レノバなど入札に失敗した再エネ業者どもは、再エネ議連の政治家どもを使って巻き返しに動き、再エネ議連の柴山昌彦会長も「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」と述べた。


そのため、驚くべきことに、再エネ議連は、レノバなどの業者に有利になるように、事後に入札制度・ルールを変更させた（事後法を適用した）！

令和5年（2023年）2月1日夕方、文春オンラインは、【千葉市は「おそらくアウトでしょうね…」“河野太郎の最側近”秋本真利政務官の地元事務所に違法建築の疑い】の見出しで、秋本真利が違法建築をしていることを報じた。






秋本真利が違法建築で注目を集めれば、再エネ業者や再エネ議連（河野太郎、柴山昌彦、小泉進次郎、秋本真利らが役員）の贈収賄事件もクローズアップされそうだ。

レノバなど入札に失敗した再エネ業者どもは、再エネ議連の政治家どもを使って巻き返しに動き、再エネ議連の柴山昌彦会長も「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」と述べた。


そのため、驚くべきことに、再エネ議連は、レノバなどの業者に有利になるように、事後に入札制度・ルールを変更させた（事後法を適用した）！

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06170556/?all=1
洋上風力で国民は高額電力を負担することに　小泉進次郎と国会議員たちの“工作”とは
2022年06月17日、デイリー新潮

かつての“輝き”はない

　政府は2040年までに原発45基分の電力を洋上風力で賄うとぶち上げた。ドル箱を狙い、再エネ会社が一斉に市場参入をもくろむ一方、あるルールの“改悪”が密かに進行中だ。それには、最近すっかり存在感が薄いあのお方の関与もささやかれている。

　＊＊＊

【写真4枚】“工作”を行う小泉進次郎氏ら再エネ議連

　話は昨年暮れ、三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県沖や千葉県沖など三つの海域すべてで、洋上風力発電事業を落札したところに端を発する。

　風力発電事業関係者の話。

「第1ラウンドの入札で三菱商事が一人勝ちできたのは、徹底的にコストの削減を図り、どの事業者よりも断トツに安い値段で電気を売れるという数字を入札で示したからです」

　入札は「価格点」と「事業実現性」の合計点で競われたが、三菱側は3事業すべての「価格点」で満点を叩き出し、完勝したのである。


小泉進次郎氏

■議員連盟が口出し

　不満を持ったのが、特に中小の再エネ企業で、

「1企業だけが、価格点で満点を取れる仕組みは、価格に評価の軸を置きすぎているという声が相次ぎました」（同）

　こうした流れに敏感に反応したのが、小泉進次郎前環境相と自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（再エネ議連）の面々だ。

「再エネ議連は柴山昌彦元文科相が会長、進次郎は会長代理のポストです。河野太郎氏も顧問であり、事務局長は千葉県選出の秋本真利衆院議員が務めています」

　とは先の関係者。

「その再エネ議連の面々が経産省の幹部に対し、“入札基準の不備”が三菱の独占受注を招いたと口々に注文をつけています」（同）

　結果、第2ラウンドの応募は3月に延期となり、入札スケジュールと共に、その基準が見直されることになったのである。

■“工作”が負の影響



　経産省の洋上風力促進ワーキンググループの委員として、入札基準を検討している早稲田大学名誉教授の清宮理（きよみやおさむ）氏の話。

「国が行う入札制度ですので、採点のルールを入札のたび大幅に変更するのは好ましくありません」

　だが、前出関係者いわく、

「売電の値段に関して、一定の価格より下を提示した企業には一律、全社に価格点で満点を与え、差をつけない方式が検討されています。でも、こうして価格面の競争がなくなれば、そのコストが国民に“高額電力”としてのしかかる。こうした動きに、再エネ議連の“工作”が負の影響を及ぼしているのは間違いありません」

　つまり、再エネ議連の“活躍”もあって、中小の再エネ事業者の思惑通りにことが進みつつあるというのだ。

■3年間で1800万円以上の献金


小泉進次郎氏

　この点、議連会長の柴山元文科相はこう言う。

「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」

　あくまで正当な活動だったとのご主張だ。しかし、議連の秋本議員に至っては、風力発電業者5社から企業・個人献金合わせて3年間で、計1800万円以上を自身が代表を務める千葉県第9選挙区支部で受けている。

　秋本氏の話を聞こう。

「自民党内で私のように脱原発派で再エネ推進を語る議員はほんの一握りです。だからこそ私は、再エネ業者さんから応援をされているのです。特定の業者に有利なルールにしようとしていると言われるのは、まったく不本意ですよ」

週刊新潮 2022年6月16日号掲載

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012TV0R00C22A6000000/
三菱商事の総取り許すな　洋上風力発電、政官絡むバトル
洋上風力バトル（1）
2022年6月21日 5:00、日本経済新聞

think!
多様な観点からニュースを考える
村上芽さんの投稿

日本でいよいよ洋上風力市場の幕が開く（東京電力グループが千葉県銚子市沖に設置する風車）

　会議は荒れ模様だった。

　5月、洋上風力の推進を議論する審議会。経済産業省と国土交通省が1企業連合の落札可能区域を制限する具体案を示したのがきっかけだった。

　政府は洋上風力をエネルギー安全保障のカギを握る発電と位置づけ、2020年11月に秋田県沖と千葉県沖の計3カ所の公募を開始。21年末、3区域全ての事業者に三菱商事連合を選んだ。経産・国交省案が実現すれば三菱商事のように複数落札を狙うとみられる事業展開は制約を受ける。

　政府案より踏み込んだのが、約500の企業・自治体が加盟する日本風力発電協会（JWPA）副代表理事の祓川清だ。「（前回と次の公募の）累積で例えば3割に制限してはどうか」。政府案にない独自案で、企業が権益を分け合う寡占防止条項の導入を迫った。

　「見たのはきょうが初めてだ」。三菱商事エナジーソリューションズ社長の岩崎芳博は資料を一読すると言い放った。同社はJWPAの正会員。にもかかわらず事前の相談はなかった。「三菱商事の総取りは許せない」。そんな業界の雰囲気を岩崎は感じ取った。

　日本で洋上風力の歴史が幕を開けたのは19年4月。政府が「再エネ海域利用法」を施行し、事業者が一般海域を30年間占有できる環境を整えた。40年までに最大4500万キロワットをつくる。原子力発電所45基分に相当する巨大事業だ。

　初の大規模案件の公募となる3区域の入札で三菱商事が示したのは1キロワット時11～16円台。2番手以下より約3割低く、政府が設けた29円という上限価格を大きく下回る驚きの低価格だった。

　三菱商事は自他共に認める名門企業だ。三菱グループの中核企業として産業界をリードすることはあっても、手荒な価格破壊は仕掛けない。そんな下馬評を覆した応札価格にライバル各社は驚き、「辻つまが合わない」との疑念が相次いだ。

　三菱商事も引けない。業績を支えてきた資源事業はいずれ脱炭素の波にのみ込まれる。4月に社長に就任した中西勝也は「脱炭素は転換点。転換はチャンスだ」と説く。風車で米ゼネラル・エレクトリック、運営で子会社のオランダ再生エネ大手エネコ、地域共生で米アマゾン・ドット・コムと手を組む。グローバルな連携で市場を席巻する覚悟を価格に映した。

　ライバル企業は急きょ、巻き返しに動く。

2月22日。JWPAは経産省と国交省に提言書を送った。応札した企業の計画の審査で、稼働時期の早さをより重視するよう変更を求めた。同時にこのルール変更を公募済みの案件にも適用するよう訴えた。三菱商事連合の稼働時期が28～30年とほかの陣営より数年遅かった点を突いた。

　「正直、言いがかりに近い」。提言書を見た経産官僚は感じた。価格が安ければ消費者に恩恵がいく。すでに公募を始めている案件にもルール変更を適用すれば、一からやり直さざるをえなくなる。それは早期導入という目標と矛盾する。

　それでも業界団体は政界へのロビー活動も織り交ぜて圧力を強めた。3月18日、政府は唐突に6月10日だった次の公募の締め切り延期を決めた。

　公募延期決定と同日、自民党本部で再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会合があった。JWPA代表理事で日本風力開発（東京・千代田）副会長の加藤仁も姿をみせた。「1社（三菱商事）独占は無しにしましょう」。公募延期とルール変更を達成した、さながら祝勝会のようだった。

　ルール見直しは洋上風力の先進地、欧州でもある。大事なのはなぜ見直すのか、きちんと国民に説明することだ。供給者を増やす大義名分に見え隠れするのは権益分配の下の平等主義。ルール変更や公募延期が頻発すれば開発は遅れる。市場の透明性も保てない。

　国際再生可能エネルギー機関は、世界の洋上風力の発電能力は18年の2300万キロワットから30年には2億2800万キロワットに育つとみる。21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占めた。風車製造では中国勢と欧州勢がしのぎを削る。日本が市場育成に手間取るほど、世界の潮流から遠のく。

https://twitter.com/jitian9/status/1542345822503079936
佐倉太郎
@jitian9
返信先: @ikedanobさん
雲隠れた #再エネ議連 事務局長とはお友達。

午後0:14 · 2022年6月30日

https://twitter.com/ikedanob/status/1542349164369309696

池田信夫
@ikedanob
再エネ賦課金2.7兆円は、こういう再エネ議連への政治献金になっている。
彼らは献金企業が洋上風力の入札に負けたら、ケチをつけてルールを変える。
東京地検特捜部が内偵してるらしいよ。
――――――――――
https://twitter.com/jitian9/status/1542345822503079936
佐倉太郎
@jitian9
返信先: @ikedanobさん
雲隠れた #再エネ議連 事務局長とはお友達。

午後0:14 · 2022年6月30日
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午後0:27 · 2022年6月30日

https://twitter.com/0408Resolver/status/1542360668250439680
リゾルバー.db
@0408Resolver
返信先: @ikedanobさん
誰に働きかけをアピールしているのか不思議だった事案。
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https://twitter.com/0408Resolver/status/1538494972768710656
リゾルバー.db
@0408Resolver
返信先: @0408Resolverさん, @napori_ankakeさん
（備忘録）







午後9:12 · 2022年6月19日
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午後1:13 · 2022年6月30日

https://twitter.com/ikedanob/status/1542351305511141376

池田信夫
@ikedanob
秋本まさとしが雲隠れしたのは、洋上風力で特捜部の事情聴取を受けたからじゃないか。こんな露骨な贈収賄事件は最近珍しい。
立件されたら、秋本みたいな小物だけではすまない。
再エネ議連の顧問は河野太郎、会長は柴山昌彦、会長代理は小泉進次郎だ。

午後0:36 · 2022年6月30日

https://twitter.com/ikedanob/status/1542353302649991168
池田信夫
@ikedanob
洋上風力で入札に負け、政治家を使って入札条件を変えたレノバの会長は千本倖生。通信業界では有名な政商だったが、業界を追放された。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/302643
レノバ（下）入札敗退で株価は暴落…千葉県いすみ市沖、佐賀県唐津市沖で巻き返しなるか？｜企業深層研究
　秋田・由利本荘市沖の洋上風力案件の公募・入札の敗退が伝えられると、レノバの株価は暴落した。 　結果発表（2...
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午後0:44 · 2022年6月30日

https://agora-web.jp/archives/220630094751.html
洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連

池田 信夫
2022.06.30 19:37

経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。

■ゲームが始まってからルールを変えた

これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。

山家公雄氏の資料


【第1回入札の評価点と価格】

事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力開発などが落札するとみられていたが、結果は三菱商事グループが11.99円～16.49円/kWhと他社に5円以上の差をつけ、3件すべてを落札したのだ。

これでレノバの株価は6000円台から1200円台に暴落し、業者は政治家を使って巻き返した。再エネ議連の柴山昌彦会長は「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」と認める。

再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。

■「価格」から「迅速性」に重点を移したルール変更

その最大のポイントは、三菱商事グループの最大の強みだった価格のウェイトを下げることだ。全体で240点のうち、価格点が120点というのは変わらないが、業者の出した価格が最高評価点価格以下の場合は一律120点と評価することになった。この「最高評価点価格」は未定だが、たとえば20円/kWhと決めれば、三菱商事もレノバも同じ120点となる。これでは入札とはいえない。

そして事業実施能力80点の中でも事業計画の迅速性に重点が置かれた。これによって早くから地元工作をしていたレノバが有利になるが、肝心の入札は半年延期されるという支離滅裂ぶりだ。


経産省の資料

こうした一連の工作を仕切ったのは、レノバ会長の千本倖生氏だ。彼はNTT出身だが、第二電電やPHSやイーモバイルなどで政界工作をやった「政商」である。事業としてはほとんど失敗だったが、会社と一緒に電波を売却して大もうけした。

■ゲームのルール変更を仕組んだ再エネ議連

このあからさまな政治介入を東洋経済オンラインや週刊新潮などが報道したが、日本経済新聞が報じたのを河野太郎氏は警戒している。

それに不満なエネ庁が、業界がロビー活動をしてる、議員に働きかけをしてるというストーリーを作って、週刊誌や月刊誌に売り込んでいたのを、日経新聞まで提灯を持つようになった。

https://t.co/OFrCU4BU0a

— 河野太郎 (@konotarogomame) June 22, 2022

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https://twitter.com/konotarogomame/status/1539707011457110016

河野太郎
@konotarogomame
それに不満なエネ庁が、業界がロビー活動をしてる、議員に働きかけをしてるというストーリーを作って、週刊誌や月刊誌に売り込んでいたのを、日経新聞まで提灯を持つようになった。
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https://twitter.com/konotarogomame/status/1539705997454745600
河野太郎
@konotarogomame
そもそも萩生田経産大臣が「私個人的にはいろいろな仕組みを見てみたかったなという気持ちがありますので、他のプロジェクトの人たちにも今後参加しやすいような仕組みというのは、是非今回の結果を踏まえていろいろ検討してみようかなと思っているところです」と自らルール変更を指示。
午前5:24 · 2022年6月23日
――――――――――
午前5:28 · 2022年6月23日
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これは語るに落ちている。今回のドタバタ劇の主役はエネ庁ではなく、再エネ議連だと告白したようなものだ。再エネ業界の錦の御旗は「迅速性」だが、エネルギー産業のターゲットは2050年であり、2030年か31年かは大した問題ではない。

それより三菱商事が12円で落札した洋上風力が、来年レノバに20円で落札されたら、これは再エネ賦課金に反映され、最終的には数兆円の国民負担になる。

さらに問題なのは、再エネ議連事務局長の秋本真利議員が風力発電事業者5社から3年間で1800万円の政治献金を受け取っていたことだ。献金した業者の意を受けて入札ルール変更に動いたとすれば、刑事事件になる可能性もある。彼はこの週刊新潮の記事が出てから、雲隠れしたままだ。

電力危機で高くて不安定な再エネが批判を浴びているとき、この問題を「エネ庁の売り込み」とののしる河野氏の神経はどうなっているのか。彼は昔ながらの利権政治家に成り下がったのか。

この入札ルールは、7月にパブリックコメントにかけられる予定なので、国民が監視しないと、再エネ賦課金はさらに膨張し、国民負担は増える一方だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ae9dba21c1b77f1a6bf057d23147f72589c3152
千葉市は「おそらくアウトでしょうね…」“河野太郎の最側近”秋本真利政務官の地元事務所に違法建築の疑い
2/1(水) 16:12配信
文春オンライン

菅グループの一員でもある秋本氏（自民党HPより）

　秋本真利・外務大臣政務官（47）の地元事務所（千葉市若葉区）が長年にわたり、市に対し、必要な申請を行っておらず、都市計画法及び建築基準法に違反している疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。


【画像】違法建築の疑いがある地元事務所の写真を見る

　秋本氏は2012年に千葉9区から初当選し、現在、当選4回。昨年8月の内閣改造で、外務大臣政務官に就任した。

「秋本氏は千葉県の富里市議時代、法政大の大学院に通っていました。そこに特別講師として現れたのが、“脱原発”が持論の河野太郎氏（現デジタル相）。その河野氏から『お前、国会議員になれよ。俺と一緒に働こう』と誘われ、国政への転身を決めたそうです。以降『河野太郎はアニキ』と公言し、“河野最側近”として永田町では知られてきました」（政治部記者）

　2020年出版の著書『自民党発!　「原発のない国へ」宣言』には、河野氏が「自民党一の『脱原発』男だ」と推薦文を寄せている。2021年の総裁選でも、河野選対の中枢を担っていた。

　その秋本氏が代表を務める「自由民主党千葉県第九選挙区支部」は2013年度以降、千葉市北部に位置するJR都賀駅から約2キロの場所に事務所を構えてきた。約120坪の敷地に佇む2階建ての建物には、秋本氏のポスターなどが貼られている。

　ただ、事務所は、千葉市が定める市街化調整区域内に位置している。

　千葉市都市局建築部に尋ねると、

「市街化調整区域に建築物を作る時には、原則として都市計画法上の許可を得るために、宅地課への申請が必要です。さらに、建築基準法上も、建築指導課に建築確認申請をして、建物を規定に適合させなければならない。これらの手続きをしないと法令違反となり、指導の対象になり得ます」

■市の担当者は「おそらくアウトでしょうね……」

　では、秋本氏の地元事務所を巡って、市の担当課には何らかの申請が出ているのか。

「その2階建ての事務所については、宅地課への申請も、建築指導課への建築確認申請も見つかっていません。聞き取りを含め、調査はしなくてはいけない」（同前）

　そして、担当者はこう漏らすのだった。

「それ以上はコメントできませんし、確認作業が必要ですが、都市計画法上も建築基準法上もおそらくアウトでしょうね……」

　にもかかわらず、なぜ秋本氏は市街化調整区域内に地元事務所を構えてきたのか。

　秋本氏は土地の所有者に政党支部から年144万円の賃料を支払っているが、そもそも市街化調整区域は一般的に土地価格が安く抑えられる。実際、調整区域外の隣接エリアで、今の事務所と同程度の賃料では1フロアしか借りられないという。また、駅前に事務所を構えると、駐車場は別途借りる必要も出てくる。

「確かに、秋本氏の地元事務所は2階建てであるうえ、敷地がだだっ広く、選挙区を回る車を何台も停められます。大きな立て看板を掲げるスペースもある。例えば、市街化調整地域外のビルを借りるより、政治活動上、便利かつ安上がりになる可能性があります」（地元関係者）

　事実関係について秋本事務所に尋ねると、書面で概ね次のように回答した。

「本件土地及び建物の貸主に対し、詳細を確認の上、適切に対応する所存です」

　2月1日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および2月2日（木）発売の「週刊文春」では、秋本氏の人物像や、秋本氏が力を注ぐ再生エネルギー事業の実態、秋本氏が国交大臣政務官時代に保有してきた再エネ株を巡る問題についても報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年2月9日号

https://twitter.com/bunshun_online/status/1620679072211931138
文春オンライン
@bunshun_online
千葉市は「おそらくアウトでしょうね…」“河野太郎の最側近”秋本真利政務官の地元事務所に違法建築の疑い

#文春オンライン
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https://bunshun.jp/articles/-/60462?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=onlinePublished
千葉市は「おそらくアウトでしょうね…」“河野太郎の最側近”秋本真利政務官の地元事務所に違法建築の疑い | 文春オンライン
秋本真利・外務大臣政務官（47）の地元事務所（千葉市若葉区）が長年にわたり、市に対し、必要な申請を行っておらず、都市計画法及び建築基準法に違反している疑いがあることが「週刊文春」の取材でわかった。秋本…
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午後4:02 · 2023年2月1日

https://twitter.com/ikedanob/status/1620690925801603072

池田信夫
@ikedanob
「秋本氏はレノバ株を400株所有していることを報告。さらに18年中にレノバ株を2200株買い増していた」
そしてレノバが入札に落ちて株が暴落したあと、再エネ議連はエネ庁に圧力をかけ、レノバに有利になるように入札方式を変更させた。
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https://twitter.com/bunshun_online/status/1620679072211931138
文春オンライン
@bunshun_online
千葉市は「おそらくアウトでしょうね…」“河野太郎の最側近”秋本真利政務官の地元事務所に違法建築の疑い
#文春オンライン
https://bunshun.jp/articles/-/60462?utm_source=twitter.com&utm_medium=social&utm_campaign=onlinePublished
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午後4:50 · 2023年2月1日

https://twitter.com/ikedanob/status/1620700247365414912
池田信夫
@ikedanob
20年にわたって40兆円もの超過利潤を保証した再エネFITは、詐欺や贈収賄や株価操縦の温床。
特捜はこれを追っている。三浦瑠麗は露払いだろう。
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https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52070820.html
秋本真利によるスラップ訴訟について : 池田信夫 blog
衆議院議員、秋本真利の私に対する損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が、きょう東京地裁で行われた。これは以下のツイートなどが、彼の名誉を毀損していると称する訴訟である。
秋本まさとしが雲隠れしたのは、洋上風力で特捜部の事情聴取を受けたからじゃないか。こんな露骨な贈収賄事件は最近珍しい。
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午後5:27 · 2023年2月1日