改めて死刑主張 法治国家の報復と国家間の報復
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071018-00000064-jij-soci
検察側、改めて死刑主張＝光市母子殺害で元少年に－差し戻し審弁論・広島高裁
10月18日12時4分配信 時事通信
1999年に山口県光市で起きた母子殺害事件で、殺人などの罪に問われている当時18歳の少年だった被告（26）の差し戻し控訴審第11回公判が18日、広島高裁（楢崎康英裁判長）であり、検察側は最終弁論で「死刑を回避するに足りる事情は見いだすことはできない」と改めて死刑判決を求めた。
最高裁は「二審は量刑で考慮すべき事実の評価を誤った。死刑回避の十分な理由は認められない」として、無期懲役を破棄し、同高裁に差し戻した。
検察側はそれを前提とし、「捜査段階での供述を翻して被害者を冒涜（ぼうとく）するような被告の態度は、さらに遺族を苦しめている」と指摘。「被害者の必死の抵抗を受けながら、5分間あるいはそれ以上継続して首を圧迫し続け、窒息させており、強い殺意に基づく行為は明白」と強調。その上で、被告の犯行時の年齢や家庭環境などを考慮しても、死刑は免れないとした。
被告が殺害後に乱暴したことを「復活の儀式」と主張している点について、「被告の性的欲望の充足として行われたもので、荒唐無稽（むけい）なこじつけ」と批判した。
弁護側は「人恋しさから被害者に抱き付いた」と殺意を否定し、傷害致死罪の適用を求めている。
――――――
人間は自然状態でいるとき、自分の身は自分で守らなければならない。
暴力に対しては、暴力によって防衛したり、暴力による報復によって抑止したり復讐したりすることになるだろう。
人間は共同体の中で法による支配を受け入れる事でより自らを生存させ易くしようと考えた。
法治国家の国民は自分の暴力を国家の法に預け、国家によって暴力の報復してもらうことにした。
一方、国家間においては国際法や国連が存在するものの、国内法の刑の執行とは異なり、強制力がなく実効性はない。
本村さんが望む犯人への報復（死刑）は実現するかもしれない。
しかし、日本が核攻撃を受けた場合には、犯人（相手国）への報復は実現しない。
日本の核武装に反対する者は、当該事件の元少年の死刑や死刑制度に反対するのと同じことといえよう。
私は常々「日本国民の生命と財産と自由を守る核武装！」と訴えているが、核武装していない日本は非常に危険だ。
以下にkanazawa_sanetoki2004さんの素晴らしい投稿を紹介したい。
Yahoo!掲示板
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「万死に値、命で償え」 2007/ 9/20 23:03 [ No.8385
投稿者 :
kanazawa_sanetoki2004
「万死に値、命で償え」＝遺族が陳述、うつむく被告－光市母子殺害・広島高裁
9月20日17時1分配信 時事通信
1999年4月に起きた山口県光市の母子殺害事件で、殺人などの罪に問われ、最高裁が1、2審の無期懲役判決を破棄した当時18歳の少年だった被告（26）の差し戻し控訴審第10回公判は20日午後も、広島高裁（楢崎康英裁判長）で続き、会社員本村洋さん（31）ら遺族が法廷で意見陳述した。
本村さんは5年9カ月ぶりにこの裁判で証言に立ち、差し戻し前の2審で陳述した内容を振り返りながら、「君の犯した罪は万死に値する。命をもって償わなければならない」と強い口調で被告に語り掛けた。被告はジャケット姿でうつむいて耳を傾け、陳述後に深く一礼したが、本村さんは被告と終始目を合わせなかった。
********
本村氏は法による「報復」を望んでいる。
報復を望むのは本村氏だけではありません。
殺人事件の被害者家族が極刑を望むという例は案外多いのです。
そして不肖kanazawaは本村氏を支持するのであります。
人間は自然状態でいるとき、自分の身は自分で守らなければならない。
しかしその状態では他人の暴力を管理するのは自分の責任で自分でしなければならない。
一人で多数に立ち向かわなければならない場合も考えられるがその場合生存することすら出来なくなるかもしれない。
それでは不利であると悟った人間は集団を組み、共同して自衛する事を選んだ。
その共同体は家族、集落から村、町、都市と拡大し、ついには国家になった。
共同体の中で法による支配を受け入れる事でより自らを生存させ易くしようと考えた。
国民は自分の暴力を国家の法に預け、暴力を自ら行使せず法によって代理に報復してもらう。
それが法治国家であります。
対して、国家間はどうでありましょうか？
国家の暴力を規制する国際法なる物は一応存在しますが、慣習法が元になった物であって強制力はありません。
警察が犯人を捕らえ、裁判に掛けて、刑を執行するという個人に対するそれのようにはなっていないのが現実です。
国連は安全保障機関ではなく、調停機関または親睦団体にすぎません。
もしも万が一核攻撃を受ければ、報復を望む人は何万人、何十万人、何百万人、何千万人と出現するでしょう。
国家が報復をしないのであれば、我々自身の暴力を国家から取り戻し、我々個人で自衛若しくは報復せざるを得なくなります。
相手が国家という集団である場合、それでは物凄く不利である事は論を待たないでしょう。
核には核による報復しかできません。
今、核武装しないで居る事は、「国民を守らない」「日本国は滅びよ」と政治家自身が宣言しているに他なりません。
一般国民も「核廃絶」などという出来もしないアホダラ教を信じ込んでいないで、現実に目を向けない政治屋を選挙で落選させなければなりません。
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