かつて、日本で行われた国家賠償請求訴訟でも、国側は判決理由で事実を争わない方針だった。

そのため、韓国人などから民事訴訟で損害賠償請求をされると、日本国側は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と主張して損害賠償請求を退けて勝訴をするが、裁判所は慰安婦や徴用工の『強制』を認めてしまっていた。

そのような歪な状況について、国会で異議を唱えたのは、正常な頃の稲田朋美だった。


稲田朋美議員は、平成19年（2007年）2月19日の衆院予算委員会で、元慰安婦らが起こした国家賠償請求訴訟で国側が強制性を争わなかったため、判決理由などに誤った歴史事実が記されていると指摘した。

当時の長勢甚遠法相も、その後の訴訟では政府側の訴訟方針見直しを検討する考えを示した。

国際会議で「慰安婦＝性奴隷は嘘」
日本政府は国連人権理事会で、慰安婦について「"性奴隷"表現は事実に反する。使用をやめるべき」と主張。慰安婦合意にも言及して国際社会に理解を求めた。また、徴用工についても「民間人労働者」と表現し、韓国北朝鮮が反発した
よく言ったhttps://t.co/nE0znRBb1n

— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) February 1, 2023

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小咲なな
@TIOffoa1Iny67ll

国際会議で「慰安婦＝性奴隷は嘘」
日本政府は国連人権理事会で、慰安婦について「"性奴隷"表現は事実に反する。使用をやめるべき」と主張。
慰安婦合意にも言及して国際社会に理解を求めた。
また、徴用工についても「民間人労働者」と表現し、韓国北朝鮮が反発した。
よく言った。
https://v.daum.net/v/20230201113108702

国連人権理事会は1月31日(現地時間)にスイスで定期審査の会合を開催。
今福孝男国連担当大使が日本の立場を伝えた。
日韓の問題は協議が活発化しているとし、慰安婦･徴用工問題にも言及。「韓国との日韓(慰安婦)合意でも、性奴隷という表現は使われていない」と、"性奴隷"表現の不適切さを説明した。

「日韓(慰安婦)合意でも"性奴隷"という表現は使われていない」、つまり「韓国もそのように合意している」と主張したのは良かった。
正にその通り。
更に、徴用工についても「民間人労働者」「自発的移住者」と表現。
今現在、解決案が話し合われる徴用工問題に対しても日本の立場を強調した形。
良い傾向。







午後5:48 · 2023年2月1日

かつて、日本で行われた国家賠償請求訴訟でも、国側は判決理由で事実を争わない方針だった。

そのため、韓国人などから民事訴訟で損害賠償請求をされると、日本国側は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と主張して損害賠償請求を退けて勝訴をするが、裁判所は慰安婦や徴用工の『強制』を認めてしまっていた。

そのような歪な状況について、国会で異議を唱えたのは、正常な頃の稲田朋美だった。


稲田朋美議員は、平成5年（2007年）2月19日の衆院予算委員会で、元慰安婦らが起こした国家賠償請求訴訟で国側が強制性を争わなかったため、判決理由などに誤った歴史事実が記されていると指摘した。

当時の長勢甚遠法相も、その後の訴訟では政府側の訴訟方針見直しを検討する考えを示した。

米下院「慰安婦」対日非難決議案　
阻止へ動き活発化

政府・自民
河野談話の修正模索
「事実でない」と麻生外相
2007/02/20, 産経新聞

（前略）

　こうした状況を受け、１９日の衆院予算委では、自民党の稲田朋美氏が「日本政府による強制的軍売春」「２０世紀最大の人身売買」など数々の誤った記述が決議案に含まれていると指摘。麻生外相も強い遺憾の意を示すとともに、「従軍慰安婦」の用語にも「従軍とは医者や僧侶や記者には当てはまるが、慰安婦が従軍対象となったのか」と疑問を表明した。

　また、稲田氏は、元慰安婦らが起こした国家賠償請求訴訟で国側が強制性を争わなかったため、判決理由などに誤った歴史事実が記されていると指摘。長勢甚遠法相も今後の訴訟では政府側の訴訟方針見直しを検討する考えを示した。

　これまで、元慰安婦らの国家損害賠償訴訟では、政府側は「原告の主張に法的根拠がなく、事実関係を確定するまでもなく請求が棄却されるべきだ」との立場を取ってきた。このため、平成１０年４月の山口地裁下関支部判決のように「河野談話により、憲法上の賠償立法義務が明確になった」として元慰安婦への賠償を認定したケースもある。

　国側が訴訟方針を変えれば、今後の歴史問題をめぐる裁判の流れが変わる可能性もある。

　このような政府方針転換の障害となっているのは、「官憲による慰安婦募集の強制性」を認めた河野談話だ。河野談話は表現があいまいなため、韓国や国内の人権グループなどにより、日本が強制連行そのものを認めたかのように国際的に宣伝された経緯もある。
（以下略）

『刑事訴訟法』には事実の誤認を理由としての控訴の申立ての条文（第382条）がありますが、『民事訴訟法』にはありません。

何故なら、民事訴訟は事実を争う訴訟ではないからです。

判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及びません。（第114条）

もちろん「事実認定」の誤りに対しても何の責任もありません。

例えば、誰の目にも嘘八百に思える証言であっても、それが宣誓のもと行われた証言であれば「証拠能力」を認められます。（証拠として採用されます。）

何故なら、「証拠能力」と「証明力」は違うからです。

民事訴訟においては、仮に、被告側が法廷戦術として敢えてこの証言（事実）に反論しなければ、裁判所はその証言（事実）を「事実認定」します。

原告側には色んな目的の方がおられましょうが、被告側の目的は唯一つ、勝訴することです。

事実あなたが提示した通り、原告側は「事実認定」のみに自己満足し、被告側は「事実認定」に関係なく勝訴という結果です。