https://news.yahoo.co.jp/articles/10d7d98e320cb6ea381ddde12097d0592de22984
河野氏、親族企業の中国との関係「政治活動に影響全くない」
9/21(火) 12:12配信、産経新聞

河野太郎ワクチン担当相（春名中撮影）

自民党総裁選に出馬している河野太郎ワクチン担当相は２１日の記者会見で、親族が経営する企業と中国企業との関係性から、首相に就任した場合の中国政策への影響を懸念する声がインターネット上の一部で出ていることについて「私の政治活動に影響を与えるということは全くない」と明言した。同社株の保有についても「資産報告を毎回しっかりやっており、何の問題もない」と答えた。

また、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、約８年前に米オバマ政権時代に駐日米国大使を務めたジョン・ルース氏と面会した際、河野氏が「あんな石ころのような尖閣諸島で日中関係にひびが入るくらいならくれてやればよい」という趣旨の発言したという情報がネット上で拡散されていることについて、「ガセネタだ。フェイクニュースだ」と全面的に否定した。

【日本端子 1/2】

夕刊フジ「弟さんが社長を務める日本端子がネット上で話題。中国に拠点があり、河野さんが政権をとられた場合。中国当局の”優遇”や”嫌がらせ”等で、日本の対中政策が影響を受けると不安視されている」

河野大臣「日本端子がどうであれ、私の政治活動に影響を与える事は全く無い」 pic.twitter.com/FpAvxwpRoA

— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) September 21, 2021

https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1440261710615441421
ピーチ太郎2nd@PeachTjapan2
【日本端子 1/2】

夕刊フジ「弟さんが社長を務める日本端子がネット上で話題。中国に拠点があり、河野さんが政権をとられた場合。中国当局の”優遇”や”嫌がらせ”等で、日本の対中政策が影響を受けると不安視されている」

河野大臣「日本端子がどうであれ、私の政治活動に影響を与える事は全く無い」
■動画
午後7:28 · 2021年9月21日

【日本端子 2/2】

夕刊フジ「”優遇”や”嫌がらせ”で、対中政策が歪められる事が無いのか」

河野太郎「中国側から企業が嫌がらせを受けたりというのは企業側が判断する話で、企業側がカントリーリスクをどう判断するかに尽きる。私が何かこうした事で政治活動に影響を受ける事は一切無い」 pic.twitter.com/q75RmuYE7M

— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) September 21, 2021

https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1440261740403445760
ピーチ太郎2nd@PeachTjapan2
【日本端子 2/2】

夕刊フジ「”優遇”や”嫌がらせ”で、対中政策が歪められる事が無いのか」

河野太郎「中国側から企業が嫌がらせを受けたりというのは企業側が判断する話で、企業側がカントリーリスクをどう判断するかに尽きる。私が何かこうした事で政治活動に影響を受ける事は一切無い」
■動画
午後7:28 · 2021年9月21日

中国進出をする企業は決して資本回収できない！
共産主義国の仕組みを解説

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83580?imp=0
日本企業はなぜ中国と手を切らないのか―やがて身ぐるみ剥がれるのに
■ユニクロの稚拙な対応は象徴的だ
大原 浩国際投資アナリスト

■夜逃げしない日本企業は立派だが……

拙著「韓国企業はなぜ中国から夜逃げするのか」は、2008年の北京オリンピック華やかりし頃に発刊された。当時の共産主義中国は、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いと世間には思われていたから、この本に対して「いったい何をバカなことを言っているんだ」という反応も多かった。

ユニクロ北京店　by Gettyimages

しかし、中国が「いずれはタイタニック号のように沈没する」という理由を説明したのが本書であり、3月29日公開の「『金の卵を産むガチョウ』を絞め殺す習近平政権に未来は無い」や朝香豊氏の「中国経済いよいよ崩壊寸前…！ 習近平が今度こそ本当にその引き金をひく」のように、まさにタイタニック号の前に氷山が迫っている状況だ。

前記の著書発刊当時、驚くべき数の韓国企業が共産主義中国から夜逃げしていた。なぜ夜逃げをしたのかと言えば、中国は「行きはよいよい帰りは怖いシステム」を採用しているからだ。

どのようなことかというと、当時外資系企業の誘致に熱心であった中国共産党は、数々の外資系優遇措置をちらつかせ、また白酒（ぱいちゅう、中国酒）宴会で肩を組んで「我々は友達だ」と仲間に引き入れる。

ところが、進出してみて「話が違う」と感じて撤退しようとすると、鬼のような形相になり手のひらを反す。詳しくは拙著を参照していただきたいが、要するに「身ぐるみをはがされて裸で追い出される」のだ。また、撤退を表明した外資系企業の社長をはじめとする経営幹部の監禁事件もしばしば起こっている。

結局、韓国企業の行動は褒められたものではないが、闇金のえげつない取り立てから逃れるための「夜逃げ」程度には同情できる。日本でも「夜逃げ屋本舗」という夜逃げの助っ人を肯定的に描くテレビドラマや映画があった。

しかし、忍耐強く誠実な日本企業はそのような過酷な環境でも、歯を食いしばって耐え忍んできた。

また、一般論で言えば、2月28日「1400年の歴史、世界最古の会社が日本に存在している…！」で述べた、「継続性」が日本繁栄の基盤だ。

しかし、共産主義中国がそのような日本人の誠意が通じる相手でないことは確かである。例えば、鄧小平に請われ改革・開放という現在の中国繁栄の基礎作りに多大な貢献をしたパナソニックを始めとする日本企業が、現在どのような扱いを受けているのか見れば分かる。

また、前記記事で述べたように、日本には1400年の歴史と共に「式年遷宮」という素晴らしい革新の知恵もある。

日本人の行動は遅いように見えても、ある瞬間から爆速になり、全体を通して見れば欧米と変わらない。

そして、日本の中国ビジネスは「爆速で社を建て替える時期」に入りつつあるから、もたもたして、その流れに乗り遅れるべきではないといえよう。

■警鐘が活かされていない

2019年12月24日、「ウイグル人権法案、じつは『日本企業』が他人事とはいえない可能性」でユニクロ（ファーストリテイリング）や無印良品（良品計画）が、人権問題で「名指し」されたことを述べた。

ところが、それにもかかわらず、「ユニクロ」の綿製シャツが、新疆ウイグル自治区の強制労働をめぐる米政府の輸入禁止措置に違反したとされる「事件」が起こった。米税関・国境警備局（CBP）が今年1月、ロサンゼルス港で輸入を差し止めていたことが５月10日付けの米国土安全保障省の文書で明らかになったのだ。

それに対してファーストリテイリングは５月19日に、CBPの決定は「非常に遺憾」というコメントを出した。「サプライチェーンにおいては、強制労働などの深刻な人権侵害がないことを確認。綿素材についても、生産過程で強制労働などの問題がないことが確認されたコットンのみを使用している」とのことだ。

しかし、このファーストリテイリングの対応は非常に稚拙である。１月に指摘されたのに５月まで情報を公開していなかったのは「僕は悪くないもん……」という考えからだと思われるが、最大の問題は柳井正氏率いるファーストリテイリングが「国際情勢」に疎い「世界の田舎者」であることだ。

重要なのは「世界の流れが変わった」＝「ゲームチェンジ」したことである。5月29日公開の「バイデン政権がすでに『深刻な機能不全』…このまま終わるのだろうか」でも述べたように、バイデン政権がどのような考えであろうと「米国の真意」は、すでに共産主義中国を冷戦時代のソ連と同じように「悪の帝国」とみなしている。「天井の無いアウシュビッツ」と呼ばれるウイグル問題を抱えるから、ナチスドイツと同じ「人類の敵」と扱われている可能性もある。

だから、このような相手との取引には「疑わしきは罰せず」の民主社会の原理は適用されない。「疑わしきはすべて罰せられる」対応をされるということについて、ファーストリテイリングを始めとする日本企業は全く理解していないように思える。

https://news.yahoo.co.jp/articles/49f9732de5a9bbc869fb9b4c4a5d20e9345db0fa
●河野太郎氏の政治団体が親族経営の企業から献金を受けていると文春が報じた
●献金は合計で少なくとも6700万円に上るという
●この実態について、河野氏がどのように説明するのかが注目される

河野太郎ワクチン相 “ファミリー企業”から6700万円の献金を受けていた
9/21(火) 16:12配信、文春オンライン

菅首相、進次郎氏、石破氏が支持　©文藝春秋

　自民党総裁選に立候補した河野太郎ワクチン担当相（58）。河野氏の政治団体が、父・河野洋平元自民党総裁が大株主で、弟・河野二郎氏が社長を務める企業など“ファミリー企業”から、少なくとも6700万円の献金を受け取っていることが、「週刊文春」の取材でわかった。


【画像】一族の献金が記された収支報告書

■2012年12月4日付で、100万円を献金

　当該の企業は、河野氏の選挙区・神奈川県平塚市に本社を置く「日本端子」。祖父・河野一郎氏が創業し、主に車載用端子などの設計・製造を手掛けている。2020年度の売上高は約170億円で、中国に傘下の子会社を持つ。

「河野氏も富士ゼロックス退社後の1993年から約9年間、同社の取締役を務めていました。現在は洋平氏が約30％の株を保有する大株主で、河野氏と二郎氏もそれぞれ2％の株を保有している。いわば、河野家の“ファミリー企業”です」（事務所関係者）

　河野氏が代表を務める「自民党神奈川県第15選挙区支部」の政治資金収支報告書によれば、日本端子は2012年12月4日付で、100万円を献金。この日は、自民党が政権復帰を果たした衆院選の公示日だった。同社は2014年にも計250万円、他の年にも数百万円の単位で献金している。

「また、日本端子は、河野氏の資金管理団体だった「新政フォーラム」にも毎年のように、100万円を超える献金を重ねてきた。」

　河野氏が初当選した1996年以降、日本端子から河野氏の政治団体への献金を合わせると、約3000万円に及ぶ。

■政治活動が献金によって支えられている実態

　さらに、日本端子のほか、河野家の資産管理会社「恵比寿興業」など、他の“ファミリー企業”からの献金を加えると、少なくとも6700万円に上る。

　河野氏に、親族や関係企業から多額の献金を受けていることへの見解などを尋ねたが、期日までに回答はなかった。

　これまで、河野氏は＜政治に「河野家」を利用しようとはまったく考えていません＞（「諸君!」2001年5月号）と語るなど、世襲政治家であることを否定し続けてきた。それだけに、自身の政治活動が“ファミリー企業”からの献金によって支えられている実態について、首相を目指す河野氏がどのように説明するのか、注目される。

　9月21日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」及び9月22日（水）発売の「週刊文春」では、父・洋平氏や弟・二郎氏からの河野氏への多額の個人献金、高市早苗前総務相とネオナチ団体代表との新たな写真の存在、安倍晋三前首相の顔色を窺い続けてきた岸田文雄前政調会長の政治姿勢、野田聖子幹事長代行の夫が「週刊文春」に出版差し止めを請求してきた問題など、「『次の総理』ここが危ない!」と題し、7ページにわたって総裁選に立候補した4人の政治家を徹底調査している。

河野太郎「日本端子は私の政治に全く影響は無い」
「中共が倒れたら会社も倒産だろ」
「頑なにソーラー推ししてるだろ」
「唐突にイージス計画を中止しただろ」
　誰も信じず非難轟々
　犯罪者が「やってません」というようなもんで

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