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ヤマハ発動機の幹部3人が逮捕・支那に軍事転用の無人ヘリコプターを不正輸出・人民解放軍直属企業にも販売・購入代金とは別に毎年数千万円の「役務代金」も入金

ヤマハ発動機の幹部3人が支那に軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正輸出した事件で逮捕された。
法人としての「ヤマハ発動機」も静岡地検に書類送検される。

購入代金とは別に支那企業から毎年数千万円の入金(役務代金)があったことが発覚している。

更に、2003年11月、支那人民解放軍直属の「保利科技有限公司」にも、より性能の高い無人ヘリ1機を輸出していたことも判明していることなどから、販売先が軍事転用することを承知の上で売国行為をしていた可能性が極めて高い。

静岡・福岡両県警の合同捜査本部には厳しく追及してもらいたい。









ヤマハ発幹部ら3人逮捕 中国にヘリ不正輸出の疑い


 ヤマハ発動機(静岡県磐田市)が軍事転用可能な小型無人ヘリコプターを中国に不正輸出しようとしたとされる事件で、静岡、福岡両県警合同捜査本部は23日、外為法違反(無許可輸出未遂)容疑で、同社執行役員でスカイ事業部長の内山一雄容疑者(58)=静岡県浜松市=ら社員3人を逮捕した。いずれも容疑を否認し「許可が必要のない機種だと思っていた」などと供述しているという。

 捜査本部は同日、磐田市の同社本社を家宅捜索。法人としての同社の立件も検討している。

 調べでは、3人は2005年12月21日、軍事転用可能な無人ヘリ1機を経済産業省の許可を得ずに中国の航空専門会社「北京必威易創基科技有限公司」(BVE)に輸出しようとした疑い。



 無人ヘリは生物・化学兵器の散布など軍事転用が可能なため、高性能機種を輸出する際には経産省の許可が必要。捜査本部は、内山容疑者ら担当社員が違法性を認識しながら性能を低く偽って、05年までに7、8機の無人ヘリを中国企業に無許可で輸出していたとみて全容解明を急ぐ。


 ほかに逮捕されたのは、いずれも同事業部主査の板垣孝文(57)=同県磐田市=と鈴木昭彦(49)=同県袋井市=の両容疑者。

 外為法の輸出貿易管理令や省令では、農薬などの薬剤を20リットル以上運搬が可能なことに加え、自律的に飛行できたり、視認できる範囲を超えて飛行制御できる機種の輸出が規制されている。

 捜査本部は昨年1月、同法違反容疑でヤマハ発動機本社などを家宅捜索。輸出しようとした無人ヘリを押収して、これまでに飛行実験を繰り返し、規制対象の高性能機種であることを確認した。

 同社側は「規制対象外の機種で違法性はない。これまでに9機輸出しており、いずれも空撮用」と主張している。



 またこれまでの調べで、同社が03年に中国の人民解放軍直属とされる別の企業にも高性能機種を輸出していた疑いがあることも判明。これらの中国企業から毎年数千万円の「役務代金」を受け取っていたことも分かっており、捜査本部は不正輸出の実態解明を進める。

2007/02/23 14:11、産経新聞
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070223/jkn070223004.htm









ヤマハ発動機:幹部ら3人逮捕…ヘリ不正輸出の疑い

画像あり

毎日新聞 2007年2月23日 15時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070223k0000e040084000c.html
昨年9月に実施された押収したヘリの飛行実験=静岡県大井川町の空自静浜基地で


時事通信社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070223-05048102-jijp-soci.view-001
(静岡・大井川町=06年9月23日撮影)


(2月24日追加)
ヘリ不正輸出 規制機種、熟知か ヤマハ発、省令改正に協力
2月24日16時5分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070224-00000034-san-bus_all

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