」「核兵器を国外に出し、すべての核施設を破壊せよ」という要求を日本は北朝鮮に対して続けていくべきだ。（談）



2007/02/14, 産経新聞





●結論

拉致問題の日本の最善策は更なる制裁強化

核問題の日本の最善策は日本の核武装

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