http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070513-00000202-yom-int
北京で立ち退き拒否の住宅破壊、謎の集団が次々と
5月13日10時36分配信 読売新聞
【北京＝杉山祐之】２００８年の五輪開催を前に市街地再開発が急速に進む中国の首都・北京で、最近、立ち退き拒否者の住宅が、正体不明の男たちに襲われ、破壊される事件が相次いでいる。
名前を名乗らない集団の犯行で、暴力的な立ち退き強要を厳禁する政府の規定など関係ないかのように、家を壊し、住民の生活を奪う。北京の再開発の「暗部」を象徴する事件と言えそうだ。
８日午前２時過ぎ、開発予定の更地の中に島のように残る北京市街北部の集落が襲われた。「１平方メートルあたり３５００元（約５万３０００円）」の補償金に同意せず、２００３年から立ち退きを拒み続けていた住民と、長屋式の平屋住宅を間借りする出稼ぎ農民（民工）の計数十人が住んでいた。名乗らぬ男たちが、６世帯分の部屋から寝ていた人々を引きずり出すと、ショベルカーがでてきて家財道具ごと家をつぶした。
この事件に関しては、同じ事件を扱った記事でも産経新聞の方が遥かに詳しく述べていた。
物権法採択も…北京のマンション開発 立ち退き拒否に荒業
【北京＝野口東秀】マンション開発が進む北京の住居区でツルハシやモリ、棍棒（こんぼう）などを手にした１００人近い“武装集団”が今月８、９日未明、立ち退きを拒否していた住民の寝込みを襲い住宅二十数戸をたたきつぶした。マンションの開発業者は事件との関係を否定している。私有財産の保護を強化した物権法が３月に採択され、１０月に施行されるが、記者が目の当たりにした地上げの現実は想像を絶していた。
北京市朝陽区では高層マンションの開発が進む一方で、住宅があちこちで瓦礫（がれき）と化し、まるで爆撃を受けたような光景が広がっていた。テレビや冷蔵庫、自転車などが散乱し、３０歳代の女性がぺしゃんこになったタンスの中身を取り出そうとしていた。身の置き場を失った数人が木片で火を起こし、昼食の支度をしていた。住民は瓦礫の山から引っ張り出した床板や車、テントでの野宿生活を強いられていた。
複数の住民によると、事件は８、９の両日、いずれも午前２～３時の間に起きた。８日は約３０人、９日は約１００人がトラック十数台やフォークリフト数台で乗り付けた。この集団はツルハシやモリ、棍棒などを手に住宅に押し入り、「立ち退きだ！」と大声で叫びながら寝ていた住民を外にたたき出した。
殴打されたり、半裸状態のまま放り出されたり、地面にひざまずかされたりした住民もいた。身の回りのものを持ち出す時間すら与えず、集団は数十分間にフォークリフトを使って住宅を破壊し尽くしたという。
住民は１１０番したが、「現場から約５００メートル離れた派出所の警官が到着したのは３０、４０分後。集団はすでに逃げ去っていた」という。
男性住民は「東北地方の黒社会（暴力組織）の仕業だ。記者に話すと報復が恐い」と恐怖におののいていた。
事件は一帯のマンション開発地域に住む住民に知れ渡っており、「同じ目に遭うかもしれない」と不安が広がっていた。
破壊された住宅の場合、開発業者から住民に提示された立ち退き料は１平方メートル当たり４３００元（１元約１５円）。住民側は「そんな額でいったいどこに移り住めというのか」と交渉を拒否していた。
中国では都市開発地域だけではなく、地方でも十分な補償を受けられないまま農地を強制収用された農民の不満が高まっている。昨年、土地をめぐる違法行為は全国で１３万１０７７件（前年比１７．３％増）が明るみに出、３５９３人が処分され、このうち５０１人が刑事処罰を受けた。
胡錦濤国家主席は「社会矛盾解決や社会調和促進の能力を強化すべきだ」と強調しているが、現実はうたい文句のようにはいかないようだ。
(2007/05/12 22:16)産経新聞
水道から細長い虫が大量に出てくる北京では、オリンピックの影で極悪非道が罷り通っている。
現場から約５００メートル離れた派出所の警官もグルだったのだろう。
今朝の産経新聞は、この記事のみならず、例の「北京のディズニーランド」と人気の国営遊園地「石景山遊楽園」が大あわてで模様替えを行ったことも伝えていた。
そして、何よりも「Good Job！」だったのは、社説【主張】で「米国でのペットフード禍」と「パナマでの毒入り咳止め薬による大量殺害」について支那を糾弾していたことだ！
特に、パナマで、支那企業が毒性のある安価な産業用ジエチレングリコールをせき止め薬の甘味料と偽って輸出し、それを飲んで少なくとも１００人（３６５人か？）の幼い子供たちが死亡した事件は、殆どのマスコミが報道せず、ブログで必死に訴えていただけに、ありがたかった。
もしかしたら、ブロガーたちの奮闘が功を奏したのかもしれない。
ただ、産経新聞も、今日いきなり社説【主張】で取り上げたが、今までこの事件について全く触れていなかったことに対しては遺憾の意を表したい。
今後は速やかな報道を期待する。
いずれにせよ、こんな国の北京で来年オリンピックが開催されるなんて信じられない。
【主張】ペットフード禍 中国の責任は重く大きい
米国でペットフードを食べた犬や猫が相次いで死に、パナマではせき止めの薬を服用した人が次々と倒れた。ペットフードも薬も原料の一部が中国製で、その中から毒性物質が検出された。
毒性物質は中国の企業が利益を上げるため意図的に使った疑いが濃い。重大犯罪であり、中国の食品や薬品への信用を失墜させる事件である。
いまのところ、日本には問題の原料は入ってきてはいないというが、厚生労働省と農林水産省は検疫を強化するなど対策に乗り出した。
日本で被害を出さぬよう徹底した監視を求めたい。個人の責任とはいえ、インターネットを利用した個人輸入にも目を光らすべきである。
中国の発表によると、ペットフード事件では、中国の２企業が食品への使用が禁止されている化学物質メラミンを小麦製品に加えて米国に輸出していた。しかも、輸出の際に品名を偽って検査を逃れていたという。
メラミンは本来、肥料用に使われるが、タンパク質の品質を高く見せる効果があり、価格つり上げのために使われたようだ。ブタなど家畜の飼料にも混入していた。米当局は、これらの肉を食べても人体に大きな影響はないとしつつ、食用を当面禁止した。
米国は食品医薬品局（ＦＤＡ）が３月の時点で問題のペットフードやそれを食べたペットからメラミンを検出していたが、当初、中国は自国企業の関与を認めようとはしなかった。中国当局のこうした姿勢も問題である。
パナマの事件では、中国企業が毒性のある安価な産業用ジエチレングリコールを薬用甘味料と偽って輸出し、それを原料に使ったせき止め薬を飲んで少なくとも１００人が死亡したという。人命が奪われただけに、事態はさらに深刻だ。企業の責任だけでなく中国政府の行政責任も免れまい。
数年前には日本が輸入した冷凍ホウレンソウから基準値を大幅に超える残留農薬が検出されたこともあった。中国の工場からの排煙や排水が大気や土壌、河川、海を汚す公害も地球規模で問題になっている。
世界が中国から受ける「健康被害」の脅威は甚大だ。このままでは中国はいずれ世界の消費者から重大なしっぺ返しを受けることになろう。
(2007/05/13 05:02)産経新聞
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【驚愕！】支那産毒性物質がパナマで風邪薬として売られていた！
死亡者数は幼い子供ら数百人！「グリセリン」の代わりに、産業用「ディエチレン・グリコール」を使用！
違法輸出2社捜査＝米ペットフード汚染
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/19445743.html
米下院１０８人が「支那はスーダン政府のダルフール４０万人大虐殺を支援」と北京五輪ボイコットを警告
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/19550705.html
▲「修正」で記事を追加。
「何を言うとんねん」さんの記事をトラックバックした。
アジア情勢 | 支那のラーメンで2人死亡
http://blogs.yahoo.co.jp/hananiarasi2/48454303.html
を読んでほしい。
「ウランバートルでおこった支那製インスタントラーメンによる2名死亡事件」について述べられている。
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