ハルバ嶺での調査の模様
支那に消えた100億円
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/33631380.html
>そもそも、「遺棄化学兵器」とは何だろうか。 遺棄化学兵器とは、先の大戦で、敗れた旧日本軍が中国に捨てたとされる毒ガス弾のことだ。
そもそも、これが大嘘だ。
日本軍が、毒ガス弾を満州や支那に遺棄した事実はない。
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支那の被害者ら日本政府に賠償提訴
支那が遺棄した化学兵器なのに何故日本政府に賠償を提訴するのか?
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/12429511.html
(一部抜粋)
当時、化学兵器については日本も含めてどこの国も持っていた。
持つだけなら合法で、禁止されていたのは使用だった。
使用禁止の化学兵器を使用したのは支那軍だった。
日本軍が使用したのは、「あか」など使用が禁止されていない暴動鎮圧剤だけだった。
日本軍も、使用禁止の化学兵器を持ってはいたが、使用はしなかった。
日本軍は、終戦時、化学兵器だけではなく、全ての兵器をソ連軍や支那に引き渡した。
「兵器引継書」まで発見されている。
いま満州に埋まっている化学兵器は、ソ連製や支那製や日本製も一緒に埋められたりしてるのだから、終戦時、日本軍がソ連軍か支那軍に渡したモノを、支那軍が何年後かに埋めたものなのだ。
上の事実は、産経新聞も既に報道しているのだから、政府と支那の出鱈目を徹底的に追求すべきだ。
――――――
旧日本軍 化学兵器引き渡し 「中国で遺棄」覆す文書
2007/12/01, 産経新聞
終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。
この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年1月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。
それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた3点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側双方の責任者名、品目などが記されている。
例えば、昭和21年1月18日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉 古田小作」、中国側(国民政府)は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、品目は「手投涙弾(催涙弾)二一四〇個」とある。他の2点も、引き渡された品目は「手投涙弾」だ。
手投涙弾は通称「みどり」とも言われた非致死性の兵器だが、遺棄化学兵器の処理を求めた化学兵器禁止条約(1997年)に伴う日中覚書(99年)では、日本が全額負担して廃棄すべき遺棄化学兵器に含まれた。
同センターの資料には、山形県のシベリア史料館に保管されている「旧日本軍兵器引継書」の分析結果もあった。水間氏が存在を確認し、政府が調査していた文書だ。そこからは、台湾で、日本側が中国国民政府に「緑筒」「赤筒」などを引き渡したことを示す文書5点が見つかった。
緑筒は防衛研究所の文書にある「手投涙弾」と同じ催涙弾だ。赤筒は「くしゃみガス」とも言われた非致死性化学兵器で、日本が全額負担すべき兵器とされている。
これまでに、台湾で日本側から化学兵器が引き渡された文書が防衛研究所にあることは、雑誌「正論」編集部の取材で明らかになっていたが、中国大陸での引き渡し文書が見つかったのは今回が初めてだ。
中国に残っている化学兵器はすべて旧日本軍が遺棄したものとされ、日本が全額負担しなければならない理由を、外務省は「引き渡したことを証明する書類がない」としてきたが、水間氏の調査によって、外務省の主張はますます根拠を失った。
水間氏の調査結果は、1日発売の雑誌「正論」来年1月号で詳しく報告される。
――――――
で、その「正論」平成20年1月号を次にちょっとだけ書き写す。
――――――
中国“遺棄化学兵器”問題
利権のカラクリをすべて暴露する
ついに捜査のメスが入ったでたらめプロジェクト。
外務省、中国の大嘘にこれ以上の血税投入は許されない
ジャーナリスト
水間政憲
(前略)
この分析・調査は、平成18年11月から平成19年1月に実施された。報告書に記載されていた化学兵器・化学戦資材の一覧は次の通りである。
《シベリア資料館所蔵資料の調査結果》
(略)
「赤筒」「緑筒」などは、まさに日中両政府が「遺棄化学兵器」として廃棄処理の対象としており、この報告書は、現在進行中の「遺棄化学兵器処理事業」(以下、処理事業)を、中断させることのできる内容になっているのだ。にもかかわらず政府は全く処理事業を見直そうとはしていない。
(中略)
「処理事業」の諸悪の原点は、血税を垂れ流す“証文”である「日中覚書」なのだが、その締結の経緯は、外務省が主導したことが歴然としている。
極め付けは、「日中覚書」締結の1年前(1998年4月10日)衆院外務委員会での阿南惟茂外務相アジア局長の「化学兵器、砲弾が終戦当時、通常の武装解除に基づいて、ソ連軍ないし中国側に引き渡されたものとは認められないと言わざるを得ません。そういう判断でございます」と荒唐無稽な答弁だ。
この外務省の見解は、「処理事業」以外でも“血税”の無駄遣いを認める役目を果たしている。
(中略)
だが現在、終戦時、通常弾だけではなく、化学兵器も中国国民党軍の武装解除で引き渡したことが明らかになった以上、その「日中覚書」の前提条件が崩れたのだ。政府は速やかに「日中覚書」を白紙にもどして遣り直す必要がある。
(中略)
この取材で明らかになったことは、今後「遺棄化学兵器事業」が続行しても、現時点から、かなり多く見積もっても、これまで言われていた数兆円どころか、1千億円以内で済むことだった。
(中略)
吉林省ハルバ嶺の山の中に建てる「処理プラント」が2千億円とか3千億円などと言われていたが、東京の土地を買って極大な「処理プラント」を建設しても、3百億円で完成しているのだ。
(中略)
また、松原議員が「化学兵器禁止条約」で禁止薬剤として規定されていない「あか剤」(くしゃみ剤)と「みどり剤」(催涙剤)が、なぜ日中間で処理の対象にしたのかを問い質すと、政府参考人はしどろもどろで何を言いたいのか理解できない答弁を繰り返していた。
最後に高村外務大臣に所見を求めると、高村外務大臣は「私は、どれが化学兵器かどうかというのは知見を有しておりませんので、ちょっと勉強してみたい、こういうふうに思っております」などと人ごとのような答弁をしていたが、高村外務大臣が、平成11年に外務大臣をしていた時に締結した「日中覚書」が、これら化学剤も取り込むことになったのだ。いわば高村大臣は当事者なのであり、「日中覚書」を「廃棄処理」する責任があることを忘れてはならない。
――――――
>ノーチェックに等しい態勢で、総額約683億円に上る委託料は適切に処理事業に費やされたのだろうか。内閣府は11~19年度予算の総額は公表しているが、詳細は明かしていない。なぜ非公表とするのか、意味が不明だ。
次の動画を観てほしい。
日本の血税を使っておきながら、支那の許可を貰わないと使途を示せないという。
本当に腹が立つ。
【遺棄化学兵器】資料を出さない内閣府 2/2
http://jp.youtube.com/watch?v=u0pJ3ZdQ0xA
>判明しているだけでも、内閣府発注分と外務省発注分を合わせ、中国政府に流れた額は実に100億円を超す。
これらの資金は、具体的に何に使われた、一切明らかにされていない。だが、中国問題に詳しい元外交官はこう言い切るのだ。
「中国にとって化学兵器処理事業は、政府開発援助(ODA)に代わって日本からカネを引き出すカードになっている」
自民党の一部からは「政府は事件を契機に事業を中断し、すべてをガラス張りにすべきだ」との声が上がっている。
対支ODAは終了するが、支那の権力者たちと、キックバックを貰う日本の政治家たちのために、対支経済援助は今後も形を変えて続いていく。
●関連記事
対支ODA
今後も対支経済援助は続く
支那の化学兵器処理事業、アジア開発銀行経由の経済援助、無償援助など
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27528552.html
もう黙ってはいられない!
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自民党に物申す!
http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi
各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
民主党・ご意見フォーム
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「支那が埋めた化学兵器を処理するのに、どうして日本の血税が使われるの?!」
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「兵器引継目録」
重要資料新発見、「遺棄」ではなかった 化学兵器の「引き渡し済み」を証明
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