中国軍、外国人区域を爆撃

　実際１９３７年の戦闘を挑発したのは南京政府であったと確信するに足る十分な根拠がある。即ちその狙いは何かというと、その結果としておきる事態の深刻さを列強諸国に認識させ、中国という栗を火中から拾い出すという長い間延期されていた仕事に、英米が他の列強諸国を誘って取り組む決心をさせることであったと思われる。

　中国軍が７月上旬北支での「事件」を促すや否や、南京政府は上海の国際租界と仏特権区域周辺の非武装地帯に密かに軍隊を投入し始めた。その意図は明らかに、北支におけるのと同様にこの地域においても、日本軍を挑発し戦闘に引っ張り込むことであった。

　上海に集中している西洋諸国の巨大な権益が軍事行動により危険にされされれば、北支での軍事衝突よりもっと迅速且つ効果的に外国の干渉を引き起こすであろう、と南京政府は推論したのである。

　ニューヨーク・ヘラルドトリビューン紙の上海特派員が９月１６日に述べたように、中国は上海の扇形戦区に戦闘を及ぼし、何等かの干渉或いは少なくとも中国の事件に対する重大な関心が外国で生じることを期待したのだ。

　ニューヨーク・タイムズの特派員も８月３０日付の上海特電で次のように述べた。

　日本軍は文字通り中国軍によって軍事衝突に追い込まれているが、中国軍は外国人区域と外国権益をこの軍事衝突の中に巻き込もうとしているように思える。

　８月１３日に上海で戦闘が勃発するや否や、中国は国際租界と仏特権区域及び外国の船舶を爆撃し始めた。戦闘が始まって僅か３日後の８月１５日、仏特権区域で発行されている新聞の「上海ジャーナル」は、中国軍の空爆で次の数の死傷者が出たと報じた。

　仏特権区域　４４５，８２１
　国際租界　　４９５，６００（概数）

　８月１４日に中国軍の爆撃機が国際租界のパレスホテル及びキャセイホテルの近くに爆弾を投下した。この付近は極東でも最も有名な簡易宿泊街であり、百人以上が死んだ。

　８月１６日、中国軍は別の通りを爆撃し、数名の外国人と中国人を死亡させた。

　８月２３日、中国軍機は再び国際租界を爆撃。上海最大の商業施設シンシアー及びウイン・オンデパートを直撃し、２００人以上の死者と２００人を負傷させた。ニューヨーク・タイムズの２人の特派員がこの負傷者の中に入っている。

　８月３０日、中国の爆撃飛行隊が米の大型定期船プレジデント・フーバー号を爆撃。５人の水夫と２人の乗客を負傷させ、その中の１人が数日後に死亡。

　このような中国軍の爆撃の及ぼす影響があまりにも深刻であったので、ニューヨーク・タイムズの上海特派員が８月２７日付で次のような声明を発した程であった。

　中国軍が無責任な空爆を行って上海の国際租界と仏特権区域の無力な民間人を殺すのを防ぐための、武力手段或いは他の抑制措置をとることに、外国の領事館員及び陸海軍の軍人が合意するならば、何等かの国際的措置をとることを決議しなければならない。


　外国人区域に対する中国軍の度重なる攻撃の目的は一体何なのか？その問いに対しては唯一の答えが可能である。即ち中国は日本に対する外国の干渉を煽り立てようと計画していたのである。日本は自分から攻撃に出るのを厳しく抑えているのに、中国は国際租界を自分自身で攻撃することによって日本に対する国際干渉を引き起こそうと目論んでいる、というのは一見したところ奇妙なことのように思えるかも知れない。
　実際、ニューヨーク・タイムズの特派員が８月２７日付で報じたように、黄埔上の米、英、仏の戦艦に精密機器を携えて乗船していた外国の陸海軍の観察者たちは次のように証言している。

　日本軍は上海の避難区域の上空に爆撃機を飛ばせたりしないという自らの誓いを堅く守っているのに対し、中国軍はそのような誓いを立てるのを拒んでいる。

　中国は次のように推論していた。即ち中国軍によるものであれ日本軍によるものであれ、この戦争の残忍な性質とそれが外国の権益に及ぼす深刻な影響を列強諸国に印象付けるような如何なる行動も、中国に対するよりも寧ろ日本に対する反応を引き起こすであろう、と。何故ならば南京政府が観察していた通り、世界の世論は既に日本を敵視する方向に固まっていて、中国は世界の同情の対象になっていたからである。


P188～P190
『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著（1938年）






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